【更新】VHF帯のテレビの「跡地」はあいている電波の問題をめぐってはオークションばかり注目されているが、根本的な問題は用途区分である。VHF帯の高い周波数(V-High)は総務省が「マルチメディア放送」に割り当て、彼らの選んだNTTドコモのNOTTVというサービスが行われたが、わずか3年で経営が破綻した。その黒歴史を簡単に振り返っておこう。 VHF帯は、昔アナログ放送をやっていた帯域である。地デジを始めるとき、総務省はUHF帯に移行することを決めたが、民放連が反対したため、アナアナ変換（周波数変換）の経費3000億円以上を国費で補填し、その代わりに2011年に電波を止め、「跡地」を利用する業者を募集した。 ところが立ち退いたはずの民放連が「VHF帯は放送局の既得権だ」と主張した。総務省は民放連グループに一本化工作をしたが、外資系のクアルコムは、アメリカでスタートしていた携帯放送サービスをこの帯域でやろうとした。当時の民主党政権も「オー
