【読売新聞】 静岡県の川勝平太知事が4日、石川県能登地方を震源とする地震の被災地支援について話し合うオンライン連絡会議を欠席し、地元新聞社の賀詞交換会に出席していたことが分かった。会議は災害協定を結ぶ中部・北陸の9県1市が参加。知事
能登半島地震の被害を受けて、北朝鮮はキム・ジョンウン(金正恩)総書記が岸田総理大臣に宛てて見舞いの電報を送ったと6日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」を通じて発表しました。 5日付けの電報でキム総書記は「日本で不幸にも年初から地震によって、多くの人命被害と物的な損失を受けた知らせに接し、遺族と被害者に深い同情とお見舞いの意を表す」としています。 そのうえで、「被災地の人々が1日も早く地震の被害から復旧し、安定した生活を取り戻すことを願っている」と強調しています。 北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、キム総書記が自然災害に関連して、日本の総理大臣に電報を送ったと伝えられたのは今回が初めてだということです。 また、キム総書記が岸田総理大臣に宛てて電報を送ったと伝えられたのも初めてだとしています。 林官房長官は記者会見で、「能登半島地震による被害には各国からお見舞いのメッセージを受け
【ソウル、釜山聯合ニュース】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表が2日午前、訪問先の南部・釜山で襲撃された。釜山沖、加徳島の新空港建設予定地を視察した後、記者団からの質問に答えていたところを襲撃され、首の左側から血を流して倒れた。
今年は人生で最悪の年だった。仕事でも家庭でも。 もちろん、来年はそんなことがないようにしたいのだが、「『最悪だった』なんてのんきにブログに書けていた頃はよかったな〜」などという具合に「最悪」を更新することもないわけじゃない。 何をしていても前向きな気持ちが生まれないとか、いつも不安に苛まれているとか、そんな感情に支配されるようになるとは思ってもみなかった。もちろん、そうした精神状態というものがあるということを本では読んで知っていたが、やはりどこか他人事だったんだろう。 本当に苦しいな、これは。 こんなに苦しいとは思っても見なかった。 イスラエルに何年も捕らえられたパレスチナ人や、共産党圧政下で苦しむ香港政治犯などが、牢獄に閉じ込められたりする孤立感や絶望感というのは、こういう「体を蝕むような精神的抑圧」(おそらくぼくが体験しているプレッシャーの数倍、数十倍)と一体で行われるんだと想像すると
武蔵野市議 川名ゆうじ blog 議会や市政のニュースや気になる情報を書いています。 誤字脱字はご容赦を。 ご意見はメールでお願いします。kawana●ba2.so-net.ne.jp まで (●を@に修正してください) 以前にも書いたが、もう少し詳しく知りたいとのご意見が多いことから追加として記しておきたい。 今回の選挙では、前回も書いたように政策を決定することや、選挙の戦略をつくる立場(選対)の一員ではなかった。関わるようになったのは、確認団体の街頭宣伝車の運行を担当するようになった告示日の一週間前ほどからだ。 確認団体とは、選挙中にも活動できる団体のことで特定の政策や特定の候補を応援できる団体のこと。看板に候補者名を掲げることができず、団体名だけの看板で走り、マイクで訴えることができるが、候補者が乗ることは、ほとんどなく有権者にとっては良く分からない街頭宣伝車に見えていたかもしれない
[1/3]ロシアは29日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施した。キーウで29日撮影。(2023年 ロイター/Gleb Garanich) [キーウ/ロンドン/ワシントン 29日 ロイター] - ロシアは29日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施。ウクライナ当局者によると市民31人が死亡し、160人以上が負傷した。首都キーウ(キエフ)や南部、西部で住宅が、東部では産科病棟が攻撃を受けたという。 ゼレンスキー大統領は「ロシアは全兵器を投入して攻撃した。約110発のミサイルが発射された。大半は撃墜された」とテレグラムに投稿した。 バイデン米大統領は「この壊滅的な戦争が始まってから約2年が経った今も、プーチン大統領の目的が変わっていないと世界に痛感させた」とし、プーチン氏を「止めなければならない」と言明した。 ウクライナ外務省は、西側諸国による今後のウクライナ支援に不確実性が漂ってい
