読者が安心して記事を読めるように、Publickeyでは適切な広告だけを掲載しています
インターネット上には、無料でさまざまなコンテンツを提供するために、コンテンツと広告を組み合わせて読者に表示するメディアが数多くあります。 コンテンツと一緒に広告を読者に見てもらうことで、広告主からお金をいただき、それをメディアの運営費としているのです。 しかし最近では、不快な画像の広告や、誤クリックを誘うような邪魔な広告、さらには詐欺サイトへ誘導するような広告なども目立つようになり、読者にとって広告は不快で危険なものと認識されるようになってきています。 広告で運営費をまかなっているPublickeyにとって、こうした状況は喜ばしいものではありません。読者が広告を忌避するようになればなるほど、広告によるメディアの運営が難しいものになっていくからです。 Publickeyはこれまでずっと読者が安心して記事を読み、広告主が安心して広告掲載できるように、適切な広告だけを表示することに最大限の努力を
かくしてGoogleはスパマーに敗北した | p2ptk[.]org
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Google reneged on the monopolistic bargain」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 驚くべきことに、かつてAltavistaやYahooをふっと飛ばし、魔法の検索ツールで世界を驚かせたGoogleが、突如クソの山になってしまった。 Googleの検索結果はひどいものだ。ページの上部はスパム、詐欺、広告だらけだ。始末に終えないのは、その広告も詐欺だらけなのだ。時には、資金力のある敵対者がGoogleを出し抜いて大金を稼ごうと大掛かりな詐欺が試みることもある。 https://www.nbcnews.com/tech/tech-news/phone-numbers-airlines-listed-google-directed-scammers-rcna94766 しかし通常、こうした詐欺を働くのは
![かくしてGoogleはスパマーに敗北した | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a3e1fdf42c7dd4fc729644f9cd286ef877f95066/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F04%2Fgoog-sleeping-watchdog.jpg)
著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて | Metaについて
オンライン詐欺は、インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威です。 詐欺は、多くの場合に国境を越えて行われ、自動化やその他のあらゆる手法を使って、意図的に私たちの検出を回避しようとする、悪意のある人々による仕業です。金銭を目的とし、詐欺をはたらく者が、様々なサービスやウェブサイト上で、広告と投稿の双方を活用したり、プラットフォーム間を移動したりと、人を欺くために常に新たな方法を編み出し続けている、敵対的な状況です。 Metaは、プラットフォーム上における安全を守るため、長年にわたり大規模な投資を行っており、2016年以降、チームと技術に200億ドル以上を投資してきました。これには詐欺対策も含まれ、プラットフォーム上の利用者を詐欺から守るための多面的な対策を講じています。 これには、弊社プラットフォームのすべてにおいて、この種の行為を禁じるポリシーやシステム、利用者が自身を
Meta、「著名人なりすまし詐欺広告」で声明--根絶には「社会全体のアプローチが重要」
Metaは4月16日、堀江貴文氏や前澤友作氏、孫正義氏などの著名人をかたった投資詐欺広告について声明を出した。 同問題をめぐっては、Metaが運営する「Facebook」や「Instagram」で、著名人になりすまして「絶対に儲かる投資銘柄を教える」などと宣伝する詐欺広告が表示され問題となっている。4月13日には、神戸市に住む58歳の女性が、5000万円超を搾取される被害も発覚した。 Metaは声明で、詐欺広告について「インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威。多くの場合は国境を越え、自動化などの手法を使って、意図的に我々の検出を回避しようとしている」と指摘。 そのうえで、2016年以降、詐欺被害の防止を含む「プラットフォームの安全」のため、200億ドル以上を投資してきたと強調した。 一方で、「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」と説明。Metaでは審査
「検索サイトが軒並みカスになっていく…」Bing検索→先頭に偽サイトが出る、Google検索→頼んでないのにAIの回答が生成される、インターネットが使いにくい件
Naomi Suzuki @NaomiSuzuki_ 検索結果の先頭が偽物ですが、次の本物と同じ公式サイトのURLが表示されてヤバさ倍増です。XのURLカード(URL付投稿に画像やURLを表示する奴)もそうですが、リダイレクタを介すと、転送先の情報を表示するようになっているようです。リダイレクタがアクセス元を識別し、偽サイトと公式サイトに振り分けることで、公式サイトのURLを表示するように騙しているのかもしれません。 2024-03-27 18:19:27 ROCA @rocaz マジでBingはヤバい、Chrome検索結果の上位を公式サイト以外の広告枠が占めてる。これらが全て詐欺サイトとは言えないけど、ファーストビューの範囲に公式サイトが無いんだよ Edgeを無理矢理薦めてくるMicrosoft以上に激ヤバ。もう検索業辞めちまえ pic.twitter.com/3NXYTqcLT9 x.
