政府などが検討を始めた9月入学について、教育学者らが検証した結果、導入による効果は限定的な一方、受験や就職などの競争が厳しくなり、費用負担も大きいとして、十分な効果は見込めないとする提言をまとめました。 提言をまとめたのは、教育制度などの専門家でつくる日本教育学会のメンバーです。 この中で、9月入学に移行した場合、国際化が促進されるという見方については、日本と同じ4月入学のインドや韓国では、日本より多くの学生がアメリカに留学しているなどとして、効果は限定的だとしています。 一方、デメリットとしては、移行期の学年が極端に人数が増えて、受験や就職などが厳しくなる可能性があるとしています。 また、待機児童の問題や、小学校から大学まで大幅なカリキュラムの見直しも必要となるほか、制度の切り替えだけで自治体と家計の費用負担は、合わせて数兆円に上るとして、9月入学は十分な効果は見込めず現場の混乱につなが

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援策として、20日から始まった「雇用調整助成金」のオンラインの申請システムで、申請した人の名前や電話番号などの個人情報がほかの申請者に見られる状態になっていたことが分かり、厚生労働省は現在、受け付けを中止しています。復旧のめどは立っていないということです。 しかし、申請するための専用の画面にアクセスすると、ほかの申請者の名前やメールアドレス、それに電話番号などが見られる状態になっていたということで、一般の申請者からの問い合わせを受け、現在、受け付けを中止しています。 厚生労働省によりますと、同じタイミングでシステムに登録すると本来、個別に割りふられるはずのＩＤが同じになり、個人情報が見られる状態になっていたということです。 受け付けを中止する前に登録を済ませた人はおよそ2000人に上るということですが、このうち何人の個人情報が漏えいしたかは分かっていない

新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた休業の協力要請について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、要請に応じない特定の事業者に対しては名前を公表するなど、特別措置法に基づくより強い措置を検討していることを明らかにしました。 そのうえで、協力要請に応じない特定の事業者に対しては、特別措置法に基づき都道府県知事による要請や指示、それに事業者名の公表といった、より強い措置を検討していることを明らかにしました。 また現在の国内の感染状況について、西村大臣は「欧米で見られるような爆発的な感染拡大の軌道には乗っていないが、人の流れのデータを見ると、わずかな減少にとどまっている地域もある」と述べ、引き続き接触機会の削減に協力を呼びかけました。 一方、来月６日までの緊急事態宣言の解除については「今の段階で申し上げるのは時期尚早だ。近く専門家会議を開き、状況の分析や評価をいただきたいと思っている」と述べま

厚生労働省と通信アプリ大手のＬＩＮＥが協力して行った新型コロナウイルス対策のための全国調査で、４日以上発熱が続いていると答えた人が全体の0.11％と全国でおよそ２万7000人に上ることが分かりました。中でも長時間の接客や外回りなどの仕事についている人は、発熱を訴える人の割合が平均の２倍に上っていました。専門家は、「感染リスクを少なくする働き方や過ごし方」をより徹底することが必要だとしています。 この調査は、ＬＩＮＥが厚生労働省と情報提供の協定を結び全国の利用者、8000万人以上に対して健康状態や感染予防の対応について尋ねたもので、先月31日から今月１日にかけて第一回の調査が行われました。 これまでに寄せられた全国でおよそ2400万人の回答を分析したところ、37度５分以上の発熱が４日以上続いていると答えた人の割合が全国平均で0.11％、数にして２万6900人余りに上りました。 都道府県別の割

アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターは、新型コロナウイルス対策でマスクは不要という従来の見解を修正し、着用を勧める新たな指針を発表しました。これに対し、トランプ大統領は、あくまで自主的な措置だとして、みずからは着用しない考えを示しました。 この中で、「特に周囲の人との距離を取りにくい環境では、マスクなど顔を覆う布の着用を勧める」として、マスクの感染拡大防止の効果は低く、不要としてきたこれまでの見解を修正し、着用を勧める方針を示しました。 ただ、医療用のマスクは使わず、市販の簡易マスクやスカーフなどを活用するよう求めています。 これについて、トランプ大統領は３日の記者会見で、ＣＤＣがマスク着用を勧めているとする一方で、「あくまで自主的な措置で、私はするつもりはない」と述べて、みずからは着用しない考えを示しました。 さらに、なぜ着用しないのか聞かれたのに対し、「私は検査をして陰性だったばかりなの

