立憲民主党の菅直人元首相は２６日、東京都内の集会で、民主党政権で首相だった平成２２年参院選時に「消費税率１０％への引き上げ」を掲げた自身の言動を反省した。「私の大変な判断ミス、失敗で、仲間に苦しい思いをさせた」と述べた。 菅氏は「全体の絵を描く前に消費税増税と言葉で発したことで『菅内閣は増税する』との誤った印象を強く与えた」とも釈明した。 ２２年参院選は、菅氏の発言をきっかけに消費税増税が争点化。生煮えの増税論議と批判を受け、民主党など与党が参院で過半数割れした。「衆参ねじれ」は、下野していた自民党が勢いを盛り返す要因となった。

知らず知らずのうちに、日本が統制国家に向けて歩み始めている。資本主義社会では、政府は可能な限り民間企業の活動に介入しない方が良いというのが常識だが、その命題は市場が正常に機能していることが大前提となる。経済の低迷が続き、市場機能が失われつつある日本においては、政府が介入した方が、事態が改善するという皮肉な状況となっている。 だが、政府の介入に過度に依存する状況を放置すれば、日本経済はますます機能不全を起こす可能性が高い。政府は介入によって事態の改善を図りつつ、本来、企業が持っている姿を取り戻すための諸改革を進めることが重要である。 「最低賃金制度がない国」より賃金が低い かつての日本は、低賃金・長時間労働が当たり前の社会であり、元請け会社が下請け会社対して過度な値引きを要請することも当然視されていた。こうした行為は労働基準法や独占禁止法、下請法などによって禁じられているが、企業活動を優先す

70年代後半～80年代前半のあんな話こんな話を反駁する元大統領ジミー・カーターがホスピスに入って緩和ケアを受けはじめ，遠からず亡くなると予想されている．そこで今日公開する予定だった記事を急遽変更して，カーター（とレーガン）について2021年に書いた記事を再掲する．カーターはぼくが生まれる前に大統領だった人物だけど，「彼が大統領だった時期がいかにひどくて，レーガンによって国の方向がどう修正されたか」っていうすごく明快な物語を聞かさながら，ぼくは育った．で，大人になってからわかったのが，その物語が現実とかけ離れてるってことだった．というか，1970年代の課題の多くは――高インフレ，強すぎる規制，ソビエト連邦の復活といった課題は――カーターによって解決の端緒が開かれている．その一方で，レーガンがとったアプローチは，Uターンというよりもそれまでの継続という性格が強い．この記事を読んで70年代～80

By 稲妻ノ歯鯨 – Own work, CC BY-SA 4.0 2020年代は1990年代とはちがう BBC の東京特派員ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズが書いた，日本についてのエッセイが広く話題になってる〔日本語版〕．ぼくも読んでみたけれど，ひどくいらいらしてしまった．このベテランジャーナリストは――2012年から日本に暮らして働いたすえに――日本の印象をまとめている．彼によれば，日本は停滞して硬直した国で，「ここに来て10年経って，日本のありようにもなじみ，次の点を受け入れるにいたった．日本は，変化しそうにない．」 でも，日本に暮らしたことがあって，2011年以降も年に1ヶ月間ほどここに来て過ごすのを繰り返してる人物として，そして，日本経済についてかなりの分量を書いてきた人物として言わせてもらえば，日本はまちがいなく様変わりしてる．すごく目につきやすくて重要なところがあれこれ

「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」から4年が経ちました。 JLさんのスレを読んでいて思い出したのが『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』。失業率2％台という世界でも稀な需給逼迫状況なのに賃金が上がらず、逆に日本の数倍の失業率の欧米では賃金が上がるのはなぜなのか。経済理論に反するような現象の仕組みを10人以上の経済学者が分析した本です。1/n https://t.co/ZP8KH7BfSL pic.twitter.com/q5f1yXqrOY— 中田:‖ (@paddy_joy) 2021年10月20日 理由の一つは「賃金の下方硬直性がもたらす上方硬直性」、つまり日本では"賃下げ"が難しいからこそ、好景気になっても「不景気になった時に賃下げできない」という理由で賃上げに踏み切れないという傾向です。逆に賃下げを断行できた会社は好景気には賃上げしているという面白いデータがあります。2

