能登の「外国人窃盗」デマ、どう広がった SNSで避難所の会話変質：朝日新聞デジタル
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読売新聞社に対する当社の抗議内容について（当社関連報道についての見解） 北陸電力株式会社
読売新聞社に対する当社の抗議内容について（２月５日掲載） ①２月４日掲載 読売オンライン「志賀原発の変圧器、最も強い揺れに耐える「クラスＣでも壊れる…修理見通し立たず」 ②２月１日付 読売新聞（石川県版）29面記事『原発「最大の揺れ」焦点』 上記記事の内容は、一方的な憶測や事実誤認による報道であり、読者の誤解を与えかねない内容であることから、読売新聞社に対し、以下の内容を抗議しています。 （１）志賀原子力発電所の地震動と志賀町富来地区の地震動の違いについて ・志賀原子力発電所は、揺れが増幅する粘土層などの表層地盤を取り除いて、揺れにくい強固な岩盤に建設していますが、志賀町富来地区を含め一般的な 地震観測計は、表層地盤の上に設置されています。 ・同じ志賀町ではありますが、今回の地震で観測した地震動は、志賀原子力発電所で399ガル、志賀町富来地区の地震観測計で2,828ガルでした。 ・当社が申
「理解不能」馳浩・石川県知事の“2週間待機”災害対応に「3・11」を指揮した2人が怒り「自衛隊との連携に疑問」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「理解不能」馳浩・石川県知事の“2週間待機”災害対応に「3・11」を指揮した2人が怒り「自衛隊との連携に疑問」 社会・政治 投稿日：2024.01.31 06:00FLASH編集部 72時間の壁――。 2024年元日に発生した「能登半島地震」でも叫ばれた、大規模災害時の生死を分けるタイムリミットだ。 1月24日、「初動対応に遅れがあったということには当たらない」と振り返った岸田文雄首相が、被災地の視察に訪れたのは、震災から約2週間後の14日。そして、救助活動のための自衛隊の投入についても「遅い」という批判の声が多く聞かれていた。 【関連記事：能登地震で緊急調査「47都道府県地震回数データ」過去10年の「地震空白県」は香川と奈良、富山「震度5強」は観測史上初】 今回の対応を、2011年の東日本大震災で指揮を執った経験者たちはどう見ていたのか。 本誌は、火箱芳文（ひばこ・よしふみ）元陸上幕僚長
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2024年の正月三が日に飛び交った陰謀論・怪情報たち｜雨宮純
2024年の正月三が日は、1月1日の能登半島地震に始まり、2日のJAL516便炎上事故、3日の小倉北区飲食店街の大規模火災と様々な事件が発生したことから、同時に陰謀論や怪情報も出回った。今年最初の記事として、これらを振り返っておきたい。 本題に入る前に、能登半島地震被災地への支援方法にかんする情報をリンクしておく。 人工地震・DEW陰謀論など波形に違和感がある、人工地震なのではないか1月1日に起きた能登半島地震では、その直後から人工地震説が発生していた。地震直後に典型的に見られる陰謀論であり、その多くは過去に見られた主張の流用である。 例えば上記のように、波形の違和感を指摘するものは以前から見られる典型的なもので、下記ページで解説されている通り、時間軸を細工してそれらしく見せているに過ぎない。 また、地球深部探査船「ちきゅう」の掘削ポイントを持ち出す（ここで爆弾を仕掛けたと言いたいのである
震災対策が上手くいってるのか分からん件
アンチ自民は全然やれてないって言うし ネトウヨは自衛隊に感謝ばかりだし 結局のところ震災対策が上手くいってるのかどうか全然分からんのだが お前らは現状の震災対策を客観的に見てどう評価してるの？ 国の対策は上手くいってるの？アンチ自民が言ってるようにダメダメなの？ そこの客観的評価が定まらないとなんとも言えないのに誰もしっかりしたこと言わないんだよな お前らって賢いんでしょ？ 少しは定量的かつ客観的な震災対策の進捗状況教えてくれよ
東日本大震災から何年か経った後、東北の海岸沿いを車で走ってた時にこの看板を見て津波の規模に絶句した「一回でいいからこういうの見ると良いよね」
リンク sanrikusomeru.seesaa.net 陸前高田市 津波の脅威: きもの支援センター日記 陸前高田市の旧国道45号線沿いにある、ガソリンスタンド 海から500mほどの所にあり、震災の津波で壊滅したものの かろうじて看板だけが残り、震災後はその津波の高さを知らせる ものとして残されていました。 しかし、国道45号線の嵩上げと移転に伴い、その看板は取り壊される 事になったようです。 当初、ガソリンスタンド側では地震に伴う津波の恐ろしさを後世に 知らせる遺構として残したいとの思いがあったらしいのですが 新しい陸前高田市の街づくりのため断念した模様です。 1 user
