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衆院本会議で「桜を見る会」を巡る問題などについて答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月13日午後2時15分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。 検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定し
国家公務員法改正案、政府が廃案方針固める
政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "「検事長の勤務延長の閣議決定の違法無効」を完全立証する資料を国立公文書館で発見。 国家公務員法審議に当時の総理府が製本した国会想定問答集の中に「検察官には勤務の延長の適用は除外される」と明記。 解釈変更の余地など一ミリも無い。… https://t.co/fRlFna01gg"
「検事長の勤務延長の閣議決定の違法無効」を完全立証する資料を国立公文書館で発見。 国家公務員法審議に当時の総理府が製本した国会想定問答集の中に「検察官には勤務の延長の適用は除外される」と明記。 解釈変更の余地など一ミリも無い。… https://t.co/fRlFna01gg
衆院本会議で代表質問をする立憲民主党の枝野幸男代表＝国会内で2020年1月22日午後1時2分、川田雅浩撮影 立憲民主党の枝野幸男代表は2日、さいたま市で講演し、安倍内閣が定年間近の黒川弘務東京高検検事長（62）の勤務を国家公務員法に基づき半年間延長した決定を批判した。「検察官の定年は検察庁法で決められている。国家公務員法の規定を使うのは違法、脱法行為だ」と述べた。 検事長の勤務延長は前例がなく、稲田伸夫… この記事は有料記事です。 残り155文字（全文305文字）
山添 拓 on Twitter: "衆院内閣委員会、明日8日、検察庁法改定案の審議を委員長職権で決定。 国家公務員法改定案との一括法案をわずか5時間、野党が求めた法務委員会との連合審査も行わず、法務大臣を答弁に立たせない姿勢。 検察人事への内閣の介入を合法化する醜… https://t.co/i0rFzo6CmY"
衆院内閣委員会、明日8日、検察庁法改定案の審議を委員長職権で決定。 国家公務員法改定案との一括法案をわずか5時間、野党が求めた法務委員会との連合審査も行わず、法務大臣を答弁に立たせない姿勢。 検察人事への内閣の介入を合法化する醜… https://t.co/i0rFzo6CmY
リンドウ on Twitter: "すごいと思うのは、「野党への意趣返しに国家公務員法改正も巻き添えに廃案にした」というストーリーを政権コア支持者っぽい人が喜んで採用してるらしいとこですね 野党への嫌がらせ優先で立法を捻じ曲げる政権ってことになるけど、それでよく支持できるな！？ っていう"
すごいと思うのは、「野党への意趣返しに国家公務員法改正も巻き添えに廃案にした」というストーリーを政権コア支持者っぽい人が喜んで採用してるらしいとこですね 野党への嫌がらせ優先で立法を捻じ曲げる政権ってことになるけど、それでよく支持できるな！？ っていう
国家公務員法、廃案へ調整 首相「コロナで雇用悪化」 ｜ 共同通信
政府は、国家公務員の定年延長に向けた検察庁法改正案など国家公務員法改正案を廃案とする方向で調整を始めた。複数の関係者が21日、明らかにした。安倍晋三首相は官邸で記者団に対し、新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢悪化を踏まえて再考すべきだとの自民党内の意見を紹介し「そうしたことも含め、しっかり検討していく必要がある」と語った。 自民、公明両党は22日にも改正案の扱いを協議する見通しだ。改正案は内閣の判断による検察幹部の「役職定年制」特例が黒川弘務東京高検検事長の異例の定年延長を「後付けで正当化するもの」と批判を浴び安倍政権は今国会成立を断念している。
泉田 裕彦 on Twitter: "私、国家公務員法等改正案を審議している衆議院内閣委員です。今、一部委員退席のため休憩中です。検察庁法の改正案は争点があり国民のコンセンサスは形成されていません。国会は言論の府であり審議を尽くすことが重要であり強行採決は自殺行為です。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました。"
私、国家公務員法等改正案を審議している衆議院内閣委員です。今、一部委員退席のため休憩中です。検察庁法の改正案は争点があり国民のコンセンサスは形成されていません。国会は言論の府であり審議を尽くすことが重要であり強行採決は自殺行為です。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました。