愛知県の４分の１の県立高校にあるくせ毛や髪の色などの特徴を学校に届け出る決まりについて愛知県教育委員会が見直しを指導した問題で、このうち７割の学校が４月から届け出を廃止することがわかりました。 愛知県では全日制の県立高校１４７校のうち、４分の１にあたる３８校で、くせ毛や髪の色が黒くない生徒に地毛の特徴を書類で届け出る決まりがあり、ことし１月愛知県教育委員会が人権に配慮する内容に改めるよう指導していました。 その後、ＮＨＫが地毛の届け出がある３８の高校に取材したところ、このうち７割にあたる２７の高校で今年度から届け出を廃止することがわかりました。 廃止する背景として、学校からは、誤った頭髪指導を行わないための配慮だったが逆に子どもたちを傷つけていたから、とか、いじめに発展するおそれもあると思い人権上の観点から廃止した、などといった理由が聞かれました。 校則問題に詳しい名古屋大学の内田良准教授

福岡県などは、県内で新たに６人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。福岡県の小川知事は、臨時の記者会見を開き、28日夜から29日にかけて不要不急の外出を自粛するよう呼びかけました。 福岡県内で初めて感染が確認されたのは先月20日の60代の夫婦で、その後、今月１日、17日、19日、23日にそれぞれ１人の感染が確認されました。 そして今月24日には男女合わせて３人の感染が確認され、 26日は３人、27日は４人、28日は６人の感染が確認されました。 これで福岡県内で感染が確認されたのは合わせて22人となり、このうち16人がこの５日間に集中しています。 感染が相次いでいることを受けて、小川知事は28日夜、臨時の記者会見を開き、「今週に入って、１日あたりの件数が日々記録を更新している。全県域で広がってきている。人混みを避けるなど、不要不急の外出を避けるようお願いしたい」と

「外出自粛でバイトなくなっちゃうかな」「バイト削られすぎて死んじゃうよ。学費滞納したら退学」。新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、学業とアルバイトを両立してきた学生にも広がっています。取材を進めると悲痛な声が聞かれました。（ネットワーク報道部 記者 野田綾 鮎合真介 田隈佑紀） ＳＮＳの投稿 「コロナの影響かなんか知らんけど飲食店でバイトしてる僕シフト大幅減で学費払えるか危うくなってきた」 「ふざけんなコロナ許さん許さん許さん。私のイベントバイト消えた、まじつらい。来月の学費がギリギリやばい」 「コロナのせいでバイト数減ってめっちゃお金少ない。学費どうすんねん……」

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、カナダのオリンピック委員会とパラリンピック委員会は、東京オリンピック・パラリンピックがことし開催される場合は、選手団を派遣しないことを明らかにしました。 この中でカナダオリンピック委員会などは、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会などに、東京大会を１年延期することを求めています。 ＩＯＣが22日に発表した声明については「東京大会を中止にすることなく、大会を延期するかどうか速やかに意思決定することの重要性を理解している」として評価しています。 そのうえで「選手と世界にとって健康や安全以上に重要なことはない」として、東京オリンピックとパラリンピックがことし開催される場合は、いずれの大会にもカナダの選手団を派遣しない方針を示しています。 さらに声明の最後でも「社会を守り、ウイルスの感染拡大を抑えるために、国際オリンピック委員会と国際パラリンピック委員会が、東京大会

アメリカのトランプ大統領は21日、ホワイトハウスでの記者会見で、東京オリンピックについて聞かれ「難しい判断だ。日本はいままで見たことがないほど美しい競技場を建て、準備ができている。私は安倍総理大臣に『あなたが決めることだ』と話しており、彼はもうすぐ判断すると思う。どんな判断かわからないし、私が影響を与えるべきではないと思う。来年に延期するなど選択肢はあるが、すべて日本次第だ」と述べ、アメリカが助言などはせず、日本の判断を待つべきだという考えを改めて示しました。

