まとめ 【注意喚起】「7pay」でさっそくクレカ不正利用 相次ぐ高額チャージ→使用、ようやくセブンも認める 【7/4 14:00更新】全額補償の意向などが記載されたセブン&アイによる最新のリリースが掲出されています:[PDF]https://www.7andi.com/library/dbps_data/_template_/_res/news/2019/20190704_01.pdf 225421 pv 2255 156 users 485
地方での生き残りを図ったが… Origami(オリガミ)の本社は、東京・六本木の六本木ヒルズ森タワーにある。筆者は昨年暮れにそこに取材に行った。 以前は表参道のこじんまりとしたビルに入っていたが、森タワーではワンフロアを贅沢に使っていた。まさに時代の最先端を行くIT企業ならではの洗練されたオフィスといった感じで、オリガミの社員も生き生きと働いているように見えた。 同社は2012年に設立され、日本で初めてQRコード決済サービスを始めたスタートアップ企業。ロゴマークは“折り紙”でつくった鶴だ。 社名といい、そのデザインといい、日本をイメージさせるユニークなもので、将来性のある企業として筆者は好感を持っていた。数あるQRコード決済サービスの企業の中でも、ダークホース的な存在として密かに注目もしていた。 もちろんオリガミは、PayPay(ペイペイ)や楽天ペイなどに比べると資本も少なく、おカネの面で
※規約違反として限定公開にされました。Qiita運営からのメールに「Qiitaだけじゃなくて他サービスの規約違反もあかんのやで」という文言があったので、そのへんに気をつけて修正しました。 本記事はすべてフィクションです。実在する企業とは一切関係ありません 焼肉サブスクに22日通った。 その中で、色々な脆弱性が見受けられたため、詳しく書く。 ※この記事で紹介する脆弱性を実際に突いてサービスを不正利用すると、詐欺罪に問われる可能性があるので、絶対にやらないこと。また、この記事は啓蒙を目的としており、システムの悪用を推奨していない。 焼肉サブスクのシステム サブスクプラットフォームに登録し、クレカでサブスクパスに課金する。 店でパスの画面を見せる。画面には1日1回だけ押せるボタンがあり、ボタンを店員の目の前で押すことで、サービス権を行使する。食べ放題が無料になる 最後にレジで会計するが、食べ放題
電子決済サービス「PayPay」のアプリを悪用し、決済が完了したように見せかけて商品をだまし取ったとして、飲食店経営者の男が逮捕されました。 「ペイペイ!」 この音を利用して、今回の事件は起きました。詐欺の疑いで逮捕された飲食店経営者の高橋拓也容疑者(31)は去年8月、埼玉県三郷市内のディスカウントショップで実際には代金を支払っていないにもかかわらず、電子決済サービス「PayPay」で支払ったように見せかけ、食料品などおよそ8200円相当をだまし取った疑いがもたれています。 「PayPay」で支払う際、客がスマートフォンで店のQRコードを読み取ったうえで購入額を入力し「支払いボタン」を押すと、決まった「決済音」が鳴って支払いが完了しますが、高橋容疑者は「支払いボタン」を押さず、あらかじめ用意していた「決済音」をスマホで鳴らし、支払ったかのように見せかけていました。 警察によれば、店側は決済
株式会社Origami(本社:東京都港区、代表取締役社長:康井義貴、以下 Origami)および株式会社メルペイ(本社:東京都港区、代表取締役CEO:青柳直樹、以下 メルペイ)は、メルペイによるOrigami全株式の取得によって、同社がメルカリグループに参画することについて両社間で基本合意いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。 ※:なお、本株式譲渡は、2020年2月25日を予定しております。 ■Origami・メルペイについて Origamiは「お金、決済、商いの未来を創造する」とのミッションのもと、2012年に会社を設立し、2016年にスマホ決済サービス「Origami Pay」の提供を開始、同サービスは、全国の様々な業種、業態の店舗やサービスに導入を拡大すると共に、利便性にとどまらない、決済を通じた加盟店と消費者との顧客接点という新たな価値を提供してまいりました。また、20
chokudai(高橋 直大)@AtCoder社長 @chokudai QRコード決済よりタッチの方が圧倒的に便利やんけ!Suica一強やんけ!って思ってたのになんかPayPayめっちゃ伸びてて、世の中わかんないなーっておもってる。 2023-10-06 14:21:09 chokudai(高橋 直大)@AtCoder社長 @chokudai AtCoder(株)代表取締役社長(競技プログラミングの会社)/競プロ世界ランカー(GoogleHashCode優勝、ICFPC優勝4回等)/筑駒中高→慶應SFC卒/たこやき/ぷよぷよ/オメスト/まゆドリフ全一/チュウニズム虹レ/NewsPicksプロピッカー@chokudai_picks/サブ:@chokudai_s chokudai.net
