新型コロナの感染拡大期、百度は自社の持つ人工知能技術の多くを無償公開した。百度は中心事業を検索広告から人工知能にシフトしようとしているが、人工知能事業がなかなか育たず苦しんでいる。今回、国難に多くの人工知能テクノロジーを提供したことで、百度の存在感が強まっている。百度にとって、人工知能事業を軌道に乗せる大きなきっかけになる可能性があると光明網が報じた。 感染拡大期に存在感を示した「AI先生」ロビン・リー この数年、ネット広告市場でのシェアを落とし続ける検索大手「百度」(バイドゥ)。Tik Tokを擁するバイトダンスの急追を受けていることが大きな原因だが、百度自身がAIに舵切りをしたことも大きく関係している。 2010年頃からAI開発部門を強化、2013年には百度ディープラーニング研究院を設立している。そこから音声言語解析エンジン「DuerOS」、自動運転プラットフォーム「アポロ」などの成果
1.技術悲観論 英Economist誌のクリスマス特集号は、”Pessimism v progress” というタイトルの技術悲観論[1]から始まります。新しい技術は私たちの社会をよりよくしていくはずだったのに、顔認識技術によってプライバシーが侵害され、フェイクニュースによって民主主義の根幹が脅かされ、UberやAmazonのビジネス最適化によって労働者の労働環境が悪化し、貧富の格差が増大し、新たな管理国家が生まれようとしているのです。 産業革命時代のラッダイト運動など、技術革新に悲観論はつきものです。しかし「新しい技術には必ず陽の部分と陰の部分があり、技術そのものには責任はない」と突き放してはなりません。現状の情報技術、特に機械学習や最適化については、曖昧な報道や誤解によって過度な期待や行き過ぎた悲観論があり、その結果、技術のもたらす真の脅威が見えにくくなっています。私たちは人工知能研究
深圳地下鉄では、60歳以上などの優待乗車に顔認証改札を導入した。従来は、有人改札を使い、身分証を見せ、自分が優待乗車の対象であることを証明しなければならなかった。顔認証改札にしたことで、利用者は身分証がなくても地下鉄に乗ることができ、深圳地下鉄では優待乗車改札を無人化することができると北京青年報が報じた。 利便性は高いものの、処理時間はSuicaの10倍 地下鉄の改札に顔認証が各都市で導入されている。乗客にとっては、切符や交通カード、スマートフォンが不要になるという利便性が得られる。運営側にとっては、交通カードの発行コストやQR/NFC乗車アプリの開発コストが軽減でき、切符の自動販売機やチャージ機の台数を減らすことができるというメリットが得られる。 しかし、問題は、顔認証は処理時間がかかるということだ。カメラと顔の距離が一定範囲に収まることが必要なためと、もうひとつは、1:N認証(多数登録
AI(人工知能)は、様々なメリットに大きな期待がかかる一方で、深刻な問題点も抱えている。AIが社会の隅々にまで広がっていくAI社会は、同時に「AIリスク社会」でもある。「AIリスク」とは何か、それがなぜ起きて、どのように対処していけばいいのか。 『悪のAI論 あなたはここまで支配されている』(2/13刊)の発売に合わせて、著者の平和博(朝日新聞IT専門記者)と、栗原聡さん(慶應義塾大学理工学部教授)、津田大介さん(ジャーナリスト/メディア・アクティビスト、早稲田大学文学学術院教授、『情報戦争を生き抜く 武器としてのメディアリテラシー』)、山本龍彦さん(慶應義塾大学法務研究科教授、『おそろしいビッグデータ 超類型化AI社会のリスク』)の4人が、事件、技術、ネット、憲法などのキーワードを手がかりに議論した。(於:朝日新聞メディアラボ渋谷分室、2019年2月26日) ●「AIのリスク」とは何か
