婚活の場はなぜあんなにもつらいのか、マルクスを使って解説する - 自意識高い系男子
Q：婚活の場は、なぜあんなにもつらいのですか？ A：人間が物象化され、疎外に晒される場だから。 …と書けば私がなにを言いたいのか、マルクスを少しでもかじった事のある君のような勘のいいガキなら一行で理解できる話ではあるのですが、理解できなかった方のために3000字程度の補足を。 「物象化」は『資本論』で有名なカール・マルクスが唱えた概念で、人間関係が物と物の関係のように扱われる事を言います。言い換えれば人間を「機能」として扱うこと。人間関係には「機能」の部分と「情」の部分がありますが、この「機能」として他者を扱うことが「物象化」です。 [例] 同僚の山田さんが転職することになりました。このとき「山田さんがいないと仕事が回らなくなる。困ったな」と感じる部分が「機能」(=物象化)。「山田さんがいなくなって寂しいな」と感じる部分が「情」。 資本主義と能力主義の現代社会で生活する私たちは、会社など労
毎月5万4000円を市民に配り続けた結果何が起こったのか？という記録
by Sharon McCutcheon Follow Message 「使用用途を制限せずに毎月5万4000円を生活に困窮する人々に与えたら何が起こるのか？」という実験が、アメリカ・カリフォルニア州のストックトンという街で行われています。「自由に使える現金を与えたら仕事をやめる人が生まれて経済が影響を受ける」という批判に対し、実験の結果、予想外のことが示されたとのことです。 This town is giving families $500 a month. The results are remarkable | Natalie Foster | Opinion | The Guardian https://www.theguardian.com/commentisfree/2019/dec/10/town-gives-families-500-dollars-month-result
経済成長感じない人は「よほど運がない」 麻生氏：朝日新聞デジタル
麻生太郎・財務相（発言録） 政権の安定があったからこそ、これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、５年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ。ほとんどの（経済統計の）数字は上がってますから。（吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで）
ドワンゴ夏野「年収400万以下は事実上所得税を払ってない。富裕層に感謝しろよ」 : IT速報
所得税と言えば、収入が増えるほど税率が上がる「累進課税方式」。ドワンゴの夏野氏曰く「400万以下は事実上払っていないようなもの」とのこと。この発言が物議を醸しています。 @tnatsu: 夏野 剛 Takeshi Natsuno 2012-12-03 13:19 富裕層優遇とか言っている人たち、今現在税金を払ってない人たちの公共サービスはその人たちに払って貰ってんだよ、すでに。 返信 RT FV @untitled_skz: 下北沢（反原発、反TPP、反消費税） 2012-12-03 13:21 6: キン肉バスター(大阪府)＠＼(^o^)／ 2015/03/15(日) 16:32:50.03 ID:6ehXWRy60.net 所得税払ってないって言うなら 差っ引いてる分の金返してもらおうか 8: ときめきメモリアル(徳島県)＠＼(^o^)／ 2015/03/15(日) 16:33:03.
ラルス・クリステンセン 「シャハトの功罪は何を物語っているか？」（2012年5月8日）
●Lars Christensen, “Hjalmar Schacht’s echo – it all feels a lot more like 1932 than 1923”（The Market Monetarist, May 8, 2012） ギリシャで今週（2012年5月6日）行われた総選挙で、ネオナチ政党の一つである「黄金の夜明け」（“Golden Dawn”）が議席を獲得した。このニュースを耳にして私の頭に真っ先に思い浮かんだのは、ドイツで1932年7月に行われた総選挙のことだった。ヒトラー率いるナチ党が大躍進を果たして、第一党の地位に上り詰めたのだ。今回のギリシャの総選挙では、1932年のドイツの総選挙の時と同じように、共産党やその他の極左政党も議席を伸ばしている。「ファシズムは、いつでもどこでも貨幣的な現象である」と口走りたくなってしまう。少なくとも、1932年のドイツと
富の独占率：日本低水準、中国は10年間で大幅に上昇｜ニュース｜ChinaPress
2014年10月17日、クレディ・スイスが富豪による富の独占状況についての研究報告を発表した。 報告では世界主要国（地域）における、所得上位10%人口の資産が、該当国の総資産に占める割合が示されている。 報告によると、2014年現在、富豪による富の独占が最も進行している国家はロシアである。所得上位10％人口の資産が、ロシア総資産に占める割合は84.8%に達している。 第2位はトルコの77.7%。第3位は香港の77.5%。第4位はインドネシアの77.2%。第5位はフィリピンの76%。 一方、富の分配が最も進んでいる国家はベルギーであった。所得上位10％人口の資産が、ベルギー総資産に占める割合は47.2%にとどまる。 第2位は日本の48.5%。富の独占率が50%を下回ったのは調査国中、ベルギーと日本の2カ国のみであった。 また中国所得上位10％人口の資産が、中国総資産に占める割合は、2010年
宇沢弘文先生は、今でも、ぼくにとってのたった一人の「本物の経済学者」 - hiroyukikojima’s blog
経済学者の宇沢弘文先生が、9月18日に86歳でご逝去された。ご高齢だったので、遠からずこの日がやってくることはわかっていたし、覚悟をしてはいたつもりだけど、喪失感は予想以上のものだった。おととい、朝日新聞から電話取材を受け、ぼくの追悼の談話が昨日(9月27日)の朝刊に掲載された。学習院大の宮川さん、東大の吉川さんと肩を並べ、弟子としての談話を載せることができたのが、喪失感の中でのせめてもの慰めとなった。 この喪失感は、他のすべてのお弟子さんに負けない自信がある。なぜなら、他のお弟子さんたちはすべて、そもそも頭のいい「学問的セレブ」な人たちなので、宇沢先生に出会わなくても、若干専門分野は違っているかもしれないが、間違いなく今の地位を築いただろう。一方、ぼくはといえば、宇沢先生と出会わなければ、経済学を勉強することもなく、研究者になることも大学教員になることもなく、社会の片隅で世をはかなんで拗
ポール・クルーグマン---社会の足を引っ張る格差 『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より | The New York Times | 現代ビジネス [講談社]
平等と格差の間でのトレードオフはない 30年以上にわたり、米国の政治に関心をもつほとんどの人が、富裕層の税率の引き上げと貧困層への援助拡大は経済成長を阻害する、という考え方を支持してきた。 リベラル派は一般的に、貧困者への援助の代償を若干のGDPの低下という形で払うことが、ある意味ではトレードオフ（交換条件）だという見方をしてきた。一方、保守派は、富裕層の税率を引き下げ、貧困層への援助を削減し、上げ潮にすることで、すべての舟を浮上させることが最善の政策であると主張し、トリクルダウン経済理論（※）を提唱してきた。 しかし現在、新しい見解を裏付ける事実が次第に明らかになりつつある。つまり、こうした議論の前提はすべて誤りだという事実、そして、実際には平等と格差の間でのトレードオフはないという事実だ。 それはなぜなのか？――市場経済が機能するうえで、ある程度の格差が必要なのは事実だ。しかし米国の格
![ポール・クルーグマン---社会の足を引っ張る格差 『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より | The New York Times | 現代ビジネス [講談社]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5ff4850fe17c17f9d5a7d5ff52089c541f6a36d0/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fgendai.ismedia.jp%2Fmwimgs%2F4%2F1%2F-%2Fimg_410b14582103d6843f01295f46f70eac50904.jpg)
ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ
ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな
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エストニアで「日本人お断り」のスタートアップが増えた理由