スマートフォン決済の楽天ペイが、25日午前中から利用できなくなっています。楽天ペイは23日も一時、利用ができなくなっていて、会社は原因を調べるとともに復旧を急いでいます。 楽天ペイは23日、九州電力の子会社で福岡市にある通信会社「QTnet」のデータセンター設備の不具合によって一時、利用ができなくなったばかりです。 楽天によりますと、25日は午前0時から午前6時までの予定で利用を停止してメンテナンスの作業をしていたということで、会社は原因を調べるとともに復旧を急いでいます。 楽天ペイは、事業者の参入が相次ぐスマホ決済サービスの中で大手の一角で、利用を伸ばしています。 楽天ペイのスマホのアプリには25日正午時点で「ただいま緊急メンテナンス中のためサービスを停止しております。ご不便をおかけいたしますが、今しばらくお待ちください」と表示されています。
セブン&アイ・ホールディングスのコード決済サービス「7pay」の不正利用を受けて、コード決済を推進する経済産業省は事態を重く見て、7月5日午後、コード決済事業者であるセブン&アイにセキュリティー対策の徹底を求める要請を出した。 資金移動業である7payの所管は金融庁だが、コード決済推進の立場から経産省も金融庁と連携しており、同社からの報告を受けた結果、コード決済に関するガイドラインの周知徹底が必要と判断した。 コード決済では官民が協力して推進しており、民間事業者や経産省、総務省らがキャッシュレス推進協議会で話し合いを進めている。2019年1月にはコード決済全般のセキュリティー対策を含めた「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」を発表。さらにPayPayにおけるクレジットカード不正利用を受けて、4月には「コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイ
中国・天津のスーパー「IFuree Go」で、顔認証決済をする女性(2019年8月21日撮影)。(c)Nicolas ASFOURI / AFP 【10月12日 AFP】現金も、カードも、スマートフォンもいらない――顔認証技術が普及する中国では、顔を向けるだけで商品の購入が可能になる顔認証決済の利用が広がっている。 中国はモバイル決済インフラが最も発達した国の一つだが、顔認証という新たな決済システムが全国に展開され始めており、もはやQRコードですら時代遅れになりつつある。 顧客は支払いの際、カメラを搭載したPOSレジの前に立つだけでいい。顔の画像とデジタルペイメントシステムまたは銀行口座が一致すれば支払いは完了する。 中国では顔認証技術が既に広範囲で使用されているが、信号無視をした歩行者の社会信用評価や犯罪者の逮捕など、市民の監視に利用されることも多い。また、弾圧や反対意見の取り締まりに使
コード決済サービス「PayPay」で5月15日の昼頃から障害が発生している。障害の発生時間や規模など詳細は不明だが、X(旧Twitter)には「PayPay障害」がトレンド入り。複数のユーザーから「アプリが使えない」などの報告が相次いでいる。 編集部で確認したところ、アプリを立ち上げようとしても「エラーが発生しました」と通知されるだけで、バーコード/QRコードは表示できない状態が続いている。ちょうどランチの時間帯でもあることから「PayPayの障害でランチが支払えない」「現金持っててよかった」などの声も上がっている。 なお、PayPayでは15日から「セブン-イレブン PayPayお買い得市」がスタートしており、それとの関連を指摘する声もある。これは、セブン-イレブンの対象商品をPayPayで支払うと最大20%、セブン-イレブンアプリ内のPayPay機能で支払うと最大30%ポイント還元する
キャッシュレス決済の利用者が急増している。 PayPay株式会社によると、2021年3月までの1年間で決済回数は20億回を突破。前年度の8億回と比較して2.5倍に増えたという。登録者数は3800万人、加盟店舗数は215万ヶ所から316万ヶ所へと拡大した。 キャッシュレス全体をみても利用者の数は確実に増えている。昨年3月に行われたインフキュリオンの決済動向調査によると、QRコードの決済利用者は1年間で12%から43%へと急伸。電子マネー決済の利用者も49%から60%に増加した。消費税増税のポイント還元でキャッシュレス決済に注目が集まり、その後、コロナ禍で非接触の決済を求める人が増えたことで、利用者が急拡大した。 もはやキャッシュレス決済なくして商売は成り立たない キャッシュレス決済に慣れてしまうと、お札や小銭を使うことが億劫になる。JCBがキャッシュレス決済の利用者に行った調査によると、「飲