ネット銀行大手の「住信ＳＢＩネット銀行」で、２３日朝からインターネットを通じた振り込みなど、ほぼすべての取り引きができなくなっています。 取り引きのため利用している他社のシステムでトラブルが起きているということで、会社では復旧を急いでいます。 住信ＳＢＩネット銀行によりますと、２３日午前１０時前から取り引きのシステムに不具合が起き、インターネットを通じたほかの銀行への振り込みや、提携している銀行のＡＴＭ＝現金自動預け払い機での現金の引き出しなど、ほぼすべての取り引きができなくなっています。 銀行によりますと、入金や出金など取り引きに関するデータの管理は日本ＩＢＭのシステムを利用していて、このシステムの電源が何らかの原因で切れた状態になっているということです。 トラブルは今も続いていて、復旧のめどはたっていないということです。 住信ＳＢＩネット銀行は「大変ご迷惑をおかけし、深くおわびいたしま

夫婦が希望すれば、結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」。 長年、制度の導入が検討されてきたが、保守層の反対などで実現には至っていない。一方で、変化の兆しも出てきた。 名字の在り方が変わるのか、議論の行方を探った。 （政治部・古垣弘人）

イギリスは31日、47年間にわたって加盟してきたＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱します。2016年の国民投票以来、イギリスでは、離脱の条件などをめぐる激しい議論によって政治や社会が混乱しましたが、離脱が実現することで大きな転換点を迎えることになります。 しかし、去年12月に行われた総選挙で離脱の実現を主張するジョンソン首相率いる与党・保守党が圧勝したことで、混乱が続いてきた議会の審議はスムーズに進み、離脱関連の法案が今月可決されたことで離脱に必要な手続きは終わりました。 この結果、イギリスは前身であるＥＣ＝ヨーロッパ共同体を含めると、47年間にわたって加盟してきたＥＵから31日午後11時、日本時間の１日午前８時に離脱します。 ヨーロッパでは、1985年にデンマーク領のグリーンランドがＥＣから離脱したことがありますが、加盟国の離脱は初めてで、発足以来、拡大を続けてきたＥＵにとっても正念場となりま

スマートフォンで文字を入力する際に、画面と指が当たるごくわずかな音をＡＩで解析すると入力された文字を高い精度で推測できることが静岡大学のグループの研究で分かりました。グループでは新たなセキュリティー対策が必要になる可能性があるとしています。 グループでは、スマートフォンに文字を入力する際に指や爪が画面に当たってわずかに音が鳴ることに注目し、実際のスマートフォンで「０」から「９」までの数字をそれぞれ100回ずつ入力して、その際に出る音をＡＩに学習させました。 そして、実際に画面をタップしてその音から、どの数字を入力したのかＡＩに解析させたところ、95％以上の精度で正しい数字を推測することができたということです。 グループによりますと、スマートフォンの画面は内部の部品の取り付け方などで場所により音質や反響にわずかな違いがあり、ＡＩはその違いからタップした位置を推測しているとみられるということで

27日午前０時22分ごろ、インターネットで、「北朝鮮のミサイル 海に落下と推定 北海道襟裳岬の東約2000キロ」と誤って速報で配信しました。これは訓練用の文面で、事実ではありませんでした。視聴者・国民の皆さまに、おわびいたします。

状況が飲み込めなかった私。 さらに話を聞くと、その高校では女子生徒は “ベージュ色に限って認める” という校則があるため、黒はダメだというのです。 寒いからタイツくらい認めれば、いいんじゃないか。 校則で決められているなら、それなりの理由があるのでは。 そもそも校則でタイツの色まで決めるの？ そう思った一方で、ふと中学時代の記憶がよみがえりました。 それは、私たちのクラスで “黙食” と呼んでいた「謎のルール」。 昼食を黙って食べるというものです。 「楽しく話しながら食べたい」という生徒の声に、教師は「黙って食べろ」と一喝。 何かがおかしいと思いながらも、「先生の言うことには従っておいたほうがいい」「その程度のことで怒られるのもばかばかしい」と、多少の違和感があったことを思い出しました。

