オレンジ果汁不足・高騰 相次ぐ飲料販売休止 「Ｄｏｌｅ」「バヤリース」… / 日本農業新聞公式ウェブサイト
国内飲料メーカーによるオレンジジュース商品の販売休止が相次いでいる。主産国での減産などで世界的にオレンジ果汁が不足し、価格も高騰しているためだ。国内で流通する果汁のうち約９割が輸入品と推計され、絶対量が足りていない。事態の収束が見通せない中、国産果汁の確保に動く国内メーカーも出始めている。 森永乳業は２５日、オレンジジュース商品「サンキスト １００％オレンジ」（２００ミリリットル）の販売を果汁原料がなくなり次第、休止すると発表した。 雪印メグミルクは「Ｄｏｌｅ オレンジ １００％」について、２００ミリリットルを除く１０００ミリリットル、４５０ミリリットルの販売を２０２３年４月上旬から休止している。アサヒ飲料も、「バヤリース オレンジ」（１・５リットルペットボトル）の販売を２３年１２月１日出荷分から販売休止し、販売再開の見通しは立っていない。 背景にあるのが、世界的な果汁不足と価格高騰だ。主
アライグマ捕獲”市民ハンター”で１０倍に ３３都道府県が制度導入 / 日本農業新聞公式ウェブサイト
狩猟免許がなくても特定外来生物のアライグマを捕獲できる”市民ハンター”制度を導入した自治体が３３都道府県に広がっている。農業被害や生態系への影響が深刻化する中、環境省が２００５年に創設した外来生物法に基づく特例措置で、自治体などによる講習会参加が条件となる。制度導入初期と比べ、市民ハンターによる捕獲数は１０倍に増えた。 ＜ことば＞ アライグマ 北米原産の哺乳類。1970年代にペットとして大量輸入されたが、脱走や遺棄が相次ぎ、野生化した。農作物の他、ニホンザリガニなど在来種も捕食する。 アライグマは、キョン、ヌートリアなど外来生物１５５種とともに特定外来生物に指定。同省は「国土からの完全排除」を目指し、特例措置を設けた。市民ハンターが捕獲できる特定外来生物は自治体によって異なる。 特定外来生物の中でもアライグマによる農業被害額が０２年度に最大となり、より多くの人が捕獲できる制度を求める声が上
花×アイドルゲームでＰＲ 花キューピットが「アイマス」とコラボ 新規客開拓へ / 日本農業新聞公式ウェブサイト
花キューピット（東京都品川区）は、アイドルを育成する人気スマートフォンゲーム「アイドルマスターシャイニーカラーズ」のユニット「アルストロメリア」とコラボレーションし、切り花のアルストロメリアを使った生花ギフトとアクリルスタンドを販売する。１５日まで。同社の「インターネット花キューピット」で購入できる。 「アイドルマスターシャイニーカラーズ」（通称シャニマス）は、バンダイナムコエンターテインメント（港区）が展開するアイドル育成＆ライブ対戦ゲーム。２０１８年の配信以降、総プレイヤー数は５００万人を超える人気だ。「アルストロメリア」は同ゲーム内の３人組アイドルユニットで、大崎甘奈（あまな）、大崎甜花（てんか）、桑山千雪で結成する。 アルストロメリアを中心に、メンバーが選んだ花を組み合わせたブーケやアレンジメントなど３種類を展開。アクリルスタンドとセットで６２７０円で販売する。メンバーの桑山千雪が
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日本農業新聞 - イノシシ 新たな活用 堆肥化し農家供給 乾燥炉 ５時間で処理 佐賀県武雄市
佐賀県武雄市は、有害捕獲した野生イノシシの死骸を乾燥させ、粉末状の堆肥にする取り組みを始めた。全国でも珍しい。１回分の処理は約５時間で済み、従来より早く作れる。今後、堆肥の成分分析を進めて実用性を確かめる。市内では捕獲したイノノシの１割未満しか食肉にできておらず、活用が課題だった。地域資源として農家に供給することを目指す。 同市では、年間２０００～３０００頭のイノシシが捕獲されている。このうち食肉加工できるものは１割未満と少ない。武雄市では以前から埋却処理はせず、加工できない分や加工後の残渣（ざんさ）を市外の業者に処分委託してきた。業者への委託が難しくなったことで、イノシシなどを食肉加工処理する武雄地域鳥獣加工処理センターと市で相談の上、減容化処理をする乾燥炉の導入を決めた。今年３月に運転を開始した。 乾燥炉の価格は約３０００万円で、「中山間地域所得向上支援事業」などを活用し、国、県、市の
日本農業新聞 - 「ゴリパパ一家」連載１万回・アニメ制作記念特集