7月4日15:30更新: 不正利用の手法について、「10万円ぶんのタバコを買う」といったことを確認している 不正アクセスのほとんどは海外IPからと言及。国・地域の具体例としては中国の名を挙げた 本人認証などの不備が指摘されているが、同社としては「(サービスイン前の同社のセキュリティー審査では)脆弱性は指摘されていなかった。そこについてはきちんと確認した」という認識 同社は、本件に関して被害届を出す方針 デジタル事業全体への影響については「(キャンペーンなどの施策が)期待どおりに進まない可能性はある」 セブン&アイ・ホールディングスは7月4日14時に同社のキャッシュレス決済「7pay(セブンペイ)」の不正利用問題に関する緊急会見をおこなった。 当面の間、セブンペイの現金・クレジットカードを含めたすべてのチャージ機能および新規登録を停止すると発表した。なお、新規登録に関しては原稿執筆時点で停止
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コンビニ2社の独自決済サービス、初日は使えない状態が続く 「想定以上のアクセス」で ファミペイとセブンペイ セブン-イレブン・ジャパンとファミリーマートが、それぞれ7月1日から独自の決済サービスをスタート。いずれもアクセスが集中し、決済アプリが使いづらい状態が続いている。 「ファミペイもセブンペイも登録できない」──コンビニ大手2社が7月1日から始めた独自のモバイル決済サービスが、いずれも初日から使えないという声がネット上で相次いでいる。午後1時50分現在、専用アプリでページの読み込みなどができず、会員登録が完了できない状態が続いている。テレビ番組で取り上げられたことと昼休みの時間帯が重なり、アクセスが集中したとみられる。
スマホ決済サービスのPayPayで店舗での支払いができないなどの不具合が発生しています。会社はいまのところ原因はわかっていないとして調べています。 PayPayによりますと、15日正午すぎから不具合が発生しているということです。 アプリを開くと「読み込みに失敗しました」などと表示され、店舗での支払いができない状況が確認されたということです。 PayPayは、通信障害や災害時など通信ができない状態でも、コードを表示する方法で決済が行える店舗では、24時間で5回まで、一回あたり5万円を上限に決済が行える機能を去年7月に導入しましたが、この機能についても一部で利用できなくなっています。 会社はいまのところ原因はわかっていないとして調べています。 PayPayの利用者は6300万人以上にのぼるとしていて、「お客様には大変ご迷惑をおかけしておりおわび申し上げます」とコメントしています。
停止の理由について、同店は「利用が増えるにつれ、毎月支払う手数料がすごい金額になるため」と説明している。2023年1月の営業からは現金決済のみに対応するという。8月には一部商品の値上げも実施していたが、23年以降はQRコード決済も停止し、さらに経費を抑えていく方針。 同店では「PayPay」「LINE Pay」「楽天ペイ」「au PAY」の4種類のQRコード決済に対応していたという。それぞれの決済システムの利用料は21日時点では、PayPayとLINE Payは1.60%から、楽天ペイは3.24%、au PAYは2.6%としている。 これらの決済手段は、各社が手数料無料のキャンペーンを打ち出す中、18年頃から加盟店が拡大していった。しかしPayPayをはじめとした各サービスは、21年10月から手数料を有料化。これまでなかった決済手数料負担が、店舗経営を圧迫し始めた。 ボンディの投稿を見たユ
ファミリマートは、7月1日から提供を始めたモバイル決済サービス「ファミペイ」でリリース当初、想定以上のアクセス集中やシステム障害が起き、利用しづらくなった問題について、ユーザーへの「お詫び」として、「FamiPayボーナス」を180円分付与すると5日に発表した。ちょうど「ファミチキ」(税込180円)1個分という。 ファミペイは、公開から約1日で100万ダウンロードを突破。リリース直後からアクセスが殺到し、ページの読み込みができないなどの障害が発生した。 障害のお詫びとして、ユーザーに対して、残高にチャージすると買い物ができる「FamiPayボーナス」を180円分付与する。詳細については7月8日週に公式サイトとファミペイアプリ内で案内する。 関連記事 ファミペイ、公開から1日で100万ダウンロード突破 障害には「全力で対応する」 「ファミペイ」のダウンロード数が、リリースから約1日で100万
日本国内でのキャッシュレス化が進んでいます。政府は「2025年までに、(日本の)キャッシュレス決済の比率を40%にする」と掲げましたが、中でもQRコードやバーコードを利用する決済方法がここ数年で急増しています。 「○○ペイ」はなぜ急増したのでしょうか。本記事では、今さら聞けないキャッシュレス決済の疑問をまとめてみました。 そもそもスマホ決済とは? スマホ決済とひと言でいっても、その種類はさまざまです。iPhoneを使う「Apple Pay」やAndroidスマホを使う「Google Pay」、電子マネーのモバイル版である「モバイルSuica」「nanacoモバイル」「iD」などもスマホ決済です。最近では「PayPay」「LINE Pay」などQRコード決済も増えています。 QRコード決済が盛り上がっている理由の1つは、ユーザーが利用しやすいこと。QRコード決済なら、Apple PayやGo