「一重まぶた＝非国民みたいな生きづらい世の中」 「なあーにが一重まぶたが好きな男性の割合が高いだ どうせそいつの好きな芸能人は二重まぶたです解散」 11月５日から翌６日にかけ、ツイッター上でトレンドワードになった「一重まぶた」。容姿の美醜への価値観を巡って、ネットでさまざまな意見が交わされました。５日と６日の２日間に「一重まぶた」を含むツイートは、１万6000超（リツイート含む）。批判的な書き込みも見られ、ちょっとした"炎上”状態になりました。 「一重まぶた」の炎上がどこから生まれ、どのように議論が広がっていったのか、その背景には何があったのか、トレンドワード「一重まぶた」の深層を、徹底追跡しました。 「一重まぶた」の言葉を含むツイートが目立って増えだしたのは、５日の午後でした。 その始まりをたどってみると、きっかけは、ささいな言葉遊びだったことがわかりました。 ５日の正午ごろ、診断サイト

国際的なＮＧＯが世界20か国で上映された映画について男女の描かれ方を分析し、企業の社長や政治家などリーダーの役割を担う登場人物の割合は女性のほうが大幅に少なく、男性より女性が性的な対象として描かれていると指摘しました。ＮＧＯはジェンダーの固定観念に影響を与えるとして、改善を呼びかけています。 それによりますと、女性の登場人物の割合は33％で、67％だった男性の半分以下でした。 また、企業の社長や政治家などリーダーの役割を担う登場人物の割合を調べたところ、女性は27％だったのに対し男性は42％で、15ポイントの差がありました。 さらに、そうした女性リーダーの登場人物のうち、30％は露出の多い服を身に着けていたほか、15％は体の一部がクローズアップされていたなどとして、男性より性的な対象として描かれていると指摘しています。 ＮＧＯは、ジェンダーの固定観念に影響を与えるとして改善を呼びかけていて

気象庁が最大級の警戒を呼びかける大雨特別警報。 台風19号の豪雨の際、阿武隈川や千曲川など８つの河川で、大雨特別警報が解除されたあとにも、氾濫の発生を知らせる情報が発表されていたことがわかりました。専門家は「特別警報の解除で危機が去ったと錯覚した住民がいた可能性があり、検証が必要だ」としています。 ＮＨＫが調べたところ、このうち半数にあたる８つの河川では、大雨特別警報発表中だけでなく特別警報が解除されたあとにも、新たに氾濫発生情報が出されていたことがわかりました。 ８つの河川は、宮城県の吉田川、福島県の阿武隈川上流、群馬県の石田川、栃木県の蛇尾川、茨城県の久慈川、埼玉県の都幾川、埼玉県の越辺川、長野県の千曲川で、特別警報解除との時間差は、阿武隈川上流が９時間20分後と最も大きく、次いで都幾川と越辺川が８時間20分後、吉田川がおよそ４時間後でした。 特別警報には、土砂災害や浸水被害を対象とし

東京オリンピックのマラソンと競歩について、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は16日、猛暑の対策として会場を札幌に移すことを検討していると発表しました。 来年の東京オリンピックでは、猛暑の対策が大きな課題でなかでも屋外で長時間、競技が続くマラソンと競歩は大会の組織委員会が開始時間を招致段階の計画から前倒しするなど、さまざまな対策を検討してきました。 これについてＩＯＣは、16日、マラソンと競歩の会場を札幌に移すことを検討していると発表しました。 理由として、オリンピック期間中の気温が札幌では東京に比べて５度から６度低いことをあげています。 また、今月30日から東京で行われる大会組織委員会と準備状況などを確認する調整委員会で、東京都や国際陸上競技連盟などと具体的な話し合いをすることを明らかにしました。 マラソンと競歩は、今月まで中東カタールのドーハで開かれた世界選手権で、気温が40度を超える日中