防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。

中国には、「三十六計逃げるに如かず」ということわざがある。戦いに勝つ方法を36通り考えるよりも潔く撤退すべし、という意味だ。 2022年の秋、このことわざが東京証券取引所の立会場で聞かれるようになった。日本政府と日銀は、30年ぶりの円安に歯止めをかけるため、四度にわたる円買い・ドル売りの為替介入を実施したのだ。 これに投じた資金は、9兆1881億円に上る。 この一連の介入は、グローバル市場の流れに抗う戦略のひとつにすぎない。日本がイールドカーブ（利回り曲線）を適切な水準に維持しようと奮闘しはじめてから数年、6月末時点の日銀の日本国債保有額は500兆円を超えた。 政府はインフレの悪影響を抑え込むため、10月末に20兆円強の総合経済対策をとると発表している（編集部註：11月に28兆9222億円規模の補正予算案を閣議決定）。 だが、「潔い撤退」はもはや不可能という懸念が高まる。それどころか日銀は

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東京都は、低所得世帯に1万円分の米を現物支給する方針を固めた 希望者は野菜や飲み物も選べるようにすることも検討している 所得の低い都内の住民税非課税世帯約170万世帯が対象となる 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

防衛費の増額など政府支出の増加が求められる中、それを増税で賄うのか、それとも国債発行で賄うのか、という議論が折に触れ再燃している。ここでは、そうした論争における各論者の立場の違いを、自分なりに簡単に整理してみる。 ある年度の歳出と歳入を考えた場合、当年度の歳出を賄うのは税収か国債発行による借り入れに二分され、借り入れは最終的な返済手段によって3種類に分類できる。 当年度の歳出を賄う手段 当年度の税収 借り入れ 借り入れの最終的な返済手段による分類 将来の自然増収 将来の増税 将来のインフレ このような財政の資金調達に対する各論者の立場を大まかに分類すると、以下の3つの理念型に大別される、というのがここでの試論。 均衡財政主義 この立場の考え方は概ね以下の通り。 当年度の歳出はあくまでも当年度の税収で賄うことを原則とすべき。借り入れは本来するべきではなく、するとしても資金調達の技術的な要因に

[Noah Smith, “Authoritarians are not governing effectively,” Noahpinion, October 6, 2022] 軍靴が人々の顔を踏み潰す一方で，列車は定刻通りに走っていない 先週は，こんな話をした――自由民主主義を支持する人たちは，自分たちが創り出したいとのぞんでる未来像がどんなものなのか，具体的に世の中に提示する必要がある．ただ，この未来像はまだ浮かび上がってきてないけれど，あちこちの権威主義国家のおかげで，自由民主主義を支持するすてきな論拠が出てきてる．単純に，権威主義国家がびっくりするほど無能をさらしてくれたおかげなんだけどね． 権威主義統治の売りといえば，きまってこれだ．「独裁者・寡頭制支配者・ 絶対的指導者は有能で決然と行動する――民主主義国家がちんたらしてる間に，権威主義国家は行動する．」 こんなフレーズを聞い

物価高などを受け政府は、電気料金の負担を緩和する支援制度などを盛り込んだ総合経済対策の内容を固めました。裏付けとなる補正予算案の規模は29兆円を上回る見通しで、28日の決定に向けて詰めの調整を進めています。 政府は、物価高や円安に対応するための新たな総合経済対策の内容を固め、26日、自民・公明両党の会合に示し、いずれも大筋で了承されました。 このうち、電気料金の負担を緩和する支援制度では、電力の使用量に応じて各家庭に請求される料金を、来年1月から1キロワットアワー当たり7円補助し、およそ2割抑制するとしているほか、都市ガス料金やガソリン代の負担軽減策なども盛り込まれています。 一方、子どもに関わる分野では、妊娠から出産、子育てまで一貫した支援を充実させようと、0歳から2歳の子どもがいる世帯などを対象に、育児用品の購入などの負担を軽減するため、合わせて10万円相当の経済的支援を行うとしていま

国民民主党推しのUtoka（@utoka_da4）です。 昨日、玉木代表と岸田総理による代表質問が行われました。これについて、要点を整理しながら、解説と感想をまとめていこうと思います。 すごく長いので、かいつまんでいきます。 ●全文引用すると長いため、引用は一部抜粋となります。文脈がわかりにくい部分もあるため、適宜、出典にあたりながらお読みください。 ●感想と解説は、あくまで国民民主党支持者としての記事です。中立な立場で書いたものではない点、ご了承下さい。 １：台風被害について台風14号、15号に関する質問です。 ■玉木代表（質問） 先週訪問した静岡市清水区では、大量の災害ゴミが、住宅のそばの広場に積まれたままになっていました。今後、浸水被害が発生する可能性がある地域では、都道府県と市町村があらかじめ災害ゴミ置き場を決めておくよう国から要請できませんか。 過去の台風被害でも設定された小規模

