消防によりますと、20日午後2時半ごろ、岐阜県大垣市の大垣駅前にあるホテルの屋上に黒煙が見えるという通報が複数、寄せられたということです。消防が現在、消火活動を進めています。警察によりますと、宿泊客はホテルの従業員の誘導で避難し、けがをした人がいるという情報は今のところ入っていないということです。
消費者金融への過払い金の請求などを多数請け負い、依頼者に返還しないまま4年前に経営破綻した弁護士法人の「東京ミネルヴァ法律事務所」について、第一東京弁護士会は「依頼者からの預かり金25億円が不正に流用された」として最も重い除名処分としました。 これは、第一東京弁護士会が19日発表したものです。弁護士会によりますと、東京ミネルヴァ法律事務所はテレビやインターネットの広告を積極的に使い、借金の過払い金の返還請求やB型肝炎患者の給付金の請求などで1万件以上の依頼を受けていましたが、2020年6月に破産手続きが開始されました。 依頼者からの預かり金は30億円余りでしたが、現状の預金はおよそ5億円しかなく、弁護士会は「差額の25億円余りは不正に流用された」と判断し、今月17日付でこの弁護士法人を最も重い除名処分としました。 東京ミネルヴァ法律事務所の代表だった男性は、弁護士会に対し「預かり金は別の業
元放送作家の長谷川良品氏が19日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。NHKの人気旅番組「ブラタモリ」の内容をめぐる議論を受け、「高齢男性が若い女性に蘊蓄(うんちく)を垂れる構図」との否定的な意見に異を唱えた。 同番組のレギュラー放送が本年度をもって終了することが発表され、SNS上では番組ファンから惜しむ声が続々とあがった。そうした中、文化人類学者で愛知県立大学の亀井伸孝教授が自身のXで「内容はよい企画だったと思いますが、『高齢男性が若い女性に蘊蓄を垂れる』という『マンスプレイニング』の構図だけは、ずっと気になり続けていました。次は、女性が男性にこんこんと説教する番組をやったらいいと思います。それでバランスが取れます」と私見を述べ、さまざまな意見が寄せられていた。 この投稿に長谷川氏は「知識をひけらかすも何も、そもそもこの番組の骨子は『タモリvs番組』-いわばタモリさんへの挑戦状です。地形
駅に掲示されている「時刻表」について、鉄道会社の間では、スマートフォンの普及や経費の削減などを背景に数を減らして集約したり、時刻表を掲載するウェブサイトを案内したりする動きが広がっています。 このうち6つの路線を運行する「名古屋市営地下鉄」は、ダイヤの改正などに合わせて3つの路線については、3月までに駅のホーム上にある時刻表をすべて撤去することにしています。 駅の改札口付近などでは時刻表の掲示を続け、また、スマートフォンなどで時刻表を確認できるよう、ウェブサイトにつながるQRコードの掲示も進めています。 名古屋市交通局によりますと、ダイヤの改正などにあわせて新しい時刻表を掲示するための経費は、一つの路線で印刷代や人件費などあわせて、およそ数百万円かかるといいます。 名古屋市交通局営業本部電車部駅務課の丹羽孝夫さんは「乗客の数は回復傾向だが、コロナ禍前を下回り、さらに物価上昇で経費も増加して
岩手県奥州市の寺で1000年以上続くとされる祭、「蘇民祭」は担い手不足から17日夜が最後の開催となり、惜しまれながら歴史に幕を閉じました 岩手県奥州市の黒石寺に伝わる「蘇民祭」は、五穀豊じょうや無病息災を願って行われる伝統の祭りで、1000年以上続くとされていますが、檀家の高齢化や減少から儀式などの運営が難しくなり、ことしが最後となりました。 最大の呼び物は五穀豊じょうなどを約束されるという「蘇民袋」と呼ばれる麻袋の争奪戦で、参加する地元と一般募集を合わせた祈願者は、例年の2倍以上のおよそ270人になりました。 はじめに、下帯姿の祈願者たちは寺と近くの川の間を往復し、川で全身に水をかけて身を清めました。 そして、最後に寺の薬師堂で蘇民袋の争奪戦が行われ、集まった祈願者たちの中に袋が投げ入れられると、激しくもみ合いながら奪い合っていました。 袋を得た最後の「取主」となったのは、地元の保存会の
大型テーマパークや多くのホテルが立地する千葉県浦安市は、回復しつつある観光需要に対応するための財源として、2025年度以降に「宿泊税」の導入を目指すことを決めました。 浦安市は国内外からの観光需要が新型コロナの感染拡大前の水準まで回復しつつあり、17万人の人口に対して休日に市内に滞在する人は20万人を超えています。 一方で、多くの観光客が訪れるJR舞浜駅周辺の歩道の老朽化に伴う再整備や観光客にも対応できる救急医療体制の確立などが必要となり、市は安定的な財源を確保するため市内のホテルなどに宿泊する人から徴収する「宿泊税」の導入を目指すことを決めました。 市は2025年度以降の導入に向けて来年度に検討会を設け、税額などについて議論を進めることにしています。 浦安市の内田悦嗣市長は、「来訪者からの救急要請も増えてきている中、受益者負担をお願いしたい。先行している事例を研究し検討を進めたい」と述べ