まとめ 「それって民主党のせいですか?」と聞かれたので実例を出したらぐうの音も出ない様子 定期的に民主党政権が良かったと言い出す人が出でくるけど、実際に民主党のせいだと実例が示されるとすぐ黙る。 22661 pv 140 72 users 18 まとめ みんな民主党政権や当時から残る制度を人ごとみたいに批判するけどさ…、身もふたもない話あれってすごく "民意" だった.. 巨大な力で無理やり組み替えた構造は、同じ力をかけるか、長い時間をかけなければ元に戻りません。 ましてや「絶対戻すなよ」とお灸まで据えたのですから。 27879 pv 106 30 users 6 まとめ 民主党政権はデフレと超円高の誘導政策でたくさんの国民の命を奪ったのか 失業率と自殺率には相関があることが知られています。デフレ・円高・高失業率だった民主党政権。経済・生活問題を理由にした自殺をもっと減らせたはずが… 23
池田佳隆衆院議員の地元事務所の捜索を終え、押収資料とみられる段ボールを運び出す東京地検特捜部の係官ら=名古屋市天白区で2023年12月27日午後7時38分、酒井志帆撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件は新たな局面を迎えた。東京地検特捜部は27日、最大派閥の清和政策研究会(安倍派)に所属する池田佳隆衆院議員(57)=比例東海=の関係先を家宅捜索。2012年の政権再交代直前に初当選した「安倍チルドレン」の一人で、会頭を務めた日本青年会議所(JC)の人脈を駆使し、派閥のパーティー券を広く企業に販売していたとみられている。 27日午前10時45分ごろ、スーツ姿の係官約10人が東京・永田町の衆院第2議員会館にある池田氏の事務所へ家宅捜索に入った。東京・赤坂の衆院議員宿舎や名古屋市天白区の地元事務所などにも係官が入った。地元事務所では午後7時半過ぎ、係官が押収資料とみられる段ボール約20箱を
ウクライナ財務省はロシア軍と戦いに必要な資金を調達するため「207億フリヴニャ相当の戦時公債を発行した(外国人も購入可能)」と発表、個人でウクライナを支援したいという方が居れば「戦時公債を購入してみる」というも1つの手だろう。 参考:Минфин объявил размещение военных облигаций на сумму почти 20,7 миллиарда 年率最大19.5%のボーナスがつくらしいウクライナ財務省は26日「207億フリヴニャ(約786億円)相当の戦時公債を発行した」「この戦時公債で調達される資金はウクライナ軍の支援に当てられ、最も必要とされている物資(武器、弾薬、装備、食糧、医薬品)を軍に提供する」「戦時公債の購入は戦争中のウクライナ経済を支えることにもつながり、企業の運営や給与の支払い、年金、社会保障の支払いが可能になる」「年率最大19.5%のボーナ
【12月22日 AFP】ロシアではウクライナ侵攻開始以降、急激に保守化が進み、国民の暮らしも変化した。影響が及んでいる問題の一つが、女性の中絶権だ。 宗教色のより強い多くの西側諸国とは違い、ロシアでは何十年も前から中絶は合法で、この問題で社会が分裂することもあまりなかった。だがここ数か月で雲行きが変化している。 各地ではロシア正教会の要求に屈し、民間クリニックでの中絶を規制しようとする動きが相次いでいる。一方、国営クリニックを運営する保健当局は政府の方針を強化し、女性たちに中絶を思いとどまらせようとしている。 当局は出生率の向上が目的だとしているが、権利運動家たちはウクライナ侵攻後の広範な弾圧の一環だとみている。 ジョージアに亡命中のフェミニスト活動家、レダ・ガリーナ(Leda Garina)氏は「戦争中の国家には、この種の法律が常につきまとう」と指摘した。今回の措置はロシア人女性に対し、
ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕(ざんごう)による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏:西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX(旧ツイッター)上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条
八百万神 庵が駄文をお送りいたします @clonekyo2 @suna_kago 助けないといけない ではなくて 助ける機会が必ず訪れる そんでもって続きがあって 「優秀な人はそうでない人を助ける機会が必ず訪れる。己が優秀でない分野で助かりたくばその機会を逃すべからず」ってこと 2023-12-22 00:46:06 リンク Wikipedia ノブレス・オブリージュ ノブレス・オブリージュ(仏: noblesse oblige フランス語: [nɔblɛs ɔbliʒ])とは、高い社会的地位には義務が伴うことを意味するフランス語。「nobless」は「高貴さ」、「oblige」は「(義務を)強制する」という意味である。 フランス語の oblige は、動詞 obliger の三人称単数現在形で、目的語を伴わない絶対用法である。名詞ではない。 この言葉自体は1808年のピエール=マルク=ガ
