４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を

ヨハン・ノルベリ（50）は根っからの楽観主義者で、その主張を裏付ける論拠を持ち合わせている。古典的自由主義とグローバル化の熱烈な擁護者であるこの歴史学者は、ある意味、心理学者のスティーブン・ピンカーの系譜に連なり、「私たちは最善の世界に生きている」と主張する。 スウェーデン人のノルベリは、多くの人にとってシステムを推進する原動力である「利益の追求」を、「俗悪」なものだと考えている。彼が関心を寄せているのは、もっと「美しい」もの、つまり、より良い世界を創ることなのだ。 米ワシントンにあるシンクタンク「ケイトー研究所」のシニアフェローを務めるノルベリは、『資本主義宣言』（未邦訳）という挑発的なタイトルをつけた新著で、「読者の注意を文化戦争から逸らし、私たちの未来にとって重要な問題へと引き戻す」ことを目指している。スペイン紙「エル・パイス」が彼にインタビューした。 ──あなたは、社会正義の実現に

イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来のテロ国家に特権を与えようとしている」などと批判した。最後に携帯用のシュレッダーを持ち出して国連憲章の表紙を切り刻むと、「恥を知れ」と吐き捨てるように言って壇上を後にした。 国連のハク副報道官は同日、加盟国大使による個別の言動にはコメントしないとしつつ、「今も昔も加盟国による芝居がかったプレゼンテーションはあった」と言及。国連憲章の冊子を手に取り、「国連憲章の理想は無傷だ。この組織が存

日本維新の会の中条きよし・参院議員が知人に対して1000万円を貸し付けた際に「年利60％」とする契約を結んでいたことが、週刊ポストの取材でわかった。これについて専門家は出資法違反にあたる可能性を指摘している。5月7日（火）発売の同誌が詳しく報じる。 5月1日になって中条議員は、参院事務局に対して資産報告書の貸付金を「なし」から「1000万円」と訂正することを届け出た。これは4月末に週刊ポストの取材を受けて資産報告書上の記載について対応したものだが、問題の本質は“高利貸し”行為にある。 中条議員から1000万円を借りているA氏は取材に対し、「中条さんにお金を借りたのは事実です。利息が高く、返済できていない」と証言。A氏関係者から取材班が確認した「金銭消費賃借契約書」には、貸主として中条議員の本名で署名・捺印がされたうえで〈利息配当は年60％とする〉と記されていた。 A氏によると「最初の何回か

イスラエルは今後数日のうちに、歴史的な政策決定を下さなければならない。それは今後何世代にもわたってイスラエルの運命と地域全体の運命を左右しかねないものになるだろう。しかし、残念なことに、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と彼の政治パートナーにそうした決断を下せる能力がないことは、すでに何度も示されてきた。 彼らが長年進めてきた政策によって、イスラエルは破滅の瀬戸際に追いやられている。しかし、彼らは過ちを悔いる様子も、方向を転換する様子も見せていない。このまま彼らが政権を握っていれば、イスラエルと中東地域全体は破綻するだろう。慌ててイランと新たな戦争を始めるのではなく、まずは過去半年の戦争における自分たちの失敗から学ぶべきだ。 戦争は政治的目的を達成するための軍事的手段である。その成功を測るのは、目的が達成されたかどうかだ。10月7日の恐ろしい大虐殺の後、イスラエルは人質を取り戻し、ハマスの武装を解

下記記事についたはてなブックマークコメント（ブコメ）より。 kojitaken.hatenablog.com これから立憲民主党や野党がやらねばならないことは、非常に逆説的だけど「投票率が上がっても勝てるように、支持を高めること」だよ。(堀新氏のX) - kojitakenの日記 <a href="https://twitter.com/t_tomono/status/1784750444893610093" target="_blank" rel="noopener nofollow">https://twitter.com/t_tomono/status/1784750444893610093 興味深く思ったのはこれ、強そうな候補に投票し「多数派の選択≒&quot;正解&quot;を出した」と自己正当化する有権者が多いとの説。勝ち馬が不明瞭だと参加意欲を失う、選挙の意義とは… 2024

※乙武本人ではなく、選挙期間につき、応援者が寄稿しています。 私はいま66歳の年金生活者だ。定年までは出版社に勤めていた。現役時代を振り返るとなんとも恥ずかしいのは、ベストセラー『五体不満足』の編集者として鼻高々になっていたことだ。だから天罰が下ったのだろう。ここに来て、膝が痛み始めた。もの忘れがひどくなった。甲状腺と口腔にがん細胞が見つかった。 でも、体に変調をきたしはじめたおかげで、よかったことが一つある。ものごとを弱い立場、小さな立場から考えることが、少しずつできるようになってきた気がするのだ。杖をつきながらゆっくりと歩く高齢者の気持ちや、女性であることが理由で仕事を任せてもらえない無念さに、遅まきながら少しずつ想像が及ぶようになった。 選挙での投票にも変化が生じつつある。現役時代は立候補者が保守か革新かを最優先に投票していたけれど、最近は日々の暮らしという視点から立候補者を観るよう

Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。

和歌山県町村会は23日、次期衆院選の新・和歌山2区の候補者について、不出馬を表明した自民党元幹事長の二階俊博氏の三男・伸康氏に出馬要請することを決めました。 三男・伸康氏は二階氏の公設秘書を務めていて、年齢が若く、和歌山県で暮らしてきたことから、23日に和歌山県町村会の臨時理事会で全会一致で決まったということです。24日に印南町役場で推薦状を渡すとしています。 和歌山県町村会長を務める、岡本章・九度山町長は23日の会見で「彼は和歌山県のことでお願いをすると和歌山県のために動いてくれる。推薦したら和歌山のためになると感じた。世襲が気になると思うが、そういう話ではない。出馬要請した理由は世襲批判を和らげる方法の一つだと思った」と話しました。 伸康氏本人とも話し、伸康氏は引き受ける意向を示しているということです。 ■裏金問題で不出馬を表明　世耕氏の鞍替え出馬は?新2区の動向に注目　衆院和歌山3区