金融庁、銀行の融資規律点検へ コンプライアンス違反での倒産急増 - 日本経済新聞
金融庁は銀行の融資規律を点検する。粉飾決算などコンプライアンス（法令順守）違反で倒産する企業が増えているためで、審査に緩みがないか立ち入り検査を含め検証する。マイナス金利政策解除で「金利ある世界」になれば、ずさんな融資が不良債権化するリスクも高まる。金融政策の転換も視野に金融システムの安定確保をめざす。帝国データバンクによると2023年のコンプラ違反倒産は前年比26%増え、初めて300件を超え
Googleがサポート詐欺を支援し収益を上げる 実際に表示された130の広告【俺の詐欺画像フォルダが火を吹くぜ】 - SEO辻正浩のブログ
サポート詐欺とネット広告 サポート詐欺の被害拡大が大きな問題になっています。 サポート詐欺は様々な手法でパソコンの不調を警告する画面をPC上に表示させ電話をかけるように煽り、サポート費用としてGoogle PlayギフトカードやiTunesギフトカードを買わせて支払わせたりPCの遠隔操作で振込をさせて、お金を奪う詐欺です。 この詐欺自体は昔からあるものですが、増加したようで2023年9月末には消費者庁も注意喚起を行っています。 www.caa.go.jp また、夏以後に日本各地の警察も注意喚起を始めた他、様々な報道機関やネット媒体がその問題を報じ続けています。 (2/14)詐欺：“サポート詐欺”に注意！ | NHK (5/15)パソコン「サポート詐欺」電話かけてみた 72分間の通話の全容 | NHK | デジタルでだまされない (7/2)【動画解説】パソコン「サポート詐欺」警告が出た時の対
YouTube上では詐欺的広告動画がまん延しており、YouTubeはその存在を把握しているにもかかわらず削除対応に応じないとの指摘
YouTube上で再生される広告動画の中に、ディープフェイクで作成されたイーロン・マスクが「AIを活用したトレーディングボットを使えばリスクなしでわずか6カ月で100万ドル(約1億4500万円)を稼ぐことができる」と語る詐欺的動画が紛れ込んでいることが報告されています。この詐欺的動画を削除するようYouTubeに訴えかけても、YouTubeは頑なに削除に応じないそうです。 YouTube doesn't want to take down scam ads : youtube https://old.reddit.com/r/youtube/comments/18gjiqy/youtube_doesnt_want_to_take_down_scam_ads/ 問題を報告したのはRedditユーザーのJakob_Gさん。同氏によると、ディープフェイクを用いて作成されたイーロン・マスクは「AI
ネット広告は「みんなに見てもらう」から「見たくないなら金払え」になってしまってなんだかなってなる話…『にぎやかな未来』の世界に来てしまった
品場諸友 @shinabamorotomo 広告と云うモノが「みんなに見てもらう」物から「見たく無ければ金を払え」というモノになってしまった。勿論世の中には金を払ってでも見たくない広告が溢れていたことも事実だけど。でもなあなんかなあ、とは思う。ちょっと。 2023-12-12 03:39:00 Mno_ @Mno_Citz @shinabamorotomo 90年代CMには興味をもってもらう為の魅せる演出が何かしらありましたけど、近年のものは即物的で安普請かつ押し付けがましく（下品で生理的嫌悪感を催すものも）しかもそれを何度も何度も繰り返すとか、「この内容なら宣伝効果バッチグー!!」とか本気で思ったの●鹿なの？ と（ 2023-12-12 11:05:36
Xでヤバ過ぎる詐欺広告を発見 広告として出てくる「なぜご飯を食べられないのですか？」は絶対踏むな | おたくま経済新聞
最近詐欺の広告やスパムがSNSを中心に流行しており、我々もその都度お伝えしてきました。今回もその手の広告かと思いますが、注目したいのは「X」のプロモーション広告ででてきているという点です。 これまでFacebookやInstagramに掲載された「詐欺広告」を紹介してきましたが、Xで見たのは初。注意喚起を目的に紹介していきます。 ■ 問題の「なぜご飯を食べられないのですか？」広告とは 本日たまたま発見（発見日時：2023年10月30日11時05分）したのが、「なぜご飯を食べられないのですか？」というプロモーション広告。Xのタイムラインで流れてきました。なお、次から掲載する画像には「広告（プロモーション）」表記が記されていませんが、投稿を直接ひらき、あとから記事用に撮影したためです。 どうやらこの広告は、日本人をターゲットに出稿しているらしく、引用ポストを見てみるとやはり日本人の方が複数反応
最近のYouTube広告怖すぎる→手を変え品を変え人を騙そうとする悪意ある団体が増えてる