欧州は世界の地政学的秩序のなかで自らの立ち位置をもう一度しっかり定められるのか。ロシアがウクライナに侵攻し、中国との緊張も高まるいま、それが欧州に求められているのだが、どうもそこに踏み切れていない。 結論から言おう。 欧州は米国との関係を維持すべきだが、それには条件がある。まずは欧州が米国に対して自律を獲得すること。それから欧州と米国がその他の地域に対し、エゴイズムと傲慢さをむき出しにして説教しがちなのをやめることだ。 欧州がこれほど裕福になったことは、いまだかつてない。だからこそ欧州には、いまとは異なる開発モデルや富の分かち合いを推し進め、世界をもっと民主主義的に、もっと平等に、もっと持続可能にしていく方策と歴史的責務があるのだ。 それをしないのであれば、同盟関係を新たにした西洋諸国が、自分たちのことを専制主義国家や悪の帝国と戦う十字軍だと言っても、誰もそれを真に受けないだろう。

安倍元首相が突然の凶弾に倒れて数日経った。政治家が暗殺されるのは日本では相当に珍しく、しかもよりによってその被害者が安倍晋三だったことに僕はひどく動揺している。 僕は左派リベラルなので安倍晋三の国家観にも家族観にも共感しない(もっとも、あの夫婦を見ると、相当リベラルな家族観のような気もするので、わからん)。好きな政治家でもない。 しかし、経済政策と外交政策で相当な成果を挙げたことは事実なので、そこは認めるべきだと思う。巷間、「左派」や「リベラル」っぽい人たちによるアベノミクス全否定のような発言が目につくけど、それは全て間違っている。安倍晋三は日本にリフレーション政策を導入し、それは世界的に見ても先進的で革命的だった。アベノミクスと呼ばれるものの、その内容は標準的なリフレーション政策、つまり金融緩和と積極財政の組み合わせだ。 もちろん、二度の消費税増税でインフレ目標が達成されなかったのは残念

8月28日の安倍首相の辞任表明で7年8ヶ月続いた安倍政権が事実上終焉を迎えました。ついにか、やっとか、とは思うのですが思いは複雑です。 第2次安倍政権発足前(衆院選の前)の2012年12月2日に書いたエントリに僕はこう書きました。 自民党の経済政策に対する僕の評価は一言で言うと「アクセルとブレーキを同時に踏む」もので、うまくいってもリフレ政策の意義が過小評価されかねず、いずれ政治的な圧力に負けてひっくり返されてしまう可能性すらあると思っています。 自民党の「政権公約」のトップには確かに「経済再生」です。しかし消費を冷え込ませる消費税増税を撤回する様子はないし、効率悪くて利権の温床になりそうな産業政策など、経済にブレーキをかける政策も同時に掲げています。しかも肝心のリフレ政策は党の方針というよりは安倍総裁の持論みたいな扱いで、その一点に賭けるには不安要素が多すぎます。 自民党の経済政策につい

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

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世銀ランキングで不正操作　中国引き上げ、ＩＭＦトップ関与か 2021年09月17日07時40分 世界銀行在籍時にランキングの不正操作に関与したとされるゲオルギエワ国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事＝２０２０年１月、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】世界銀行は１６日、毎年公表していた「ビジネス環境ランキング」で中国の順位が不正に引き上げられるなどの操作があったと発表した。当時、世銀の最高経営責任者だったゲオルギエワ国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事＝ブルガリア出身＝も関与したとされており、主要国際機関の信頼を揺るがす事態となりそうだ。 「世銀は全面的な調査を」　ランキング不正操作問題で―中国 世銀が公表した第三者調査の報告書によると、２０１８年版のビジネス環境ランキングをめぐり、中国政府高官がキム世銀総裁（当時）らに同国の順位について再三不満を表明した。こうした圧力を受け、世銀当局者らは起

米ペンシルベニア州ピッツバーグで演説するジョー・バイデン大統領（2021年3月31日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【4月1日 AFP】（更新）ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は3月31日、8年間で2兆ドル（約220兆円）を投入するインフラ整備計画を発表した。老朽化した交通網を近代化し、数百万人分の雇用を創出する「一世一代の投資」で、世界経済で存在感を強める中国に対抗する。 バイデン氏はペンシルベニア州ピッツバーグ（Pittsburgh）で演説し、「ビルド・バック・ベター（Build Back Better）」と銘打たれた計画の第1段階について詳しく説明した。 インフラ整備を経済政策の中心に置くバイデン氏の計画では、道路3万2000キロと橋梁（きょうりょう）数千本の改修や公共交通の予算倍増など、交通関連に6200億ドル（約68兆円）を費やす。費用をまかなうため