アメリカのトランプ前大統領が経営していた企業が、企業の資産価値などを水増しし不正な利益を得ていたとしてトランプ氏らが訴えられた民事裁判で、ニューヨーク州の裁判所は、トランプ氏らに日本円にしておよそ532億円の支払いを命じました。 この裁判は、トランプ氏が大統領就任前に経営していた不動産関連の企業が、およそ10年にわたり企業の資産価値などを水増しして不正な利益を得ていたとして、ニューヨーク州の司法長官が提訴したもので、トランプ氏らに対しておよそ3億7000万ドルの返還などを求めています。 トランプ氏側は、不正な利益は得ていないと反論していました。 この裁判では去年9月、トランプ氏らが企業の資産価値を偽っていたという判断が示され、裁判所が支払いを命じる金額が焦点となっていました。 ニューヨーク州の裁判所は16日、トランプ氏らに対して3億5490万ドル、日本円にしておよそ532億円の支払いを命じ
アメリカ ニューヨーク市は、動画投稿アプリTikTokやインスタグラムなどのSNSが若者の精神面での健康に悪影響を与えているとして、運営するIT各社に損害賠償などを求めて提訴しました。 提訴の対象となったのは、中国発の動画投稿アプリTikTokのほか、アメリカのIT企業が運営するインスタグラム、フェイスブック、ユーチューブ、スナップチャットの、5つのSNSです。 ニューヨーク市は、これらのSNSが「いいね」などの見返りを求める仕組みや、個人をターゲットにした広告の提供などによって依存性を高め、若者の精神面に悪影響を与えていると主張しています。 そのうえで、ネット上のいじめにあった若者のカウンセリングなどの対策に毎年1億ドル、日本円にして150億円以上がかかっているなどとして、運営するIT各社に損害賠償などを求めて西部カリフォルニア州の連邦地方裁判所に提訴したということです。 ニューヨーク市
ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所に収監されていたナワリヌイ氏について、関係当局は16日、「散歩のあと気分が悪くなり、医師が蘇生措置を行ったものの死亡が確認された」と発表しました。 47歳でした。 ナワリヌイ氏は2020年、政権側の関与が疑われる毒殺未遂事件の被害を受けたあと、過去の経済事件を理由に逮捕され、北極圏にあるロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監されていました。 ロシアでは来月、大統領選挙が行われ、プーチン大統領も立候補していますが、ナワリヌイ氏は支援団体を通じて、プーチン氏以外の候補者に投票するよう呼びかけるなど、収監後も反政権の活動を続けていました。 これを受けて、アメリカのバイデン大統領は「プーチンに責任がある」と述べて厳しく非難するなど、欧米各国などから批判の声が強まっています。 また、世界各地ではナワリヌイ氏を追悼するとともに、プーチン大統領に抗議す
建て替えのために去年閉場した東京の国立劇場が、入札の不調などで再開時期の見通しが立たなくなっていることについて、伝統芸能の実演家たちが会見を開き、劇場の空白期間が長引けば文化の存続に関わると危機感を訴えました。 国立劇場は老朽化による建て替えのため去年10月末に閉場しましたが、2度にわたり入札の不調などが続き、当初、5年後の2029年秋としていた劇場の再開時期の見通しが立たなくなっています。 これを受けて、歌舞伎や文楽、日本舞踊など伝統芸能の各ジャンルの実演家たち10人が、16日、会見を開き、劇場の空白期間が長引けば文化の存続に関わるとして早期の劇場再開を訴えました。 このうち歌舞伎俳優の中村時蔵さんは、「大変ゆゆしき問題だ」としたうえで、「国立劇場が長く取り組んできた歌舞伎の通し狂言や復活狂言などを再開するためにも、次は入札がうまくいってほしい」と訴えました。
人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが、性的な被害を受けたとする女性の証言を掲載した週刊文春の発行元などに損害賠償などを求めた裁判で、1回目の審理が3月28日に東京地方裁判所で開かれることが関係者への取材で分かりました。 去年12月発売の週刊文春は、およそ9年前に松本人志さんから都内のホテルで性的な被害を受けたとする女性2人の証言を報じました。 これに対し松本さんは1月、「名誉を傷つけられた」として発行元の文藝春秋と編集長に5億5000万円の損害賠償と記事の訂正を求める訴えを起こしました。 この裁判で、1回目の審理が3月28日に東京地方裁判所で開かれることが関係者への取材で分かりました。 訴えを起こした時、松本さんの代理人の弁護士は「およそ『性加害』に該当するような事実はないことを明確に主張し立証していく」などとしていました。 一方、週刊文春の編集部は「一連の記事には十分に自信を