WEB特集 「40ｍ巨大津波」の謎に迫る “サイレント津波”とは | NHKニュース
あの日、40メートルの高さまで斜面を駆け上がった巨大津波。 なぜ、東日本大震災の津波は、あれほどに高くなったのか。実は、津波の専門家の間でも、「謎」とされていました。震災の発生から９年。専門家とともに、その「謎」に迫ると、次の津波から命を守るための貴重なヒントが見えてきました。（社会番組部ディレクター 石濱陵・社会部記者 森野周）
北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。 この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。 この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。 そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転し
菅直人 衆議院議員 on Twitter: "東電の第三者検証委員会と称するところから、メルトダウンの発表の遅れを当時の官邸に責任転嫁するとんでもない報告書を公表された。この委員会は東電が依頼した弁護士などで構成されており、舛添知事の場合と同様「第三者」とはとても言えない。指示は「官邸側」というが誰かは明らかにしていない。"
東電の第三者検証委員会と称するところから、メルトダウンの発表の遅れを当時の官邸に責任転嫁するとんでもない報告書を公表された。この委員会は東電が依頼した弁護士などで構成されており、舛添知事の場合と同様「第三者」とはとても言えない。指示は「官邸側」というが誰かは明らかにしていない。
芥川龍之介ら文豪たちが記録した関東大震災朝鮮人虐殺
[PDF]関東大震災と文豪 - 成蹊大学図書館の展示から - http://repository.seikei.ac.jp/dspace/bitstream/10928/526/1/kokubun-47_56-86.pdf ブコメ経由で知った論文だが、あまり目立ってなかったので引用しておく。「関東大震災朝鮮人虐殺」とは別に朝鮮人だけが殺害されたわけではなくて、「朝鮮人と間違われる」などして多くの日本人や中国人も殺害されていることは覚えておきたい。 芥川龍之介僕は善良なる市民である。しかし僕の所見によれば、菊池寛はこの資格に乏しい。…菊池と雑談を交換してゐた。…その内に僕は大火の原因は○○○○○○○○さうだと云つた。すると菊池は眉を挙げながら、「嘘だよ、君」と一喝した。…しかし次手にもう一度、何でも○○○○はボルシェヴィツキの手先ださうだと云つた。菊池は今度も眉を挙げると、「嘘さ、君、そんな
安倍首相の３・１１会見打ち切り＝震災６年で「節目越えた」：時事ドットコム
安倍首相の３・１１会見打ち切り＝震災６年で「節目越えた」 政府は１０日、東日本大震災の発生翌年の２０１２年から３月１１日の節目に合わせて開いてきた首相記者会見を打ち切ることを決めた。震災から６年となり、「一定の節目を越えた」（政府関係者）と判断した。安倍晋三首相は１１日に政府主催追悼式で式辞を朗読するが、会見は行わない。 民主党政権当時の１２年の会見は野田佳彦氏が行い、１３年以降は安倍氏が毎年実施。被災地復興への取り組みなどを説明してきた。質疑のない式辞では、国民に対する説明が不十分となることも予想されるが、菅義偉官房長官は会見で「（影響は）全くない」との認識を示した。（2017/03/10-19:19） 【東日本大震災記事一覧へ】 【アクセスランキング】
志賀原発に雨水６トン流入 「安全機能、失う恐れも」：朝日新聞デジタル
停止中の北陸電力志賀原発２号機（石川県）の原子炉建屋に６・６トンの雨水が流れ込み、非常用照明の電源が漏電する事故が９月に発生し、原子力規制委員会は１９日、北陸電に原因究明と再発防止を求めた。田中俊一委員長は「これほどの雨が流入するのは想定外だった。安全上重要な機能を失う恐れもあった」として、新規制基準に基づく再稼働の審査を見直す可能性を示唆した。 北陸電の報告によると、雨水の流入は９月２８日に発生した。原子炉建屋の横にある排水路が道路工事で一部ふさがれていたため、雨水が道路にあふれ出た。仮設ケーブルを通すためふたが一部開いていたケーブル配管に流れ込んだ。 雨水は配管を通って原子炉建屋の１階に流入。非常用照明の電源設備などが漏電した。さらに床のひび割れなどを通って地下２階まで達した。地下１階には、地震などで外部電源が失われた際に使われる最重要の蓄電池があるが、その真上の場所にも水が来ていたと
