国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査結果を踏まえ、政府や企業に対する提言や勧告を盛り込んだ報告書を公表しました。この中では、ジャニー喜多川氏による性加害問題について「深い憂慮を抱いている」とし、その後の補償について「被害者のニーズを満たすにはまだ遠い」などと指摘しています。 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年7月から8月にかけて初めて日本で調査を行い、日本政府や企業などに対する提言をまとめた報告書を公表しました。 この中では、旧ジャニーズ事務所の元社長、ジャニー喜多川氏による性加害問題についても言及していて「数百人のタレントに関わる性的搾取と虐待の申し立てに引き続き深い憂慮を抱いている」としています。 また「日本のメディアは何十年もの間、このような不祥事の隠蔽に関与してきた」とした