政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。
枝野幸男 立憲民主党 on Twitter: "その通りです。全会派が賛成している国家公務員法部分まで先送りにするということは、先送り判断自体が、国家･国民のための判断でなく、（世論･選挙が怖いという）党利党略に基づく判断であると認めることに他なりません。 だから… https://t.co/DXD8ZqTbFe"
その通りです。全会派が賛成している国家公務員法部分まで先送りにするということは、先送り判断自体が、国家･国民のための判断でなく、（世論･選挙が怖いという）党利党略に基づく判断であると認めることに他なりません。 だから… https://t.co/DXD8ZqTbFe
黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年を延長した閣議決定は「法解釈を変更した結果」なのか。安倍晋三首相による13日の衆院本会議での答弁に、野党や法曹経験者らの反発が14日に相次いだ。過去の国会審議で示された政府見解が、時の内閣の解釈で変更されることに「法治国家が崩された異常事態」（共産党の田村智子政策委員長）などの声が出ている。何が問題なのか、政府の解釈の変遷を追った。【大場伸也、野原大輔】
日本弁護士連合会：検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明
政府は、本年１月３１日の閣議において、２月７日付けで定年退官する予定だった東京高等検察庁検事長について、国家公務員法（以下「国公法」という。）第８１条の３第１項を根拠に、その勤務を６か月（８月７日まで）延長する決定を行った（以下「本件勤務延長」という。）。 しかし、検察官の定年退官は、検察庁法第２２条に規定され、同法第３２条の２において、国公法附則第１３条の規定により、検察官の職務と責任の特殊性に基づいて、同法の特例を定めたものとされており、これまで、国公法第８１条の３第１項は、検察官には適用されていない。 これは、検察官が、強大な捜査権を有し、起訴権限を独占する立場にあって、準司法的作用を有しており、犯罪の嫌疑があれば政治家をも捜査の対象とするため、政治的に中立公正でなければならず、検察官の人事に政治の恣意的な介入を排除し、検察官の独立性を確保するためのものであって、憲法の基本原理である
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "安倍総理が壊れたテープレコーダーで繰り返していた答弁には「国家公務員法」という言葉はなかった。 秘書官からのカンニング紙を読みながら「一番最初から何度も申し上げている」と主張しているのは虚偽だ。 よって、Dappi氏の指摘は事… https://t.co/8ZmSXUudqr"
安倍総理が壊れたテープレコーダーで繰り返していた答弁には「国家公務員法」という言葉はなかった。 秘書官からのカンニング紙を読みながら「一番最初から何度も申し上げている」と主張しているのは虚偽だ。 よって、Dappi氏の指摘は事… https://t.co/8ZmSXUudqr
国家公務員法改正案の廃案が事実上決定 ｜ 共同通信
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小西洋之議員の国家公務員法違反について
連日ネット上で各方面から批判を浴びている小西洋之議員が、とうとう逆切れしたようだ。 池田氏のこの発言を含めた一連の発言の違法性を検証しています。強力な法的措置を講じます。 なお、池田氏は森友事件に関して過去に、私が他の訴訟で勝訴している同様の名誉棄損の発言をしており、その発言も法的措置の対象です。 https://t.co/sBNglJsW8x — 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) March 21, 2023 いろいろ誤解があるようなので、とり急ぎ一般論で国家公務員法の守秘義務について解説しておこう。 「職務上の秘密」とは何か まず問題になる「職務上の秘密」とは何か。これは国家公務員法で定義されている。 100条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。 2．法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘
政府は、国家公務員の定年延長に向けた検察庁法改正案など国家公務員法改正案を廃案とする方向で調整を始めた。複数の関係者が２１日、明らかにした。安倍晋三首相は官邸で記者団に対し、新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢悪化を踏まえて再考すべきだとの自民党内の意見を紹介し「そうしたことも含め、しっかり検討していく必要がある」と語った。 自民、公明両党は２２日にも改正案の扱いを協議する見通しだ。改正案は内閣の判断による検察幹部の「役職定年制」特例が黒川弘務東京高検検事長の異例の定年延長を「後付けで正当化するもの」と批判を浴び安倍政権は今国会成立を断念している。
国家公務員法等の一部を改正する法律案新旧対照条文[PDF]
検事長の定年延長をした閣議決定に強く抗議し撤回を求め、 国家公務員法等の一部を改正する法律案中の検察庁法改正案に反対する会長声明｜神奈川県弁護士会
現在の場所 ホーム 神奈川県弁護士会とは 神奈川県弁護士会の概要 会長声明・決議・意見書 検事長の定年延長をした閣議決定に強く抗議し撤回を求め、 国家公務員法等の一部を改正する法律案中の検察庁法改正案に反対する会長声明 会長声明・決議・意見書（2019年度） 一覧へ戻る 2020年03月27日更新 政府は、本年１月３１日の閣議において、定年延長について定める国家公務員法８１条の３の規定を根拠にして、黒川弘務東京高等検察庁検事長の定年延長を決定した（以下「本件閣議決定」という。）。 そして、政府は本年通常国会において、検察官には国家公務員法８１条の２に規定されている定年の適用はないが、同法８１条の３による勤務延長の規定は適用されるとして、上記閣議決定は適法である旨答弁した。加えて、これまでの公権解釈では検察官は定年延長ができないとされてきたことを認めたうえで、法解釈を変更したと説明した。 し
立憲民主党 on Twitter: "#検察庁法改正案に抗議します トレンド入りしている検察官の定年延長の問題、そもそもの問題点は？ぜひ動画を見てください！ ⑴ 検察官は国家公務員法の定年延長適用しないという政府解釈を無視 ⑵ 政府から変更理由の説明がない ⑶… https://t.co/xOOo0iBB9c"
#検察庁法改正案に抗議します トレンド入りしている検察官の定年延長の問題、そもそもの問題点は？ぜひ動画を見てください！ ⑴ 検察官は国家公務員法の定年延長適用しないという政府解釈を無視 ⑵ 政府から変更理由の説明がない ⑶… https://t.co/xOOo0iBB9c
Shin Hori on Twitter: "公安調査庁次長が、右派雑誌『正論』で、自分の職名を公にした上でこういう発言をするのは、国家公務員法102条1項、人事院規則14-7（5項3号、6項1号）で禁じる「政治的行為」にあたる可能性があるのではないか？… https://t.co/9dnA7OPZuw"
公安調査庁次長が、右派雑誌『正論』で、自分の職名を公にした上でこういう発言をするのは、国家公務員法102条1項、人事院規則14-7（5項3号、6項1号）で禁じる「政治的行為」にあたる可能性があるのではないか？… https://t.co/9dnA7OPZuw
じこぼう on Twitter: "国家公務員の定年延長自体が批判されたわけじゃないのに、黒川氏があんなことになった以上、もうこの件には興味なしということですか。これでは、国家公務員法改正の目的は黒川氏の定年延長でした、とでも言わんばかりじゃありませんか。意趣返しの… https://t.co/ihngATcbSA"
国家公務員の定年延長自体が批判されたわけじゃないのに、黒川氏があんなことになった以上、もうこの件には興味なしということですか。これでは、国家公務員法改正の目的は黒川氏の定年延長でした、とでも言わんばかりじゃありませんか。意趣返しの… https://t.co/ihngATcbSA
海渡雄一 on Twitter: "これが「逐条国家公務員法」だ！ 「法律に別段の定めがある場合」には、国公法の定年制度の対象とはならない。 検察庁法による検察官の定年は「別段の定め」である。 だから検察官に国公法の定年は適用されない！黒川検事長に対する定年延長は違… https://t.co/m8zuTvp2vX"
これが「逐条国家公務員法」だ！ 「法律に別段の定めがある場合」には、国公法の定年制度の対象とはならない。 検察庁法による検察官の定年は「別段の定め」である。 だから検察官に国公法の定年は適用されない！黒川検事長に対する定年延長は違… https://t.co/m8zuTvp2vX
消費者庁から４回の業務停止命令を受け、事実上倒産したジャパンライフ（東京）に、同庁の担当部署の課長補佐が天下りしていたことが２８日、同庁関係者への取材で分かった。天下りをチェックする内閣府の再就職等監視委員会は国家公務員法違反と認定している。 ジャパンライフは磁気ネックレスなどの預託商法を展開。預託法などを所管し、同社を担当していた取引対策課の元課長補佐は平成２７年７月、同社の顧問に就任。２８年の会社案内には関連法律担当として掲載された。現在は退職しているとみられる。 内閣府再就職等監視委員会は２８年３月、この天下りについて在職中の求職規定に違反すると認定。監視委の報告書によると、元課長補佐は２６年８月以降、会社側に継続的に接触を開始。「定年退職する。最後の仕事」と何度も伝えたり、私用の連絡先を教えたりしたほか、経営者への面会も求めた。
