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こんにちは、らくからちゃです。 IT業界のご多分に漏れず、弊社でも人手不足です。「新入社員研修の課題ってことにしてタスク振れない?」「技能実習生ってどこで雇えるんだろ...」「せや、猫の手を借りる方法を実用化したら全て解決や!」などという考えが脳裏をよぎるほどです。疲れてんのかな。 どうも人事部は現場以上に疲れているらしく、最近になって「一人入社させたら20万円贈呈」「本人と参加者分5000円まで経費で負担するから飲みに誘え」などの大号令発せられ、部門KPIにも"中途採用者複数名獲得"なんて書かれる始末であります。 弊社の偉い人と飲んでいたときに聞いたところ「最近は業者使うと年収分くらいの手数料がかかることもある。それでもアタリの確率は50%くらい。そんなハシタ金で採用できて社員も喜ぶなら万々歳」なんだってさ。 というわけで、誰かSAPをはじめとしたERP商品の導入や、製造業向けのMESだ
私、教員やってるんだけどね 働き方改革で来年度からいろいろ動くんだってさ 残業を無くしましょうとか、部活を減らしましょうとか、すごくいいと思う 部活なんてわずかな手当てで土日もなく働いてるからね で、部活を減らしましょうって働きかけるのはわかるんだけど、来年度から休日の部活手当てを25%減にするんだと バカでしょ 土日手当て付くから部活頑張ろーなんて教員いると思ってるの? やり方が違うでしょ もう少し強制力を持って休日のどっちかを休養日にするとかさ 大会の数減らすとかさ できることあるでしょ 手当て減らして勤務時間減ると思ってるのか ほんと、上の方の頭がハッピーセットなせいで、教育現場は疲弊してくよ 子供は私立に入れたほうがいいよ もっとみんなで騒いで待遇改善してくれよ 教員の数、増えないと質の低い教員増えるよ なんで英語の補充がいないんだよ 来年度2人で何時間回せっていうんだよ こんな仕
naka@全米オープン、また見に行きたい @naka_naka58 @kako724788 @yuri_lovesiames ホントですかね?少し話を盛り過ぎなんじゃないですかね? そもそも、不適切動画って言ってもピンからキリまであるし、それによって職場が受ける損害も全部ケースバイケースなのに、「相場」とかあり得ないんですけど? 2019-02-15 19:14:27 kako @kako724788 @naka_naka58 @yuri_lovesiames 子供たちと親に話してた内容なので、スマホの危険性について、ご指摘のとおり、警鐘をならす意味で誇張した可能性はありますが、私が聞いた内容はこの通りでした。 重要なのはスマホの使用についてより慎重にならなければいけないと子供に認識させることだったように思います。 2019-02-15 19:58:05 naka@全米オープン、また見に行
私事だが、この夏で50歳になった。 新卒時に「嫌だな〜、これから40年も働くのか」と思ったサラリーマン人生も残すところあと10年となった。 仕事そのものは、予想に反して楽しく過ごさせてもらったが、収入はなんともだった。インターネットが普及してからは「平均」というものをググったりもしたけど、ピンと来なかった。 同じ思いの人も多かろうと思い、匿名をいいことに赤裸々にしていこうと思う。 生立財閥系総合商社勤務の父の元、比較的裕福に育つ。幼いころはアトピー、喘息と親には心配をかけたであろう。4人兄弟の長兄。 喘息を治す為に習った水泳はその後、特技となり、大学生の時はイントラなどのバイトをした。公立小学校→公立中学→私立付属高校→F欄私大文系。 社歴全国展開している学習塾系の広告代理店営業に新卒で営業として入社。なぜか社長に気に入られ、直轄のプロジェクトなどを担当。2年目のボーナスの少なさに腹を建て
各地の小中学校で教員不足が広がっている状況が、都道府県と政令市の67教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で浮かんだ。定数からの不足数は今年度当初の時点で少なくとも357人。学校現場からは人手不足と過重労働への悲鳴が聞こえてくる。【渡辺暢】 「担任が決まらない教室すらある中、現場は疲弊している」。福岡県教組の本村隆幸書記長はため息をつく。大量退職後、教員は若返りが進んだが、その分、産休や育休の取得者が増えている。同県では5月1日現在、政令市の福岡、北九州両市を除いて29人が不足。公立幼稚園教諭や大学生が臨時免許を得て教壇に立つなど苦肉の策で対応してきた。 政令市を抱える県内では「県、政令市」と複数にまたがって臨時講師登録する人も多い。「補充のため声を掛けたら、既に他の自治体で働き始めていた」といったケースも珍しくなく、自治体間で「講師の争奪戦」(福岡市教委担当者)が起きているといわれる。