モバイル決済サービス「PayPay」を手掛けるPayPayは1月17日、一部の飲食チェーン店や自動販売機でPayPayを利用した顧客に、決済額の40%相当の「PayPayボーナス」を付与するキャンペーンを2月1日~29日に行うと発表した。 「Yahoo!プレミアム」会員には、決済額の50%相当のPayPayボーナスを付与する。付与の上限は1回当たり500円、計1500円まで。付与の時期は、決済日の約1カ月後。 対応する店舗は、吉野家、松屋、すき家、サンマルクカフェ、日高屋、はなまるうどん、サーティワン アイスクリームなど計6500店以上。対応する自販機は、日本コカ・コーラの「Coke ON」で、計21万台超。競合するすき家、松屋、吉野家が同じ還元キャンペーンに参加するのは初という。 ユーザーは「PayPayアプリ」で「近くのお店」を選択してマップを開くと、今回のキャンペーンに参加する店舗を
【ペリカ】 賃金を「独自通貨」で 厚労省議論 1 名前:雷 ★:2021/01/28(木) 21:12:17.30 ID:FDnJvo2m9 従業員への賃金の支払いを「電子マネー」で行うことを認めるかどうかについて、厚生労働省の審議会で議論が始まり、賃金が保全されるのかなど安全性についての懸念の声が出されました。政府が従業員への賃金の支払いについて、利便性を高めるために「電子マネー」で行うことを認めるよう制度を見直す方針を示したことを受け、厚生労働省は労使の代表などでつくる審議会で議論を始めました。 労働基準法は賃金は現金で支払うことを原則としていて、従業員の同意があれば銀行などの口座への振り込みは認められています。 しかし「電子マネー」を扱う「資金移動業者」が開設した口座などへの支払いは認められていません。 28日の審議会では、労働組合の委員からは「労働の対価である賃金は全額守られるべき
「7pay」の不正使用事件で、警視庁新宿署に詐欺未遂容疑で逮捕された中国籍の張升(ジャンション)容疑者(22)=住所、職業不詳=が「7、8人の名義のIDとパスワードを使った」と供述していることが5日、同署への取材で分かった。 今月1日に始まったセブン-イレブンのスマートフォン決済サービス「7pay(セブンペイ)」の不正使用事件で、警視庁新宿署に詐欺未遂容疑で逮捕された中国籍の張升(ジャンション)容疑者(22)=住所、職業不詳=が「7、8人の名義のIDとパスワードを使った」と供述していることが5日、同署への取材で分かった。 同署によると、張容疑者とワン・ユンフェイ容疑者(25)=同=が、東京都新宿区歌舞伎町のセブン店舗で、逮捕容疑となった電子たばこカートリッジ40カートン(計20万円)を含め、146カートン(計73万円)を不正決済していたことも判明。運転手役だったワン容疑者の車からは19カー
セブン‐イレブン・ジャパンは、消費税率の引き上げに合わせて来月1日からキャッシュレス決済によるポイント還元への対応を強化するため、新たに4社のスマホ決済サービスを導入することを決めました。会社は、不正利用が相次いだ、グループのスマホ決済サービスの廃止とは関係ないとしています。 消費税率の引き上げに合わせて、来月1日からは「auPAY」や「d払い」など新たに4社のスマホ決済サービスを導入することを決めました。 キャッシュレス決済によるポイント還元への対応を拡充するねらいがあります。 親会社の「セブン&アイ・ホールディングス」は、不正利用が相次いだ、グループのスマホ決済サービス「7pay」を今月末で廃止することを決めていますが、セブン‐イレブン・ジャパンは、今回のスマホ決済の拡充は以前から決めていたもので「7pay」の廃止とは関係ないと説明しています。
毎月の給与の振り込みがスマホの決済アプリ、いわゆる「○○ペイ」でもできるようになります。利用者にとっては、ふだん使っているアプリに給与がチャージされ、給与日にATMの行列に並んで現金を引き出す手間がなくなります。一方で銀行以外に自分の給与を預けることに不安を感じる人もいるかもしれません。実際に解禁されるのは新たな省令が施行される4月以降、数か月先になりそうです。準備はどこまで進んでいるのか?取材を進めると、驚くような課題が山積していることが明らかになりました。(経済部記者 谷川浩太朗) スマホの決済アプリ「○○ペイ」で給与の振り込みを解禁するために、国は労働基準法の省令を改正し、4月1日施行されます。 これを受けて○○ペイを運営する決済事業者が国に参入の申請を行い、財務の健全性などの審査を受ける必要があることから、実際に運用が始まるのはそれから数か月先となる見通しです。 利用者にとっては、
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