N国の立花党首「できるだけ過激路線、控える」 | 毎日新聞NHKから国民を守る党の立花孝志党首は17日の記者会見で、来年の活動について「腰を落ち着けて、公党の代表として、じっくりやっていきたい。できるだけ過激な路線は控える」と述べた。 立花氏は今年について「あえて炎上させる方法でやったが、後悔のない1年だった」と振り返る一方で、最近は党に対する風当たりが…
ＮＨＫ、Ｎ国党首を提訴＝受信料支払い求め：時事ドットコム
ＮＨＫ、Ｎ国党首を提訴＝受信料支払い求め 2019年10月28日17時39分 立花孝志 ＮＨＫから国民を守る党党首 ＮＨＫは２８日、受信料の支払いを求めて、ＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志氏を東京地裁に提訴したと発表した。立花氏は参院議員会館の事務所に設置したテレビについて「ＮＨＫと契約はするが、受信料は踏み倒す」などと主張。提訴に関しては同日、「訴状の中身を見ないと何とも言えない」と述べた。 石破氏「ＮＨＫ見たいと思わぬ」＝Ｎ国に一定の支持も 立花氏は今年７月の参院選比例代表で初当選。ＮＨＫによると、８月に議員会館の事務所にテレビを設置し、自身の名義で地上波と衛星放送の受信契約を結んだ。しかし、８～９月の受信料計４５６０円が支払われていないという。 ＮＨＫはこれまでに２回、立花氏に受信料支払いを求める文書を送った。しかし、期日までに支払いがなかったため提訴に踏み切った。 受信料の不払
ＮＨＫと受信契約結んだ人は受信料支払う義務 政府が答弁書 | NHKニュース
政府は15日の閣議で、ＮＨＫの受信料をめぐる質問主意書に対し、ＮＨＫと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定しました。 これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。 この中で、政府は「放送法でＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した人は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」としています。 また、受信料を払っていない人への対応について、「政府としては受信料の公平負担の徹底に向けて未払い者対策を着実に実施することなどを求めており、こうした指摘を踏まえてＮＨＫにおいて適切に対応すべきものと考えている」としています。 さらに、受信料を支払っている人だけがＮＨＫの放送を見られるようにするスクランブル化について、「ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として、否定的な見解を
「受信料と公共放送についてご理解いただくために」(PDF) - 日本放送協会
2019 年 7 月 30 日 日本放送協会 受信料と公共放送についてご理解いただくために ＮＨＫは、放送法に基づき、 「いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情 報や豊かな文化を全国津々浦々にあまねく伝えていく」 という使命を果た すため、みなさまからいただく受信料を財源として、自主自律を堅持しな がら、命と暮らしを守り、地域を応援し、日本を世界に発信するなど、公 共放送ならではのさまざまな放送事業を行なっています。 このところ、 「ＮＨＫを見なければ受信契約はしなくていい、受信料は 支払わなくてもいい」 と発言する人たちがいます。 放送法や受信規約では、 ＮＨＫの放送を受信できる設備をお持ちの方は、受信契約を結び、受信料 をお支払いいただくことが定められています。 受信設備があるにも関わら ず、受信契約をしないことは法律を守っていないことになり、 「受信料を 支払わなくてもいい」と公然と
ＮＨＫ、受信契約巡りサイトに警告文「違法行為に対処」：朝日新聞デジタル
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ＮＨＫ受信料「国会議員払わないなら…大阪市も払わない」松井大阪市長
参院で初議席を得た「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国党）と無所属の渡辺喜美・元行政改革担当相が新会派を結成したことに絡み、日本維新の会を率いる松井一郎・大阪市長は３０日、市役所で記者団を前に「ＮＨＫが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、大阪市もやめさせてもらう」と語った。 放送のスクランブル化などを主張しているＮ国党をめぐっては、維新を除名された丸山穂高衆院議員が入党することで合意。同じく維新を除名となった渡辺氏が３０日、Ｎ国党側と会派を組むことを発表した。 こうした動きを踏まえ、松井氏は「現職議員でごねて（受信料を）払わないと表明している。それを（ＮＨＫが）見て見ぬふりをし、おとがめなしで通るなら、一般の人はばからしくて受信料払われへん」と不快感を示した上で、Ｎ国党側の不払い方針にＮＨＫが見解を表明し、徴収手続きに入らないのであれば、大阪市としても今後は受信料を支払わないと明言した。
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丸山 穂高 on Twitter: "【速報】「NHKに不満よな。丸山、動きます」と丸山穂高議員、N国への入党要請に応じる意向を固める。本日13時から先日と同じ場所で立花議員と会談。その後、最終合意できればその場にて記者会見に切り替え予定。"
