「なんで私があなたの子どものために」 広がる「子持ち様」批判 | 毎日新聞
幼い子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆし、強く批判する声がSNS（ネット交流サービス）上で広がっている。子持ちであることを理由にした振る舞いが非常識だったり、周囲に迷惑だと受け止められたりするケースが多いが、これほどまで嫌悪される背景に何があるのか。 SNSの書き込みに賛否 「子持ち様が『お子が高熱』とか言ってまた急に仕事休んでる。部署全員の仕事が今日1・3倍ぐらいになった」。2023年11月、X（ツイッター）のユーザーがそんな投稿をしたところ、表示回数が3000万回以上に上り、賛否両論が巻き起こった。 また、同4月にスープ専門店「スープストックトーキョー」が全店で離乳食を無料で提供すると発表した際には、「提案者が子持ち様なんだろうな。もう行かない」「ただでさえ狭くてカウンターしかない店舗も多いのに、ベビーカーで突撃されたらたまらんわ。さよならスープストックトーキョー…」などの反応が寄せら
DINKSは年金拒否して医療費を10割負担しろよ
と、そこまで強烈に思ってはいないが、そういいたくなる部分もある。日本で子供を育てている親としては。。。 子供を持つことをリスクと感じたり、子供が好きじゃなかったり、いろいろな理由で子供を育てない自由はあっていいと思う。 ただ、次の論理展開として「誰にも迷惑をかけていないし」というのがあると、イラっとしてしまう。だって、その人たちは自分は子育てをしないで、他人が育てた子供から、年金や医療費をいただくのでしょ。それって迷惑をかけてない？ 少なくとも負担をかけて入るよね？ 自立して生きるとかカッコいい(?)セリフを決める割に、年金はしっかりもらって医療費も1割負担で計算してるんでしょ。 子供を介護要員として育てるのはどうか、だって？ 本気で思ってるなら年金もらうなよ！自分の子供に介護させるのはしんどくて、他人の子供に金銭的に世話になるのはOKってどんな理屈よ？！医療費は制度上自分で10割負担でき
日本国は高齢者のために存在しているという事実 - 銀行員のための教科書
コロナの影響が終わることなく2020年は暮れようとしています。 その中で、日本国の令和3年度（2021年度）の政府予算案が閣議決定されています。 日本の国としての予算案は、どのような状況になっているのでしょうか。 今回は、日本国の予算案の概要を確認し、日本国の進んでいる方向性について考察してみたいと思います。 日本国の2021年度予算の全体像 日本国の財政における推移 社会保障費とは まとめ 日本国の2021年度予算の全体像 まずは日本国の歳出入の全体像を確認しましょう。 日本の2021年度一般会計の歳出入は以下の通りの予算となっています。 （出所 財務省「令和３年度予算のポイント」） 日本の予算についてマスコミで取り上げられるときには、「一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円である」等の規模について言及されることが多いものと思われます。 そして、新型コロナ感染症対策に予備費として
誰もが余裕を失うこの国で、分断はもう埋まらないと思う話 - 辺境系キャリアのレシピ 〜新卒即無職→海外就職→スペインMBA→？〜
菅新政権が誕生した。スローガンは『国民のために働く内閣』らしい。 www3.nhk.or.jp 「国民」という言葉の欺瞞 世代間の分断は加速する 1. 引退世代 2. 現役世代 3. 将来世代 現役世代内は、子育ての有無によって分断される 子供を持つことを「想定できる層」と「できない層」 子供を持つことを想定できる層 子供を持つことを想定できない層 「多様性」や「生き方の選択の自由」は少子化を加速させる 「子供を持たない生き方」をする人は増え続ける 少子化は止まらないし分断も埋まらない、じゃあ、どうしたら？ 夢のような、夢でしかないシナリオたち 個人は何をしていくのか？ 僕は何をするのか？ 「国民」という言葉の欺瞞 スローガンを見た僕が最初に思ったことは「国民って、誰？」であった。 おそらく意図としては、「政治家」とか「既得権益」とかに対する「国民」のために働くということなのであろう。あと
「国民負担率」新年度は44.6％と過去最高の見通し | NHKニュース
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6％となり、過去最高となる見通しです。 財務省によりますと、新年度、令和２年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6％となり、過去最高となる見通しです。 これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。 国民負担率は昭和45年度には24.3％でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40％を超えるのは７年連続です。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9％と、今年度を0.8ポイント上回り３年連続で増加する見
「70歳定年」の閣議決定にネット民が総スカン 「若手のやる気をそぐ」「何歳まで働かせるつもりだ！」
