沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置 在沖縄米軍向け情報誌が指摘 - The News Lens Japan｜ザ・ニュースレンズ・ ジャパン
1965年、兵庫県明石市出身。元産経新聞台北支局長、広島総局長、編集委員。2019年末に退職しフリーに。近著に『アジア血風録』（MdN新書）。台湾海峡の情勢などを中心に雑誌やネットニュースに執筆多数。YouTube番組『吉村剛史のアジア新聞録』『話し台湾・行き台湾』（HYPER J CHANNEL）でMC。東海大学海洋学部非常勤講師。22年11月からThe News Lens JAPAN編集長。 中国製盗聴装置発見は複数回か？沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことは、沖縄で1955年から発行されている在沖縄米軍を対象とした情報誌「This week on OKINAWA」6月4日号が、日本の一部通信会社関係者の証言をもとに報じた。米軍周辺者らによると、同情報には在沖縄米軍も強い関心を示しているという。 同誌によると、今回海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられ
「IPはもはや限界」、ファーウェイの新提案が世界で物議
1990年代に商用化されて以降、グローバルで単一のネットワークとして世界で大きな発展を遂げてきたインターネット。そのインターネットの根幹を支える仕組みが「IP（インターネットプロトコル）」だ。IPはインターネットでデータをやり取りするための手順を定めており、1970年代に基本的な仕組みが開発された。 IPの仕組みは非常にシンプルだ。「ヘッダー」といわれる先頭部分にデータの送信元と送信先の住所に当たるIPアドレスをそれぞれ記載する。その後ろの「ペイロード」と呼ばれる部分に、送受信するデータを格納する。これらのデータは「パケット」と呼ばれる通信単位ごとに小分けされ、宛先のIPアドレスに向けて、ルーターと呼ばれる機器がバケツリレー方式で転送する。これがインターネットの基本的な仕組みだ。 IPの基本思想は、「どこかで機器が壊れても、なんとしてもつなぐ」という機能に徹している点だ。速度保証ができない
Using a free VPN? Why not skip the middleman and just send your data to President Xi?
Using a free VPN? Why not skip the middleman and just send your data to President Xi? Many popular free VPN apps are sketchy Chinese operations with dubious privacy policies, according to research. Metric Labs' Top10VPN conducted a rare investigation into the ownership structure and responsiveness of top VPN providers who distributed their services on iOS and through Google's Play Store. 86 per ce
中国サイバー攻撃がCIAスパイネットワークを出し抜いた
＜中国で処刑されたCIA協力者は30人――大失態の原因は米側通信システムの「穴」にあった＞ それは輝かしいCIA（米中央情報局）の歴史に汚点を残す大失態だった。慎重に築き上げたはずの中国国内の秘密通信網が破られ、2010年後半からの約2年間で、アメリカへの情報提供者数十人が処刑されたのだ。 いかにして中国当局は国内に潜むアメリカのスパイたちを見つけ出したのか。8年近い歳月を経た今、5人の現役・元CIA当局者が（もちろん匿名を条件に）真相を語った。 彼らによれば、スパイの身元が割れた原因の1つは、CIAが彼らとの連絡に使っていた通信システムが破られたことだと考えられる。 それは中東で使っていたのと同じシステムだったが、どうやらCIAは中国のハッキング能力を見くびっていたらしい。元当局者の1人に言わせると、当時のCIA工作員たちは「このシステムは絶対に破られないと信じていた」。 もちろん、他の
米国が華為を排除しようとしても手遅れ
ワシントンが今週、中国の通信機器メーカーに浴びせた痛烈な批判に目を通すと、我々はまだ別世界に生きているように思えるだろう。その世界では、通信網はAT＆T、フランス・テレコム、ブリティッシュ・テレコム（BT）などの国営独占企業によって構築され、部外者は入ってこなかった。 しかし、我々はその世界に住んでいない。 米国の政治家が、別の選択肢の方がひどいという理由からフランス企業を支持する時、面倒な状況になったことが分かる。これが、中国政府および人民解放軍（PLA）の狡猾なフロント企業であるとの理由で、華為科技（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）を米国市場から締め出すことがもたらす効果だ。 両社を排除すれば、2006年に米ルーセントとフランス企業の問題含みの合併で誕生したアルカテル・ルーセントの助けになる。ルーセントは、1881年にAT＆Tに買収されたオハイオ州クリーブランドのウェスタン・エレクト
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