アップル、600人以上を解雇 自動運転車プロジェクトなどの中止で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アップルが、自動運転車プロジェクトの中止とApple Watchのディスプレイを社内で開発する試みを取りやめたとの報道があった数週間後、米国時間4月4日に公開されたカリフォルニア州雇用開発部門への一連の提出書類で、カリフォルニア州で600人以上の従業員を解雇したことが明らかになった。 アップルは、カリフォルニア州の労働者調整および再訓練通知システムに複数回の登録を行い、サンタクララにある8つの異なるオフィスから614人の従業員を完全に解雇したと公表した。 提出書類に名前が挙がっている施設の1つで、58人の従業員が解雇された場所は、アップルが2014年に買収したマイクロLEDディスプレイ技術メーカー、LuxVue Technology（ラックスビュー・テクノロジー）の住所と一致している。 ブルームバーグは先月、アップルがApple Watch用のディスプレイを自社開発する計画を中止し「コスト
テスラ株投資家の熱狂、戻るのか－最大の暗雲はＥＶ需要の鈍化
電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの株価は今年に入ってからの極端な下落からここ数日は持ち直しの兆しも見せているが、投資家に持続的な回復を確信させるために必要な明確な展望は開けていない。 テスラは４月初めに１－３月（第１四半期）の引き渡し台数を発表する予定だが、予想はここ１カ月で急激に引き下げられた。最近のニュースの流れが、テスラ車需要の今後数カ月の低迷を示唆していることはさらに重要だ。 データトレック・リサーチの共同創業者ニコラス・コラス氏は「納車予測が大幅に下方修正されたことで、テスラに対する投資家の信頼は失墜した」と指摘。「バリュエーションは往々にして、その企業の最も弱い部分に連動する。テスラの場合、それは自動車事業だ」と述べた。 アナリストらは納車台数と売上高、利益の予想を急速に下方修正しており、株価に対する強気な投資判断の割合は約３年ぶりの低水準となった。 より深刻なのはテスラを
BEV専用プラットフォームの危機【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】
車の最新技術 更新日：2024.03.17 / 掲載日：2024.03.15 BEV専用プラットフォームの危機【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 さて、日の出の勢いという触れ込みだったはずが、予想よりかなり早期に減速感に見舞われているBEVだが、この流れが各メーカーの戦略にどういう影響を与えるのだろうか？ 最も問題になるのはBEV専用プラットフォームの開発費用の回収遅れである。例えばフォルクスワーゲンの場合、BEV専用プラットフォーム「MEB」への追加投資だけでも15億ユーロ（約2500億円）を計上している。 フォルクスワーゲンがBEV専用に開発したMEBプラットフォーム CASE世代のプラットフォームは要素が多岐に渡り、またそのプラットフォームで構築する車種群の規模にもよるので一概には言いにくい。従来より圧倒的に高いことは間違いない。各社の様々な発表を見ていくとどうも5000億円程度と
アメリカで横行｢EV新興企業詐欺｣の愚かな実態
一群の電気自動車（EV）スタートアップとその推進者たちが残した財務上の惨事を浮き彫りにする詐欺事件で、電気トラック会社ニコラの創業者は18日、禁錮4年の判決を言い渡された。 昨年陪審員が証券詐欺1件と電信詐欺2件で有罪の評決を下したことを受けて、ニューヨーク市マンハッタン区の連邦判事エドガルド・ラモスがニコラの創業者で元CEO（最高経営責任者）のトレバー・ミルトンに判決を下した。ミルトンは、ニコラについて途方もない主張を行うことで株価をつり上げたとして訴えられていた。 EVトラックも燃料電池も全部ウソ ミルトンは投資家たちに、ニコラには排ガスを出さない長距離トラックの実際に動く試作車があり、数十億ドル相当の拘束力のある注文を抱え、低コストの水素燃料電池を生産していると語っていたが、検察はこれらの発言はすべて虚偽だったとして、11年の禁錮刑と500万ドルの罰金を科すようラモスに求めていた。容
テスラの8590億ドルという「時価総額」はどう考えれば正当化できるのか | なぜトヨタの3倍もの価格に？
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 米電気自動車（EV）メーカーのテスラのことが好きな人も嫌いな人も、同社の評価が自動車製造とはあまり関係がないという点では意見が一致するかもしれない。 EVの先駆者であるテスラの価値は、株式市場で最も関心が高い問いの一つだ。1日当たりの売買高が他の米国株を上回る日が多いことからもそれが分かる。価格を巡って意見が分かれることが売買の大きな要素となっている。 データ会社バンダ・リサーチによると、年初来の取引日のうち92％で、個人投資家の資金が最も多く集まった米国株はテスラだった。一方で、別のデータ会社S3パートナーズのデータによると、テスラは空売り残高が現在約210億ドル（約3兆1400億円）と、こちらも米国株でトップだ。
テスラ株、12％超急落 需要や物流に懸念