尾辻かな子 on Twitter: "この当時のジャパンライフ担当の課長補佐が、定年退職後、ジャパンライフに再就職するも、消費者庁として違反断定てきなかった。 消費者庁元職員による国家公務員法第１０６条の３の再就職等規制違反行為が疑われた事案に関する調査結果について https://t.co/Aw1Sgq0xnS"
この当時のジャパンライフ担当の課長補佐が、定年退職後、ジャパンライフに再就職するも、消費者庁として違反断定てきなかった。 消費者庁元職員による国家公務員法第１０６条の３の再就職等規制違反行為が疑われた事案に関する調査結果について https://t.co/Aw1Sgq0xnS
●国家公務員法等の一部を改正する法律案
（国家公務員法の一部改正） 第一条 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の一部を次のように改正する。 目次中「第六十条」を「第六十条の二」に、「第二目 定年（第八十一条の二－第八十一条の六）」を に改める。 第五十九条の見出しを「（条件付任用）」に改め、同条第一項中「一般職に属するすべての官職に対する」を削り、「又は」を「及び」に、「すべて条件附」を「職員であつた者又はこれに準ずる者のうち、人事院規則で定める者を採用する場合その他人事院規則で定める場合を除き、条件付」に、「その職員」を「職員」に、「を下らない期間」を「の期間（六月の期間とすることが適当でないと認められる職員として人事院規則で定める職員にあつては、人事院規則で定める期間）」に改め、同条第二項中「条件附採用に」を「前項に定めるもののほか、条件付任用に」に改め、「又は条件附採用期間であつて六月をこえる期間を要するものについ
政府が1月31日に、東京高検検事長・黒川弘務氏（62）の定年延長を閣議決定したことが、大きな議論となっています。検察庁法で定められた検事の定年は63歳、検事総長のみ65歳。黒川氏は2月に退官するはずが、半年後の8月まで延長されました。報道によると、検察官の定年延長は前例がないそうそうです。 政府が示した延長の法的根拠は、一定の条件のもと定年延長を認める国家公務員法。ただ、1981年の国会答弁で示された「検察官と大学教員には国家公務員法の定年制は適用されない」という解釈と矛盾することに。 それを受け、安倍晋三首相が「法解釈の変更を行った」と答弁。さらに、解釈変更に関する人事院との協議文書が、「口頭決裁」だったことも明らかになりました。検察庁の人事に政府が介入するのは、憲法が定める三権分立の理念に反すると批判が高まっています。検察官の定年延長に至った背景や問題点について、弁護士の田沢剛さんに聞
検察庁法に反する閣議決定及び国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対し、検察制度の独立性維持を求める会長声明｜東京弁護士会
2020年03月17日 東京弁護士会 会長 篠塚 力 １ 政府は本年１月３１日、２月７日に６３歳で定年を迎えることになっていた東京高検検事長の勤務を、国家公務員法の勤務延長規定を根拠に半年間延長するとの閣議決定をした（以下「本件閣議決定」という。）。 しかし、検察官は一般の国家公務員とは異なり検察庁法によって定年が規定されている。特別法が一般法に優先するのは理の当然であることから、国家公務員法の規定する定年退職の規定（国家公務員法第８１条の２）はもとより、勤務延長の規定（同法第８１条の３）も検察官には適用されないと解される。これは内閣、人事院の一貫した法律解釈であって、時の政権が閣議決定によってこの解釈を変更することは検察庁法の規定に明白に違背する。 ２ 検察官が一般の国家公務員とは異なる法律によって規律されるのは、検察官は行政官ではあるものの、刑事事件の捜査・起訴等の権限が付与され司法の
検事長の定年延長で三権分立の理念を揺るがす問題点と検察庁法、国家公務員法の解釈 2020-03-06 カテゴリ： 法律関連 政府が1月31日に、東京高検検事長・黒川弘務氏（62）の定年延長を閣議決定したことが、大きな議論となっています。検察庁法で定められた検事の定年は63歳、検事総長のみ65歳。黒川氏は2月に退官するはずが、半年後の8月まで延長されました。報道によると、検察官の定年延長は前例がないそうそうです。 政府が示した延長の法的根拠は、一定の条件のもと定年延長を認める国家公務員法。ただ、1981年の国会答弁で示された「検察官と大学教員には国家公務員法の定年制は適用されない」という解釈と矛盾することに。 それを受け、安倍晋三首相が「法解釈の変更を行った」と答弁。さらに、解釈変更に関する人事院との協議文書が、「口頭決裁」だったことも明らかになりました。検察庁の人事に政府が介入するのは、憲