もしも企業が、業界最高の人材を集めながら、業界最低の業績しか出せないことに気付いたなら、企業は直ちに経営の在り方を抜本的に見直すに違いない。さもなくば、従業員たちは安い給料に不満を募らせて職場を去り、その会社の経営は立ち行かなくなるからだ。ところが、日本は、先進国で最高の人材を持ちながら、先進国で最低の労働生産性しか出せていないという最悪のシステムを長期にわたって放置し続けている。日本人は国内の待遇が悪くても海外にはなかなか逃げないし、日本は経済大国であるため簡単には破綻しないから、政治家たちはあまり深刻にはとらえていない。しかし、私たちは、この情けない状況を変えるために努力しなければならない。 1. 日本のパラドックス日本人は、基礎的学力は高いにもかかわらず、労働生産性が低い。これは日本のパラドックスとでもいうべき不思議な現象である。人的資源のポテンシャルが高い以上、問題は素材の質ではな
高福祉国家として話題に上るデンマークだって、変化の時代にあるのは同じ。知的好奇心をビリビリ刺激することが毎日起こっているデンマークの社会・福祉・教育の現在を、2002年からの研究生活を通じて「うちがわ」からレポート! 近年、日本では青年の教育課程から就業への移行をどのように適えるかが注目されるようになっている。本田由紀氏の著書や濱口桂一郎氏のブログでもしばしば言及されるように、日本の高校や大学の教育が職業レリバンスが薄いことが、不安定な雇用の根にあるように思われる。この点においては、デンマークは他の欧米諸国と同様にジョブ型であるため、教育課程を通じて得た「専門知識」と就く業務(ジョブ)が密接に結びつきを持っているといえる。法学を学んだら、(誤解を恐れずにいえば、「たかだか」修士号を取っただけで)法律家と呼ばれ、弁護士や法律家になる道のほか、省庁の法令を扱う責任を持った職に就いたりする。同時
中学、高校の部活動を巡り、顧問を務める教員の多忙さ、休日返上の練習などの問題を改善しようと、若手教員らがネットで署名を集める活動を始めた。第一弾のテーマは「教員に部活顧問をするかどうかの選択権を」。既に1万8千人以上が署名した。一方、文部科学省も対策を進めつつある。 署名を呼びかけたのは関東、中部、九州の30~36歳の公立中教員ら6人。ツイッターなどで部活の問題を発信していて知り合った。この問題を社会に訴えようと、昨年末に署名集めを開始。同一人物が何度も署名できないよう、署名する際には電子メールを登録する仕組みだ。 署名の呼びかけ文では「部活がブラック過ぎて倒れそう。顧問をする、しないの選択権を下さい!」と訴えた。来月上旬までに、馳浩・文科相ら宛てに提出し、教育委員会に指導してほしいと求める予定だ。 部活は国語などの教科と違い、正規のカリキュラムに位置づけられていない。あくまで生徒の自主的
巷でよく聞く噂の例です: 「中国が世界の中心的位置づけになる」 「地球温暖化が悪化している」 「福島から漏れだした放射能が太平洋を渡ってカナダ西海岸まで深刻な影響を及ぼしている」 噂っていうのは間違いが多いですね。 または説明不十分なことが多いように思います。 中国が世界の中心になるって言われ続けて何年が経ったでしょう。 たしかに世の中には "Made in China"が増えましたが、世界の、例えば、政治を中国が牛耳っているということはないと思います。 地球温暖化が叫ばれていますが、今日は日本でも雪。 カナダでも昨日はバンクーバーで66年ぶりに最低気温の記録が更新されたとか。 これだけ見ると地球は寒くなってるんじゃないの?って思うことも可能です。 福島原発からの放射能は確かに海を渡ってアメリカ大陸の西海岸に到達はしていますが、ごく微量で、そこの海で取れた魚を食べてもすぐに被曝するような量
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視!旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 日本航空(JAL)が今年4月から、パイロットの給与を大幅に引き上げることが週刊ダイヤモンドの取材で分かった。 現在、JALは、「固定給で年間100万~200万円の増額」を提示し、組合と交渉中。さらに勤務状況に応じた手当も増額する予定で、パイロットによっては月額30万円以上の賃上げになりそうだ。同じタイミングで、客室乗務員に対しても月額2万円程度の賃上げを検討している。 JALは、2010年に経営破綻したのに合わせて従業員の給与を大幅にカット。その後、業績の回復に伴い、11年1月と14年6月の2度にわたってパイロットの賃金改定を行った。その結果、平均年収は1636万円にまで回復している。 とはい
【大津正一】官民格差是正のため、国家公務員の退職金が減額されることに伴い、埼玉県が条例改正して2月から段階的な減額を決めたところ、県内の公立校の教諭ら100人以上が、3月末の定年を待たずに1月末で退職することがわかった。大半が退職金の減額前の駆け込みとみられ、中には高校の教頭や小中高の学級担任もいる。 国は今年1月から国家公務員の退職金を3段階で削減、最終的に約15%引き下げる。これに合わせ、埼玉県は2月から削減し、県が負担する教職員の給与も減額することになった。 県教委によると、勤続35年以上で月給約40万円の平均的な教諭の場合、改定後は退職金が約150万円減る。だが1月末に退職すれば、受け取れない2月と3月の月給分約80万円を差し引いても、約70万円多くなる計算だ。県立高校や特別支援学校の計37人が1月末までの退職願を提出。うち2人は高校の学級担任だ。さいたま市を除く県内62市町村
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