今年初の取引となった１月３日の米株式市場で電気自動車（ＥＶ）大手テスラ株が１２％以上急落した。バンコクで昨年１２月撮影（２０２３年 ロイター/Athit Perawongmetha） ［３日 ロイター］ - 今年初の取引となった３日の米株式市場で電気自動車（ＥＶ）大手テスラ株が１２％以上急落した。需要低迷に加え、物流の問題で納入台数が予想を下回ったことが嫌気された。 この日の取引では時価総額が５００億ドル近く減少。失った時価総額は米自動車大手フォードの時価総額にほぼ匹敵する。 モーニングスターのアナリスト、セス・ゴールドシュタイン氏は「テスラは依然として堅調だが成長が鈍化する局面に入りつつある。景気減速の影響をさらに受ける可能性が高い」と述べた。 複数のアナリストは、競争激化と世界的な需要低迷でテスラ株が今後数カ月、一段の圧力に見舞われると予想している。 ３日には少なくとも証券会社４社がテ
米Tesla株急落 年初から7割下落 トヨタ3社分の時価総額吹き飛ぶ
米Teslaの株価が急落している。12月27日（現地）の取引で11.4%急落。年初からは69.93%下落した。時価総額は、年初の1兆1366億ドル（約138兆6000億円）から3418億ドル（約45兆7000億円）に減少した。
フォード出資の自動運転企業「アルゴAI」が閉鎖、業界に衝撃 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フォードは10月26日、同社とフォルクスワーゲンから数十億ドルを調達した自動運転テクノロジー企業のアルゴAIを閉鎖し、精算すると発表した。同社はこの精算で27億ドルの減損損失を計上し、2022年7～9月期決算で8億2700万ドル（約1200億円）の純損失を報告した。 グーグルの自動運転部門出身のエンジニア、ブライアン・サレスキーが率いるアルゴAIは26日、2000人の従業員にこの状況を伝え、一部の従業員はフォードでの仕事を提示されると述べた。フォードは、アルゴAIが新たな投資家から追加資金を得られなかったため、資金提供を中止し、代わりに自社の運転支援技術に注力することを決定したという。 「当社がアルゴAIに投資した2017年には、2021年までにレベル4のADASを広く市場に投入できると予想していた。しかし、状況は変わった」と、フォードのジム・ファーリーCEOは決算発表で述べた。「我々はレ
テスラ急落、時価総額12.6兆円吹き飛ぶ－新モデル年内投入なしに失望
27日の米株式市場で電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価は急落し、１日で時価総額約1090億ドル（約12兆6000億円）が吹き飛んだ。2021年10－12月（第４四半期）決算と見通しが投資家に好感されなかった。 テスラ、10－12月利益は予想上回る－新型モデル年内投入せず テスラ株は約12％安の829ドルと、昨年10月14日以来の安値で引けた。同社は26日の決算発表の電話会見で、「オプティマス・ヒューマンロボット」（汎用＝はんよう＝人型ロボット）については詳しい説明を行ったが、ＥＶの新モデルについては十分な情報を提供しなかった。テスラは27日にＳ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄で２番目に大きい下げを記録した。同社の時価総額が１日で1000億ドル余り減少したのは昨年11月９日以来。 「ヒューマンロボットが最重要」とマスク氏－テスラ工場で実用化想定
テスラ「モデル３」日本で販売急増－値下げでＥＶ不毛の地に変化
事情に詳しい関係者によると、値下げを行ったグレードは想定を上回る販売で、納車時期の見通しはこれまでの６－８週間から12－16週間へと変更された。また、以前であれば翌週には試乗が可能だったが、現在は約３週間先まで予約が取れない状態という。 テスラは先月17日、日本におけるモデル３の価格を最大で約24％（156万円）値下げ。廉価グレードの「スタンダードレンジプラス」は429万円に引き下げた。国や自治体がＥＶ購入に支給する補助金を加えれば300万円台から買える計算になる。 日本ではモデル３の値下げは2019年の発売以来初めて。テスラは価格改訂に伴いモデル３を日本への出荷元をこれまでのカリフォルニア州フリーモント工場から中国・上海工場へ切り替えた。 国内では日産や三菱自動車が10年以上前に自社開発の量産ＥＶを市場投入してきたが、エコカーではハイブリッド車（ＨＶ）に人気が集中して売れ行きは芳しくなか
ナスダック一時3.9%安、金利上昇警戒 テスラ乱高下 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=後藤達也】23日の米株式市場でハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が一時3.9%安と急落した。昨年終盤から株高が続いてきたが、最近の長期金利の上昇を機に将来の収益拡大に慎重な見方も出始めたためだ。午後に下げ幅を縮めたが投資家心理は不安定な状態が続いている。ナスダック指数の終値は前日比0.5%安の1万3465だった。一時1万3000程度まで値下がりし、12日に付けた史上
日産の融資に政府保証1300億円 異例の過去最大規模：朝日新聞デジタル
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テスラ株1000ドル超えは過大評価、モルガン・スタンレーが警告 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
モルガン・スタンレーは6月23日、1000ドルを突破したテスラの株価は「過大評価」だと述べ、今後の急落が起こり得ると警告した。同社によると、投資家らは自動車メーカーであるテスラのリスク要因を無視し、その他の急成長を遂げるテック企業と同列に扱っているという。 テスラの株価は2月に900ドル以上に急騰したが、3月後半の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて400ドル付近まで下落していた。しかし、その後は力強いリバウンドを見せ、3月23日以降に130％の上昇となり、現在は1000ドル以上をつけている。 モルガン・スタンレーのアナリストAdam Jonasは23日の顧客向け資料で、テスラの輝かしいストーリーやポテンシャルは理解できるものの、現状の株価水準は不釣り合いだと述べた。 Jonasはテスラの目標株価を650ドルに設定し、格付けをアンダーウェイトとした。 モルガン・スタンレーはテスラが今後10