2023年12月31日に放送された第74回NHK紅白歌合戦で、当所で開発したミリ波*1 4Kワイヤレスカメラが活用されました。 歌手の周りを回ったり、ステージの上手から下手へ通り抜けるなど、有線カメラでは難しい自由な撮影が可能なワイヤレスカメラは、音楽番組に欠かせないものになっています。ミリ波4Kワイヤレスカメラを用いると、4K映像を高画質かつ低遅延で無線伝送することが可能です。音楽番組のように複数のカメラを切り替えて制作する番組において、有線カメラの映像と比較しても遅延や画質の点で違いを感じさせない4K映像をワイヤレスで伝送できることから、2022年の第73回NHK紅白歌合戦から使用されています。 今回は、機器への給電方法を改良することでバッテリーの個数を削減し、運用性を向上させました。本番ではオープニングから使用され、ワイヤレスカメラが客席を縦横無尽に移動してステージまで駆け登ることで
吉田樹さん /福島大学経済経営学類准教授 地域公共交通の戦略的マネージメントを研究 マップを見るポイント: 隣接する町の状況も確認を! ―今回のバス路線減少マップはどんなデータを基に作成したものですか? 今回のマップは国土交通省のHPにある国土数値情報の「バスルートデータ」を基に作成したものです。青線のルートは最新発表(2022年度)の定期運行バス路線、赤線は2011年度から2022年度の間に廃止、もしくは予約型のデマンドバスのほか、自治体等が自家用車で輸送する、いわゆる白ナンバーのバスで運行される部分です。バス会社が定期運行する路線が減少したことが分かります。 ―赤線であってもデマンドバスや白ナンバーのバスが運行していれば問題はないのでは? 過去の例から、デマンドバスや白ナンバーのバスに切り替わった後、利便性が低下してしまうことが少なくありません。白ナンバーのバスは、費用を自治体が丸抱え
ニューヨーク外国為替市場では円安が加速し、円相場はおよそ3か月ぶりに一時、1ドル=150円台まで値下がりしました。アメリカの消費者物価指数の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、金融引き締めが続くとの観測が主な要因です。 13日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの先月の消費者物価指数が発表されたのをきっかけに、一気に円安が加速しました。 物価の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、FRB=連邦準備制度理事会による利下げの時期は後ろにずれて、金融引き締めが続くとの見方が広がり、日米の金利差が意識されたことで、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 円相場は一時、1ドル=150円台の半ばまで値下がりしました。150円台をつけるのは去年11月以来、およそ3か月ぶりです。 去年の年末は1ドル=141円前後での取り引きで、年明けから1か月半でおよそ9円、円安が進んだことになります。 市場関係
能登半島地震の影響ですべての路線で運休となっていた石川県珠洲市の路線バスが13日から一部で試験的に運行が再開され、利用者からは喜びの声が聞かれました。 珠洲市からの委託を受けて市内の8つの路線を運行していた「すずバス」は、地震直後から運休が続いていましたが、道路の一部が復旧したことなどから13日午前、5つの路線で試験的に運行を再開しました。 このうち、海沿いの地区を走るバスには買い物に行く人などが乗り込み市の中心部に向かっていました。 避難所に身を寄せているという81歳の女性は「久しぶりにバスが動くので、息抜きしたいと思って楽しみにしていました。天気もいいし、気分がいいです」と話していました。 買い物に出かけるという75歳の女性は「運転免許がなくほぼ毎日バスを使っていました。冷蔵庫が空っぽです。家族が食べたがっている魚を買いたいです」と話していました。 また、火曜と木曜限定で避難所と市役所
(CNN) 米国のトランプ前大統領は先週末、軍事費の拠出が基準に満たない欧州の北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対しては、ロシアによる侵攻を促すと発言した。米国の同盟国がこの発言に動揺する中、トランプ氏のかつての側近の多くは同氏が大統領2期目の就任を果たした場合、米国のNATOからの正式な離脱を模索するだろうと警鐘を鳴らしている。 元側近らは、記者が3月12日刊行予定の書籍の中で警告した。トランプ、バイデン両政権に加わったある高位当局者は、トランプ氏が11月の大統領選でバイデン大統領を破れば、「米国はNATOから離脱するだろう」と語った。 トランプ政権の大統領補佐官(国家安全保障担当)だったジョン・ボルトン氏も「NATOは本当の危機に陥るはずだ」「彼(トランプ氏)は離脱を試みると思う」と述べた。 退役将軍でトランプ政権の大統領首席補佐官だったジョン・ケリー氏によれば、米国の安全保障責任を
NHK大改編 平日午後1時から5時間、情報番組生放送 民放各局にも衝撃
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