車線合流や隊列走行といった完全自動に近い「レベル4」の自動運転の普及に向け、総務省は2026年度にも専用の電波を割り当てる。安定した通信で自動運転の精度を高め、米欧と同じ周波数帯にすることで対応車両や関連部品の開発を後押しする。関連するルール制定などの環境を整える。専用電波を通じて車両が近くの車や道路上の管制設備と情報を直接やりとりし、人が介在せずに周囲の車の動きに合わせた車線変更、合流などが
個人情報保護委員会は7月12日、5月に発生したトヨタ自動車における個人情報漏えいについて行政指導したと発表した。「研修が不十分だった」「個人情報として認識していなかった」「取り扱い状況を把握していなかった」などと指摘している。 トヨタ自動車はユーザー向けサービスの個人情報の取り扱いを子会社のトヨタコネクティッドに委託していた。しかし、トヨタコネクティッドでクラウド環境の誤設定があり、約10年間にわたり外部から個人情報を閲覧できる状態になっていた。 漏えいしたと考えられるのは、車載器のID、車台番号、車両の位置情報、更新用地図情報など230万人分。トヨタ自動車は5月、情報漏えい事案について報告した際に、これらの情報のみでは顧客の特定はできず、車両へのアクセスに使うこともできないとしていた。 個人情報保護委員会は「個人情報を保存するサーバのクラウド環境設定を行う従業員に対する研修内容が不十分だ
アメリカの電気自動車メーカー、テスラは、セダンタイプの「モデルS」など36万台あまりについて、一部で搭載されている自動運転システムに事故のリスクがあるとして、アメリカでリコールを届け出ました。 テスラがアメリカの道路交通安全局にリコールを届け出たのは、テスラが開発中の、FSDと呼ばれる自動運転システム搭載の4つの車種です。 具体的には、いずれもアメリカで販売された、2016年以降のセダンタイプの「モデルS」とSUV=多目的スポーツ車の「モデルX」、2017年以降の小型車の「モデル3」、それに2020年以降のSUVの「モデルY」の、合わせて36万台余りが対象となります。 今回のリコールについて、道路交通安全局は、車が左折や右折専用の車線を走っているのに交差点を直進するなど、事故のリスクがあるとしています。 テスラが開発中の、FSDと呼ばれる自動運転システムをめぐっては、去年11月、FSDが作
自動車乗りって、「道路で違反をしてるのは主に自転車乗りだ」って頻繁に主張してくるよね。チャリンカスとか蔑称まで作って。 「自転車も免許制にしろ」とかもよく言うよね、あたかも免許取ってる自分たちは順法意識が高いとばかりに。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/max358japan2/status/1583549038506307584 でも大嘘だよね。順法意識が低いのは自動車乗りの方。 大半のドライバーが犯してる「速度超過」を違反にカウントしてないレベルの意識みたいだから。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1967517 そもそも何なんですか?「オービス探知機」っていう製品は。 なんで「法律違反の取り締まりを回避するためのグッズ」が堂々と量販店で売られているの?誰か説明できる?
Argo AIは、米Googleの自動運転事業(現在はAlphabet傘下のWaymo)でハードウェア開発ディレクターを務めたブライアン・セルスキー氏と、米Uberのエンジニアリングのトップだったピート・ランダー氏が2017年に共同創業したAI企業。 FordはArgo AIの主要株主で、同社立ち上げ時に向こう5年間で10億ドル投資するとしていた。26日の説明では、「2021年までにレベル4技術を広く市場に投入できると予測していたが、状況は変わった」とし、第3四半期に設備投資先をArgo AIが開発中のL4技術から自社開発のL2+L3技術に移行する決定を下したという。 「FordはArgo AIから有能な4人のエンジニアを迎え、Argo AIは閉鎖される」。 Argo AIに出資している独Volkswagenも26日、「Argo AIと協力し、従業員に継続的な雇用を提供し、自動運転分野で有
車の自動運転について全国で行われている実証実験を国土交通省が分析したところ、悪天候時にセンサーの性能が低下するなどの課題が分かり、今後、改善していくことになりました。 それによりますと、課題としては自動運転車のセンサーが濃霧や降雪など悪天候のときに性能が低下するほか、山間部では自動運転車の走行に必要なGPSの精度が落ち込むことなどを挙げています。 そのうえで対策として、センサーやGPSの精度を補うために道路に磁気マーカーなどを埋設して車の位置を把握しやすくすることや、悪天候時には運行しないなど走行できる環境の制限を検討していくとしています。 一方で、自動運転の移動サービスを行う際、担当者1人で監視できる車の台数を、これまでの2台から3台以上に拡大することを検討することになりました。
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