制御棒処分、７０ｍ以深 国の管理１０万年 規制委方針：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、
東日本大震災、体育館避難所で起きたこと/佐藤一男 - SYNODOS
東日本大震災。 東日本全体で21000人もの人が命を失い、または行方不明となりました。私も被災し岩手県陸前高田市米崎小学校の体育館で二ヶ月間にわたり避難所生活をしながら避難所運営を経験しました。 多くの人に助けられ過ごした時間です。この場をお借りして、日本中の人に御礼を述べさせていただきます。 本来であれば、避難所運営の一例として記録と御礼だけに留めるべきことですが、次の万が一の時のために避難所運営の改善点とご支援をいただいた際に気になった点を記させていただきます。 両親と妻と一男二女の7人暮らしをしていました。両親とも同じ米崎町生まれで、昭和35年のチリ地震津波の被害も経験しています。妻は同じ岩手県内でも内陸の一関市生まれなので、結婚するまで津波に対する防災教育を受けずに育ちました。 震災時、子どもは小学校一年の長女と保育園年長組の次女は学校と保育園へ。1歳6ヶ月の長男は自宅で妻と一緒で
関東大震災における朝鮮人虐殺――なぜ流言は広まり、虐殺に繋がっていったのか/加藤直樹×山田昭次×荻上チキ - SYNODOS
関東大震災における朝鮮人虐殺――なぜ流言は広まり、虐殺に繋がっていったのか 加藤直樹×山田昭次×荻上チキ 社会 #荻上チキ Session-22 91年前に起こった関東大震災。そこでは、「朝鮮人が武器を持って暴動を起こしている」、「井戸に毒を入れている」などといった流言が広まり、日本人によって多くの朝鮮人が命を奪われる事態になった。では、なぜそのような流言が広がり、朝鮮人の虐殺に繋がっていったのだろうか。ヘイトスピーチが問題となる今、関東大震災について考えることで、私たちは歴史から何を学ぶべきかを追求していく（TBSラジオ 荻上チキSession-22 「加藤直樹×山田昭次『関東大震災』もうひとつの記録」より抄録）。（構成／若林良） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案
津田大介公式サイト | 携帯電話の緊急地震速報音「ウィ！ ウィ！ ウィ！」に込められた意味（津田大介の「メディアの現場」vol.49より）
テレビ、ラジオ、Twitter、ニコニコ生放送、Ustream……。マスメディアからソーシャルメディアまで、新旧両メディアで縦横無尽に活動するジャーナリスト／メディア・アクティビストの津田大介が、日々の取材活動を通じて見えてきた「現実の問題点」や、激変する「メディアの現場」を多角的な視点でレポートします。津田大介が現在構想している「政策にフォーカスした新しい政治ネットメディア」の制作過程なども随時お伝えしていく予定です。 ■発行周期 毎月 第1〜第4金曜日 ※GW、年末年始を除く ■発行形式 ・テキストメール（niconicoブロマガ／夜間飛行／まぐまぐ） ・EPUB（夜間飛行／niconicoブロマガ） ・Kindle mobi（夜間飛行） ・ウェブ（タグマ！／Magalry）※スマホにも対応 ■購読料 月額648円 ※1配信あたり162円 （※この記事は2012年10月10日に配信され
朝日新聞デジタル：東大、大槌で千人雇用計画 教授ら集結、１０年後目標 - 社会
【東野真和】東京大学は、東日本大震災で大きな被害が出た岩手県大槌町で、町や企業と連携して雇用を生み出すプロジェクトを始める。町役場内に１５日、活動拠点「大槌本部」を立ち上げ、常駐職員を置く。１０年後に１千人の雇用創出を目指す。 プロジェクトには、水産業や林業などの専門知識を持つ東大教授、７０を超す企業などが参加。情報・通信技術をいかした森林や水産物の管理、交流人口を増やす方法の開発、お年寄りの移動手段など、「実験の町」として３０種類以上の研究をする。 大槌町内に東大大気海洋研究所の施設がある縁から、震災後も各分野で支援してきた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンク特集：東日本大震災
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坂本龍一さん 政府の原発回帰に「なぜ」「なぜ」「なぜ」 本紙に寄せたメッセージ全文：東京新聞 TOKYO Web
川内原発:田中規制委員長「安全だとは私は言わない」 - 毎日新聞
震災関連死: 福島県内で直接死上回る 避難生活疲れで－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)