“重大事態発生時の特例”地方自治法改正案 衆議院で審議入り | NHK
感染症や災害などの重大な事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を盛り込んだ地方自治法の改正案が衆議院で審議入りしました。 地方自治法の改正案は、クルーズ船での新型コロナの集団感染で県をまたいだ患者の移送が必要になったものの、国の権限に関する法律の規定がなく、自治体との調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。 具体的には、大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を盛り込んでいます。 改正案は7日の衆議院本会議で審議入りし、立憲民主党の大築紅葉氏は「個別法が想定していない事態で、地方自治法に包括的な指示権を設けることは『対等・協力』の地方分権の流れを逆回転させることにつながると危惧する」とただしました。 これに対し
高齢と男性への偏り鮮明 全1788議会アンケートが示すいびつな形：朝日新聞デジタル
地方議会がピンチです。 「議員になりたい」と思う人が足りずに無投票当選が増え、有権者が地域の代表を選ぶ機会が減っています。議員が高齢かつ男性に偏り、多様な人材が少ないこととも関連がありそうです。 今春の統一地方選を前に全国1788の自治体議会に聞いたアンケートから、ニッポンの議会のリアルな姿に迫ります。（林将生、二階堂友紀、津田六平） アンケートの結果からは、地方議会のいびつな形が浮かびあがる。 総務省の人口推計（昨年8月1日時点の確定値）によると、日本の総人口は1億2508万2千人。男性は6081万3千人（48・6%）、女性は6426万9千人（51・4%）で、男女比はおよそ半々だ。 アンケート結果では、全国の地方議員3万1722人のうち、男性は2万6782人（84・4%）、女性は4940人（15・6%）。人口と比べて女性議員の少なさが際立つ。 年齢層にも偏りがある。被選挙権を付与される2
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
