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【読売新聞】 国が2019年度から運用しているドローンの飛行情報などを管理するシステムに、自治体が条例で定める飛行禁止区域の登録が昨年4月時点で2か所しかなかったことが会計検査院の調べでわかった。自治体が設定した禁止区域を、国も把握
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