検察庁法改正に勝るとも劣らない、国家公務員法改正の大問題
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 政府与党は、大騒ぎになっていた検察庁法改正法案（正確には検察庁法の改正も含む“国家公務員法等の一部を改正する法律案”）の今国会での成立を断念し、秋の臨時国会での継続審議としました
『国家公務員法改正案、政府が廃案方針固める』へのコメント
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安倍晋三首相は十三日の衆院本会議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長した閣議決定に関し、安倍内閣として従来の法解釈を変更したことに言及した。これに対して野党は十四日、「立法時の解釈を、時の政権が勝手に変更できるのか。大問題だ」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）などと反発を強めた。 国家公務員法の定年制が検察官に適用されないとした人事院幹部による一九八一年の国会答弁に関し、立民の高井崇志氏から認識を問われ、首相は「当時、検察庁法により適用除外されていると理解していたと承知している」と認めた。 一方で「検察官も一般職の国家公務員であるため、今般、検察庁法に定められている特例以外には、一般法の国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べ、法解釈変更に言及した。
米山 隆一 on Twitter: "森議員の質問通告を元財務官僚の高橋洋一氏が質問していない内容を含めて公開・批判した事に対する原口議員の抗議です。当然と思います。質問通告の「態様」は「秘密」とは言い難いですが、内容は「秘密」と言ってよく漏洩した官僚は、国家公務員法… https://t.co/f06VDhdXER"
森議員の質問通告を元財務官僚の高橋洋一氏が質問していない内容を含めて公開・批判した事に対する原口議員の抗議です。当然と思います。質問通告の「態様」は「秘密」とは言い難いですが、内容は「秘密」と言ってよく漏洩した官僚は、国家公務員法… https://t.co/f06VDhdXER
国家公務員法の見直し検討 安倍首相、世耕氏発言に理解 2020年05月21日20時18分 安倍晋三首相は２１日、自民党の世耕弘成参院幹事長が国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案の再考を求めたことについて、「そういうことも含めてしっかり検討していく必要がある」と述べ、理解を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 世耕氏発言が波紋 公務員法改正「再考」要求 政府は同改正案を検察庁法改正案などと一本化して提出したが、今国会成立を断念。秋の臨時国会で一括して成立を目指す構えを崩していなかったが、首相が見直しに言及したことで流動的になってきた。支持団体である官公労の意向を背景に、検察庁法改正案を分離して国家公務員法改正案の成立を求める立憲民主党などが反発しそうだ。 首相は「公務員全体の定年延長を含む制度改革に当たっては、国民の意見に耳を傾けることが不可欠だ」と指摘。自ら世耕氏の発
黒川検事長 国家公務員法の定年後「勤務延長」に違法の疑い
１月31日、政府は、2月7日で定年退官する予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏について、半年後の8月7日まで勤務を延長させることを閣議決定したと報じられている。 国家公務員法では、職務の特殊性や特別の事情から、退職により公務に支障がある場合、1年未満なら引き続き勤務させることができると定めているので、この規定を適用して、東京高検検事長の勤務を延長することにしたとのことだ。 しかし、検察官の「定年延長」が、国家公務員法の規定によって認められるのか、重大な疑問がある。 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と定めている。 国家公務員法第81条の３で、「任命権者は、定年に達した職員が前条第１項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の
蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 on Twitter: "国家公務員法第100条：職員は職務上知ることのできた秘密を漏らしてはいけない 入札や個人情報など事前に内容を漏らすことが行政の遂行を阻害する恐れがあり、秘密保持が義務。 桜を見る会の入札関連情報がもし廃棄、改竄されてしまうと、… https://t.co/FdehNDECA6"