オンラインイベント「ロシアとウクライナ　終わらない戦争の行方は」で話す小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授＝東京都港区で2024年3月15日午後7時39分、後藤由耶撮影 ロシアによるウクライナ侵攻は3年目に入り、終わりが見えない。ロシアでは3月、プーチン大統領が通算5選を決めた直後に、大規模なテロが発生した。この戦争を巡って、双方の国や世界はどこへ向かうのか。ロシアの軍事研究で知られる小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授が、3月15日の毎日新聞のオンラインイベントで語った。内容を6回に分けて紹介する。【聞き手・真野森作】 ――今年は2014年3月に起きたロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的併合から10年の節目でもある。 ◆14年には、ロシアの動きによってウクライナ東部ドンバス地方で紛争も勃発した。当時、国家はもはや全面戦争はできないが、軍事力とそれ以外の力を使って不透

朝、顔を洗おうとしたら、なぜか水が出ない… これは被災地の話ではありません。 先月、茨城県のある町で突然、断水や水の濁りが発生したのです。 それも1軒や2軒ではなく、町内全域です。 原因は“老朽化”による水道管の破損。 こうしたリスクがいま全国で急速に拡大しています。 「あなたの町は大丈夫？」 全国およそ1400の水道事業者のデータ分析から私たちの足元に広がる水道の危機を考えます。 （※記事内のマップでは、水道料金や老朽化、耐震化の状況がお住まいの自治体ごとに分かります。地図を動かして、隣の自治体とも比較してみてください） 「クローズアップ現代“水道クライシス”全国危機MAP あなたの町は大丈夫？」（NHKプラスで配信 4月22日（月）午後7:30～）（配信期限 :4/29(月) 午後7:57 まで） 目次 マップで確認“あなたの町は大丈夫？” “地球4周分”が老朽化

Published 2024/04/22 16:57 (JST) Updated 2024/04/22 17:16 (JST) 2025年大阪・関西万博の運営を巡り、吉村洋文大阪府知事は22日、赤字が生じた場合に府や大阪市が穴埋めする可能性を否定した。府市による負担を提案した橋下徹元知事の発言に対し「そういう考え方もあるが、僕は違う。万博は国家事業だ」と強調した。府庁で記者団の取材に答えた。 開幕が近くなれば国、府市、経済界で方向性を議論するとも説明した。 橋下氏は21日、自身のX（旧ツイッター）で、府市が赤字を負担する代わりに、黒字や決定権も渡すべきだと主張。見解を問われた吉村氏は「府市が補填すべきではない」と述べ、機運醸成や前売りチケットの販売に注力するとした。

Published 2024/04/21 21:01 (JST) Updated 2024/04/22 08:16 (JST) 元号「令和」を巡り、当時の安倍政権で首相秘書官を務めた今井尚哉氏が2019年4月1日の発表前、元号選定の実務を担う事務方とは別に、国書（日本古典）由来の元号案「佳桜」など3案を安倍晋三首相に独自に提示していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。発表前に政府の事務方内で漢籍（中国古典）由来の「万和」が「平成」に代わる元号として最も有力視されていたことも判明。発表から5年を経て終盤の詳細な選定過程が明らかになった。 関係者によると、杉田和博官房副長官（当時）をトップとする事務方が複数の専門家に依頼して得た「英弘」「広至」「久化」「万和」「万保」の5案のうち、石川忠久二松学舎大元学長（故人）が「史記」を典拠として考案した万和が有力とされた。ただ安倍氏は、国書では

Published 2024/04/18 19:06 (JST) Updated 2024/04/19 15:47 (JST) 武見敬三厚生労働相は18日の参院厚労委員会で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると述べた。政府は12月2日から健康保険証の新規発行を停止し、廃止すると既に決定している一方、3月のマイナ保険証利用率は5.47％と低迷している。 武見氏は、廃止後も最長1年間は現行の健康保険証を使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない人には「資格確認書」が発行されると説明。「利用率にかかわらず、12月以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えていない」と強調した。共産党の倉林明子氏への答弁。

イギリスの下院は16日、2009年1月1日以降に生まれた人が生涯にわたってたばこ製品を買えなくする法案を可決した。 リシ・スーナク首相が主導した「紙たばこ・電子たばこ法案」は、383対67の賛成多数で下院を通過した。首相経験者を含む複数の与党・保守党幹部が反対票を投じた。

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東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）について、政治団体「NHKから国民を守る党」が11日、13人を公認候補として擁立すると発表した。最終的に計30人の擁立を目指すという。同団体は、前参院議員の立花孝志代表が設立した。立花氏は多数の擁立方針について「政治に関心を持ってもらうため」などと説明した。供託金は同団体が支払うという。 選挙ポスターについては1口1万円の寄付を募り、寄付者の政治的主張などを掲載するという。立花氏は「1万4千カ所あるので、全部やったら1億4千万円。選管などに聞いているが問題ないと考えている」と話した。（土舘聡一） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/defaul

フィンランド・ヘルシンキで会談後、記者会見するトランプ氏（左）とロシアのプーチン大統領＝2018年7月（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。 共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、具体的な方法が報じられたのは初めて。外交専門家は実際に割譲すればロシアのプーチン大統領を利し、武力による領土侵犯を看過することになると懸念を示している。 トランプ氏は非公開の場で、ロシアとウクライナの双方が「メンツを保ちたいと考えており、解決策も求めている」と述べ、ウクライナの一部地