日本農業新聞で連載中の４こま漫画「ゴリパパ一家」が５月１日付で通算１万回に達し、本紙創刊９０周年を記念して初のアニメーション作品を制作した。幅広い読者から支持を集めた証しで、新聞でこれだけ長期間の連載漫画は珍しい。作品名は『ゴリパパ一家の農業はオモシロイ』。原作は神保あつし氏、提供はＪＡ全中、ＪＡ全農、ＪＡ共済連、農林中央金庫。 ゴリパパは、郊外で農業をするイネと耕作の両親に駆り出されて農作業を手伝っていたが、イネがある日、ぎっくり腰で寝込んでしまった。これをきっかけに、ゴリパパが地域の農家やＪＡ関係者らに支えられながら本格的に農業を始める姿や農村の風景を描く。連載１万回やアニメ化を受けて、神保さんと農業ジャーナリストの小谷あゆみさんが対談し、「ゴリパパ一家」の魅力などについて語った。 農村の「あるある」ユーモアに共感 小谷 あゆみさん ――「ゴリパパ一家」は１９８７（昭和６２）年１０月
日本農業新聞
コロナで明暗分かれる 農畜産物販売内食がけん引 ２０年食品業界売上高 食料品を扱う各業界の２０２０年売上高が出そろってきた。新型コロナウイルス下でスーパーや宅配を手掛ける生協は家庭内の食事（内食）ニーズをつかみ好調だった。コンビニエンスストアや外食、百貨店は苦戦したが、生鮮品の扱いやテークアウト対応などで活路を探る。農畜産物の販売先は、引き続き内食向けがけん引する。（宗和知克） 各業界・団体が２３日までに公表した２０年の売上高（外食は１１月まで）をみると、スーパー（食品スーパー３団体の販売統計）が、内食需要を捉えて大半の月で売り上げを伸ばした。宅配も、主力の日本生活協同組合連合会（日本生協連）の供給高が２月以降１１カ月連続で前年を上回り好調が際立った。 一方、外食（日本フードサービス協会）は４月に底を打つも、前年を下回ったまま推移した。感染再拡大に伴う各地の時短要請で客足が遠のき、書き入れ
日本農業新聞
［低コスト稲作へ 空から直まき］（上） １０アールわずか７分で 適量・均一が鍵 水稲の直播（ちょくは）をドローン（小型無人飛行機）で行う動きが広がっている。育苗、田植えが不要で作業時間が短縮できる一方、収量の安定化には課題も残る。今年は、農水省が主食用米からの転換を支援する水田リノベーション事業で、低コスト生産を交付要件としており、取り組みの拡大も期待される。“空から直まき”の可能性と課題を追った。 ドローン直播の利点は圧倒的な手軽さだ。…… 熟練猟師が担い手育成 ペーパー狩猟者に同行 環境省、制度化へ 環境省は、狩猟の担い手不足の改善を狙い、２０２１年度から「狩猟インストラクター制度」の構築に乗り出す。有害鳥獣としての捕獲数の増加や人や農作物への被害に歯止めがかからない中、熟練者が現場に同行して経験や技術を教える仕組みを想定。鳥獣害管理に携わる人材育成に向けて、複数県で試行後、全国規模の
日本農業新聞
農福連携を本格化 静岡に初拠点、人手支援 農協観光 農協観光は、農家と障害者、企業を結び付ける農福連携事業を本格的に始めた。事業拠点となる「農福ポート」第１号を静岡県ＪＡとぴあ浜松に設置。農協観光の紹介を通じて企業が雇用した障害者が在籍し、農家から作業を任されている。２０２１年度には拠点を全国５カ所に広げる計画。農家の…… 東北、北陸大雪から１カ月 春作業への影響懸念 東北や新潟県、北陸地方などを襲った大雪から１カ月。除排雪や雪解けが進み、これまで未確認だった場所の被害状況が少しずつ明らかになってきた。施設園芸や水稲の育苗に使う農業用ハウスの被害が多く、春先の農作業への影響が心配されている。 ハウス２６０棟の破損報告があった新潟県上越市。同市柿崎区で、水稲と施設園芸を営む農家は、雪の重みでパイプハウス３棟が全て倒壊する被害を受けた。ハウス内では春に向けてブロッコリーやスナップエンドウ、ソラ
日本農業新聞
自立支援に農業“有効” 生活困窮者 自然触れて汗流し ８割「好影響」 会話力改善も 共済総研調査 生活困窮者の自立支援で、農作業を体験してもらうと、心身の状況やコミュニケーション力が改善したとの調査結果を、ＪＡ共済総合研究所がまとめた。厚生労働省の就労準備支援事業を受託する社会福祉法人やＮＰＯ法人などに、支援を受けた人の変化を質問。精神の状況が良くなったとの回答が８割に上るなど、農業の効果が高いことを裏付ける結果となった。 事業は引きこもりや障害などを抱える生活困窮者の就労に向けて、自治体や社会福祉法人などが就労体験の場を提供し、基礎的な能力の習得を支援している。調査は、この事業を受託する２０１件に行い、このうち活動に農業を取り入れた７７件に支援を受けた人の変化を質問。中間集計として取りまとめた。 農作業をして良くなったとの回答が最も多かったのは、精神の状況で７７％を占めた。この他、体の状
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