政府は2020年2月4日、企業に対し、従業員の70歳までの就業確保に努めるよう求める高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定した。 少子高齢化が進むなか、働く意欲と能力がある高齢者の労働参加を促し、社会保障の支え手になってもらうことを狙っている。今の通常国会で成立すれば2021年4月から施行される。 あくまで企業側の「努力義務」だが、ネット上では、 「正直、お年寄りが増えるのは職場の大迷惑」 「若手や中堅層のポストが減って、やる気をそぐ」 「いったい我々を何歳まで働かせるつもりだ！」 などと、当のお年寄りも含めて総スカン状態だ。 「姑息なやり方で年金不足分の収奪を考えたな」 改正・高年齢者雇用安定法などの閣議決定については、年金不足などのツケを高齢者自身に負わせるものだといった激しい政府批判の意見が非常に多かった。 「政府もいよいよ姑息なやり方で年金不足分の収奪を考えたな。大昔、『年齢55
今生まれた子が80歳になったとき、日本の人口は3795万人?! で高齢者半分という恐怖
正月早々、ブログ書いてます。元旦に書いたコレはバズりました。だって誰もブログ書いてないから。w 2020年。これからやってくる破滅の時代に向けて認識 この中で あと15年で九州と四国の人口分が消滅する日本。 この10年の人口減少は400万人だが、 これからの10年では800万人減り、 そのあとの10年では1000万人近く減る。 と、書きました�。 れいわの支持者の中には「国には寿命はないからいくらでも国債出してもいい」とかアホ理論の方もいるが、もし国が無尽蔵に国債出しても問題ないのなら、税金もいらないと借金だけで回っていくことになり、それが数千兆円になろうが数京円になろうが、借金しまくりでばらまけばその国の国民は働かずに遊んで暮らしていけることになるが、馬鹿すぎること言ってることがわからないらしい。じゃあ、世界最貧国の南スーダンはそれやればいいじゃん。ww で、この前提の「国には寿命がない
出生数低下・人口減少を止めたいなら、給料払って社会保険料下げろ！（木下 斉） @gendai_biz
出生数低下・人口減少を止めたいなら、給料払って社会保険料下げろ！ 戦後データでみる給与・社会保険・金利 こうなることは分かっていた 先日、日本の出生数がついに90万人を割って大きな話題になりました。 ★出生数86万人に急減、初の90万人割れ 19年推計（日本経済新聞 2019/12/24） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53727740U9A221C1MM8000/ とはいえ、これは、「明日降水確率が100％」という予想が出ていたところに「雨が降った」と報じているようなものです。 これまでの出生数減少の流れの中で、いずれ90万人を割り込むことがわかっていました。もし来年多少増加したとしても、長期での減少トレンドは変わりません。そもそも子供を生む世代は昔より減少し、さらに出生率が低下しているのですから、当然の結果です。 そしてもう、日本の人口は回復
消費税増税で大騒ぎするのに、なぜそれ以上の「増税」で騒がない？ 週刊プレイボーイ連載（403） – 橘玲 公式BLOG
消費税引き上げ直前の駆け込み消費で、レジで長い行列をつくってトイレットペーパーなどを買いだめすることが話題になりました。「1万円分買っても200円しか節約できない時間のムダ」という辛辣な意見もあるようですが、休日に家でテレビを見るだけだったり、車で近所をドライブするくらいなら、「消費税増税」というイベントに参加し、1時間並んで大量のトイレットペーパーを持ち帰って、「得した！」という“達成感”を得たほうがずっといいのかもしれません。 それより不思議なのは、消費税が2%上がっただけでこんなに大騒ぎするのに、誰もがそれ以上の「増税」に無関心なことです。それが年金や健康保険など社会保険料の引き上げです。 消費税が3%から5%に引き上げられたのが1997年の橋本龍太郎政権のときで、これが景気を失速させ「デフレ不況」を招いたとバッシングされたことから、8%への引き上げは2014年の安倍政権まで待たなく
【ビジネス解読】「見えない増税」 健保組合の保険料、１０年で１０万円アップ（1/2ページ）
日本の医療保険制度を支える健康保険組合の経営悪化が進行している。健康保険組合連合会が昨年末に発表したデータによると、平成２９年度は加盟約１４００組合のうち４割以上が、支出が収入を上回る赤字状態となった。背景にあるのは高齢者向け医療費の慢性的な増加で、健康保険に加入する現役世代が高齢者の医療費を支える構図が強まっている。こうした中、加入者が負担する保険料はこの１０年で１０万円も上がり、手取り収入は押し下げられる一方だ。日本経済は緩やかな回復基調が続いているというが、消費者（加入者）の負担感は当面拭えそうにない。 「国民皆保険の存続すら心配している状態だ」 健保連の田河慶太理事は日本の医療保険制度の現状に警鐘を鳴らしている。 健康保険組合は規模の大きい企業や職種ごとに組織され、従業員や家族らが加入する。中小企業の従業員らが入る協会けんぽや、自営業者らが入る国民健康保険などとならび、日本の医療保
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子供産んでないくせに年金受け取ろうはふてぶてしくない？
https://twitter.com/friskymonpetit/status/1596503559809675267
コロナで妊娠届11％下落 来年の出生数、大幅減少へ ｜ 共同通信
電脳藻屑 on Twitter: "凄い文を見た。 「むしろ、日本の伝統的家族を顧みることで、少子化問題を解決する糸口がきっと見つかるはずである。そこで、現在行われているわが国の社会保障費の大幅削減を、少子化対策として提案したい。」"