国家公務員法第100条：職員は職務上知ることのできた秘密を漏らしてはいけない 入札や個人情報など事前に内容を漏らすことが行政の遂行を阻害する恐れがあり、秘密保持が義務。 桜を見る会の入札関連情報がもし廃棄、改竄されてしまうと、… https://t.co/FdehNDECA6
古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』（講談社文庫）など 東京高検の黒川弘務検事長(ｃ)朝日新聞社 検察庁法改正案への反対世論が盛り上がっている。 【写真】東京高検の黒川弘務検事長 この改正について問題点を挙げればきりがないが、今回はそれとは離れ、検察庁法改正案と一体で提出された「国家公務員法改正案」の問題について指摘したい。 現在、国家公務員法で一般公務員の定年は60歳とされ、その後、年金支給開始年齢の65歳まで再任用という形式で雇用延長の道がある。 今回の改正案では、再任用ではなく、定年そのものを65歳まで延長する。それだけ聞くと、人生100年時代だし、年金支給開始が原則65歳だから
安倍「検察庁法案の成立は見送る」枝野「ちょっと待って！！！！！」★３ 政府・与党 検察庁法改正案 今国会での成立見送り決定 検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送ることを決めました。 [NHK 2020.5.18] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434831000.html 枝野幸男 りっけん 立憲民主党@edanoyukio0531 その通りです。全会派が賛成している国家公務員法部分まで先送りにするということは、先送り判断自体が、 国家･国民のための判断でなく、（世論･選挙が怖いという）党利党略に基づく判断であると認めることに他なりません。 だから #検察庁
あらためて検察庁法の一部改正のうち検察官の定年ないし勤務延長にかかる「特例措置」を設ける部分に反対し、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」から当該部分を削除することを強く求める会長声明｜東京弁護士会
2020年05月11日 東京弁護士会 会長 冨田 秀実 １ 政府は、本年１月３１日、２月７日に６３歳で定年を迎えることになっていた東京高検検事長の勤務を、国家公務員法の勤務延長規定を根拠に半年間延長するとの閣議決定をした。 また、政府は、３月１３日、さらに国家公務員法等の一部を改正する法律案（内容として検察庁法の一部改正を含む。）を閣議決定し、これを国会に提出した。 当会は、本年３月１７日の会長声明で、１月３１日の閣議決定については、検察官の人事をそのように恣意的な法解釈の変更で行ったことは「検察官及び検察組織の政権からの独立を侵し、憲法の基本原理である権力分立と権力の相互監視の理念に違背する」と抗議して撤回を求めた。 ２ また、３月１３日の閣議決定による「国家公務員法等の一部を改正する法律案」に含まれる検察庁法の一部改正部分についても、６３歳になった者は、検事総長を補佐する最高検次長検事
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 政府は21日、国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた 検察官を含む公務員の定年延長が盛り込まれていたが、必要性は薄れたと判断 安倍晋三首相は同日、社会的な状況を踏まえ見直す必要があると述べていた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
ラサール石井、検察庁法改正案の成立見送り方針に「ていうか、国家公務員法ごと見送るなよ。切り離して提出しろ」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
ラサール石井、検察庁法改正案の成立見送り方針に「ていうか、国家公務員法ごと見送るなよ。切り離して提出しろ」 タレントのラサール石井（６４）が１８日、自身のツイッターを更新。今国会での検察庁法改正案の成立見送りが検討されている事に見解を示した。 この日、内閣の判断で特例的に検察幹部の定年延長が可能になる検察庁法改正案について、今国会での成立を見送る方針を固めたと、一部メディアが報じた。 これにラサール石井は「ていうか、国家公務員法ごと見送るなよ。公務員の定年延長そのものは反対してないんだよ。一般公務員を人質に取るな。切り離して提出しろ」とツイートした。
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