(CNN) ウクライナは「溺れているのに、手を振っていると勘違いされる」問題を抱えつつある。戦況がどれほどひどいのか明言できずに苦労している。 戦況が劣勢に向かっていると率直に公言すれば、結果として士気の低下や支援の先細りを招きかねないため、得策とは言えない。オバマ大統領(当時)がアフガニスタンに増派した際には、戦争の行方について現実主義が欠如していたこともあり、年を追うごとに世論の支持が低下した。 ウクライナが自分たちの置かれている状況をここまで上手く伝えられないのは、同盟国の視野の狭さが主な原因だ。 米下院議会の一部で見られる理解の欠如は驚くべきものだ。ある下院議員は先週、ウクライナは具体的な金額と明確かつ簡潔な目標を提示するべきだと発言した。米国は20年間で2度も自ら戦争を招き、数兆ドルをも費やしたというのに、議会の物忘れの激しさと理解力の乏しさには唖然(あぜん)とする。 代わりにウ
Published 2023/12/18 23:37 (JST) Updated 2023/12/19 15:31 (JST) ロシアのラブロフ外相は18日の政府系テレビ「第1チャンネル」のインタビューで、ロシアにとって日本も含めた他国との「すべての領土を巡る論争は終わった」と述べた。ロシア外務省が映像を公開した。 日ロ関係最大の懸案である北方領土問題をこれ以上交渉する考えがないとの姿勢を示したと受け取れ、日本側の反発を招くとみられる。 ラブロフ氏は、ウクライナ侵攻で対立する北大西洋条約機構(NATO)加盟国とロシアの間に領土問題はないとしたプーチン大統領の最近の発言を引き合いに「NATO側とは、いかなる領土の争いもない。一般的に、われわれには既に日本も含めたどの国とも領土論争は存在しない」と明言した。 ロシア外務省は昨年3月、ウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を科した日本の対応を非友好的とし
バカはお前らだよ 野党を育てるってなんだよ 餌をあげれば育つのか? 水をあげれば育つのか? 育てるなんて概念ねえよマヌケ 野党がクソ雑魚なのはどう考えても 気に入らないことがあったらすぐ分裂して 自ら弱小になってるからに決まってるだろ 自民党に勝ちたかったら有象無象を集めて数揃えるしかないだろ それをやらない時点で与党になる気なんてねえんだよ ま、それで与党になって鳩山由紀夫内閣総理大臣が誕生したんだから雑魚のままでいいけどよ
自民党の最大派閥・安倍派(清和政策研究会)が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。(聞き手・望月衣塑子) 告発の契機は昨年11月の「しんぶん赤旗」の記事だった。2018年から20年までに、安倍派など5派閥の政治団体の政治資金収支報告書に計約2500万円の不記載があったと報道。これは、各業界がつくる政治団体のパーティー券購入などの支出を調べ、それと派閥の収入を一個一個照らし合わせないとだめで、かなり地道な作業だったはず。よくここまで調べたなと感心した。 この際に赤旗からコメントを求められたこともあり、18~21年の4年間
自民党最大派閥・安倍派の「裏金問題」の泥沼化で窮地に追い込まれた岸田文雄・首相は、苦し紛れの人事で幕引きを図るが、そうはいかない。身内の自民党内からも“退陣やむなし”の声が出始めるなか、本誌・週刊ポストは政権にトドメを刺す岸田首相自身の裏金疑惑を掴んだ──。【前後編の前編。後編を読む】 非課税の個人所得に 岸田首相は派閥の裏金疑惑の責任をすべて安倍派に押し付け、同派の大臣や自民党幹部らの更迭を決めた。まるで、“裏金は安倍派の問題、オレは関係ない”といわんばかりの態度だ。 それで自分は逃げ切れると思っているなら甘すぎる。岸田首相自身に重大な「政治とカネ」の疑惑が浮上した。 安倍派は派閥のパーティー券収入を議員にキックバックして裏金化していたが、岸田首相は全く別の手法で裏金を作っていたのだ。 鍵を握るのが「選挙運動費用収支報告書」という資料だ。 政治家は政治資金収支報告書とは別に、選挙のたびに
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太平洋戦争末期に旧日本軍が開発した「風船爆弾」の攻撃拠点となった基地について、旧厚生省が調査した資料が残されていたことが分かりました。基地の詳細な設置計画などのほか、戦後、基地があった土地の原状回復を求めて地元の住民らが国に陳情を行っていた経緯などが明らかになりました。 「風船爆弾」は、戦況が悪化する中、旧日本軍がアメリカ本土を直接攻撃しようと開発した兵器で、3か所の基地から放たれたおよそ9000個のうち300個ほどがアメリカに到達し民間人が犠牲になったとされています。 作戦に関連する資料は終戦時に処分が命じられたため、詳細な記録は残されていないとされていましたが、明治学院大学国際平和研究所の松野誠也研究員が国立公文書館に保管されていた文書を調査したところ、茨城県の大津基地について旧厚生省が調査した資料が見つかりました。 資料は、基地があった土地がどのように使用されてきたかをまとめたもので
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