なまけるねこ @Lazy_Cat_nyan 伸びの早さ的にバズりそうなので宣伝。 ここ最近、手を変え品を変え人を騙そうとする悪意ある団体が増えています。 若者である僕が一瞬騙されかけたくらいです。ネットに疎い方達が見ればどうなってしまうかは自明でしょう。 2023-10-26 23:42:03 なまけるねこ @Lazy_Cat_nyan 自分は引っ掛からないから大丈夫、ではありません。一部の方々からお金を騙し盗った団体は、そのお金でさらにクオリティの高い詐欺をしてくるかもしれません。次の被害者はあなたかもしれない。そうならないためにも、このような広告を見た際には警察や運営に通報していただけると幸いです。 2023-10-26 23:42:03
資産が35億あっても、会社員など安定収入をもらっていなければ三井住友VISAカードの審査に落ちます
Masa@資産30億円ニート @alljon12 超富裕層だろうが、無職だとカード審査落ちるよ。実際に資産35億円ニートのわいは三井住友VISAカードの審査落ちたから‥😂 pic.twitter.com/GC7dbD6YOH 2023-08-12 14:38:39 マサニー@資産35億円ニート @alljon12 投資利益50億円突破！現在の金融資産38億円/ バツイチ子持ち/手取25万円の会社員時代に積立投資を始め、13年間かけて5,000万円を貯蓄。その後スタートアップ投資で運良く38億円へ。投資才能が全くないので現在はオルカン（インデックス投資）を買って放置。偽垢注意、ブルーバッジがない垢は私の成りすましなので通報してね！
Apple信者だろうがアンチだろうが、iOSのサイドローディング開放は何の変化も生まない｜OctopusDragon
こんなニュースがあった。 アップルに「アプリストア」開放義務づけへ、政府が新たな巨大ＩＴ規制…他社参入促す(読売新聞オンライン) アプリストア開放は、実際のところサイドローディングの許容とみなして良いだろう。(そうでなければ、App Storeに他のアプリストアのランチャーが並ぶことになってしまう) 前掲のニュースはYahoo!ニュースであるため、コメント機能があるが、2023年6月3日時点では批判的なコメントが多く見て取れる。いわゆる認証済みの識者ですら、セキュリティがどうのとか批判的な意見を述べている。しかし、私はサイドローディングは当然の権利ではあるが、開放されたって何も変わらないという考えだ。この記事では、自分の主張のうちの「何も変わらない」を記載する。 信者の皆様へサイドローディングはセキュリティに定評のあるiOSに脆弱性を与えるものであり、到底許されるものではないと思っている方
日本政府、Appleにアプリストアの開放を義務付け、ストア審査も担わせる方針 - iPhone Mania
日本政府がAppleに対し、App Store以外のアプリストアからiPhoneにアプリをダウンロード可能にする、サイドローディングを認めるよう義務付ける方針だと読売新聞が報じています。危険性のあるアプリが公開される懸念に対応するため、Appleにアプリストアを審査させ、政府が審査内容が妥当かを判断する仕組みも検討されています。仮に実現したとしても、ユーザーや開発者のメリットになるか、疑問も残ります。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 政府が、Appleにアプリのサイドローディングを認めるよう義務付ける方針との報道。 2. アプリストアの安全性をAppleに審査させ、政府が審査内容を監視する案も。 3. Appleは以前からサイドローディングに強く反対している。 App Storeに替わるアプリストアへの開放を義務付ける方針 Apple以外の企業が運営するアプリストアからもアプリを
アップルに「アプリストア」開放義務づけへ、政府が新たな巨大ＩＴ規制…他社参入促す
【読売新聞】 政府は巨大ＩＴ企業が運営するサービスに新たな規制を導入する方針を固めた。スマートフォンのアプリ入手に使う「アプリストア」に関し、他社のサービスも使えるようアップルに義務づける。グーグルには検索結果表示で自社サービスを有
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
国産旅客機、2035年メド開発の新戦略 経産省が提示 - 日本経済新聞
前澤友作氏、自身の写真を使った“詐欺広告”に注意喚起「いい加減こういうの取り締まれよ」
庵野監督の顔写真グッズ10種以上を無断販売、男性用下着も カラー「法的手続を検討」 - 弁護士ドットコムニュース
手取り15万わい氏、300万円のバッグ購入してもうた…今アプラスのショッピングローン申請中（120回分割払い）ごめんなさいごめんなさい
米大統領選の虚偽動画、ユーチューブが削除を停止…「物議醸す内容でもオープンに議論」
