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15％データ喪失の自治体システム障害、長期化招いた日本電子計算の誤算とミス
日本電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開いた。全体の15％、33自治体のデータが消失し、日本電子計算単独では復旧が不可能であることを明らかにした。さらにこれまで謎だった、「なぜ長期化しているのか」という点が少しずつ明らかになってきた。 Jip-Baseは仮想環境で構築しており、1318の仮想OS上で自治体などの業務システムが稼働していた。利用中の中野区によると、「仮想化ソフトにはVMware vSphereを使っている」という。12月4日のシステム障害の発生後、日本電子計算は12月5日にメーカーのEMCジャパンと共にストレージのファームウエアを修正したが、その適用の前にこの仮想環境の復旧を試みていたことを明かした。 その過程でLUN（Logical Unit Number）という論理的な
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