テスラ、時価総額で自動車会社世界トップを射程にートヨタ迫る（1）
The Tesla Inc. logo is seen on the grille of a Model X electric vehicle at the Moscow Tesla Club in Moscow. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ株が10日の米株式市場で急騰し、時価総額で自動車業界世界首位のトヨタ自動車に迫っている。創業20年に満たない異端児が、ハイブリッド車（ＨＶ）を推し進めてきたかつての提携先を抜き、世界トップの座にのし上がろうとしている。 テスラ株は10日、米株式市場で上場後初めて1000ドルの大台に乗せ、時価総額は1902億ドル（20兆3780億円）に達した。アナリストが中国市場での電気自動車「モデル３」の需要拡大に言及し、巨大な市場機会やバッテリー開発努力を高く評価した。 一方、ト
ゴーン逮捕に元下請け工場経営者が激白 。「異常な値切りで皆潰れていった」 | ハーバービジネスオンライン
連日報じられている通り、今月19日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏が、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された。 今回明らかになった同氏の不正報酬は、2011年から2015年で約50憶円。その後、直近3年分でも30億円が過少記載されていたことが明らかになるなど、その全貌が見えるまでにはしばらく時間がかかるだろう。 事件を受け、帝国データバンクが20日、企業概要データベースの中から、日産自動車と国内主要連結子会社16社と直接取引がある取引先を調査・分析したところ、全国全業種合計で3,658社にのぼることが判明（個人経営、各種法人等含む）。 ゴーン氏逮捕の衝撃は今後、こうした多くの関連企業に、深刻な影響を与える恐れがある。 事件発覚以降、ゴーン氏に関する有識者の見解や分析が、連日各メディアから溢れ出る中、当時、日産や関連企業の下請け工場の2代目経営者として現場に立ち
「ルノーと日産の連合 守り抜く」仏 経済相 | NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が経営トップを務めるフランスの自動車メーカー、ルノーが、ゴーン会長に代わる暫定的な経営陣を決めたのを受け、ルメール経済相が会社側と会談し、その後、会見しました。ルメール経済相は「ルノーと日産の連合を守り抜くという意思を示したい」と述べ、両社の連合を維持することを重視する政府の立場を強調しました。 これを受けてルノーの筆頭株主でもあるフランス政府を代表してルメール経済相が21日午前、ボロレ氏らと会談し、その後、記者会見しました。 会見でルメール経済相は「新たな経営体制は堅固で、適切に機能することを保証する」と述べました。 そのうえで「技術的な挑戦に日々直面する中、ルノーと日産の連合を守り抜くという意思を改めて示したい」と述べ、両社の連合を維持することを重視しているというフランス政府の立場を強調しました。 また逮捕されたゴーン会長について「推定無罪の原則に基づき
ゴーン会長が日産・ルノーの合併を検討 FT報道: 日本経済新聞
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は20日、日産自動車会長と仏ルノー会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるカルロス・ゴーン容疑者が両社の経営統合を計画していたと報じた。日産側の経営陣は強く反対していたといい、ゴーン会長の逮捕劇の背景に日産の経営を巡る内部闘争があったと示唆した。複数の関係者がFTに対して明らかにしたとしている。それによると統合はゴーン会長が強く推進し、反対する日産経営陣は「数
「日産・ルノー経営統合説」浮上で問われる重大疑問
フランスのパリに本社をおく自動車会社・ルノーは、設立から100年を超えるヨーロッパ最大の自動車会社だ。第二次世界大戦終結後に国営化、1996年に再び民営になった巨大企業は、1999年から日産自動車と資本提携している。その日産とルノーをめぐる不穏な動きについて、経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 日産自動車をめぐって、不穏な動きがある。日産・ルノー連合は2016年に三菱自動車を傘下に加え、2017年上半期には世界販売台数でVW（フォルクスワーゲン）を抜いて世界トップになった。2017年通期でも世界販売台数は前年の996万1347台から1060万8366台に増え、ライバルのトヨタ自動車を抜いて世界第4位から第2位に躍進した。 ところが、ここに来て日産とルノーの会長を兼務するカルロス・ゴーン氏がフランス政府寄りに傾き始めたような報道が相次いでいる。おそらく今の株式持ち合いから
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イーロン・マスクのテスラ、時価総額で大手自動車メーカー全てをなぎ倒して世界の上場企業9位(57兆円)に到達 : 市況かぶ全力２階建
米テスラの時価総額、VW上回る 自動車で世界2位に - 日本経済新聞