中国は中国製造2025を補強するAI戦略達成のために中国5大企業を指名し、AI領域における世界の覇者を狙っているが、その中にHuaweiはなく、かつ1社は米企業との関係が深い。米中、どちらが覇者に? ◆「次世代人工知能(AI)発展計画」 2017年7月、国務院(中国人民政府)は「新一代人工知能発展計画」(次世代AI発展計画)を発布した。これは2015年5月に発布した国家戦略「中国製造2025」を補完するAI戦略に特化した計画である。計画は3段階に分かれている。 1.完遂時期に関して 第一段階:2020年までに世界水準に達し、AIが新時代経済成長のエンジンとなる。 第二段階:2025年までに中国の一部のAI技術が世界をリードする。進歩の度合いを「中国製造2025」に合わせる。 第三段階:2030年までに中国のAI総合力を世界トップに持って行き、中国を世界の「AIイノベーションセンター」にする
中国人スパイを捕まえても「氷山の一角」でしかない 米中対決は、貿易面での関税合戦から知的財産権が絡む先端技術の攻防にまで広がりを見せている。 米司法省は12月20日、中国ハイテク企業「天津華興海台技術開発」が米海軍、米航空宇宙局(NASA)ジェット推進研究所などにハッカー攻撃を仕かけ、最新先端技術データを窃盗していたと発表した。 米連邦捜査局(FBI)は関係する中国人2人を逮捕した。同企業は米国だけでなく日英独など米国の同盟国の政府関連機関にもハッカー攻撃を行っていたという。 (https://malware.news/t/more-on-huaying-haitai-and-laoying-baichaun-the-companies-associated-with-apt10-is-there-a-state-connection/21891) 米司法省は、目下カナダで拘留中の通信機器
2017年10月に上海で開催されたパブリック・セーフティー(公共の安全)エキスポで顔認識システムを体験する見学者 Bobby Yip-REUTERS <顔認証による国民の監視が行われている中国で、顔が見えなくても歩き方で人物を特定できる歩行認識テクノロジーが実用化した> 中国は最新の「歩行認識」ソフトウエアの導入を開始している。これは、体型や歩き方だけで人を識別することができる高度先端技術に基づく監視システムだ。 AP通信によれば、このソフトウエアは顔が映っていない映像からでも、被写体を確実に特定することができる。 中国共産党は人工知能とデータに基づくセキュリティ・インフラの構築を進めており、歩行認識ネットワークはすでに北京と上海の街で市民の監視に使われている。 この歩行認識システムを開発した中国ウェイトリックス社のファン・ヤンジェンCEOによれば、同社のカメラは50メートル離れた場所にい
香港では2018年4月13〜16日にかけて、香港貿易発展局が主催するコンシューマーエレクトロニクスの大規模な見本市「香港エレクトロニクス・フェア(春)」と「International ICT Expo」が開催されている。今回は、民生機器メーカーや技術系スタートアップ企業など、24の国と地域から3500社に上る出展社が集結した。 「香港エレクトロニクス・フェア(春)」と「International ICT Expo」の様子。会場は、香港島のワンチャイ地区にある「香港コンベンション&エキシビジョンセンター(香港会議展覧中心)」だ。2017年に開催された両見本市には、145カ国から9万4000人に上る来場者が訪れた(クリックで拡大) 日本国内ではそれほど報道されていない見本市だが、両展示会には、他の展示会とは異なる、“香港ならではの特長”がある。参加者たちが、「香港でのビジネス展開を考えているわ
『週刊東洋経済』8月21日発売号(8月26日号)「教養としてのテクノロジー」に連動したテクノロジー(テック)賢人へのインタビュー2回目は、川上量生・カドカワ社長。ニコニコ動画など日本のインターネットカルチャーを牽引してきた川上氏は、AIやITガリバーをどうみているのか。 シンギュラリティは現在進行形ですでに起こっている ――2045年にシンギュラリティ(技術特異点、コンピュータが人間の知能を上回る時点)が来る、といわれています。 シンギュラリティ的なことは現在進行形ですでに起こっていますよ。一般的にみんなが思っているシンギュラリティって、何なのか。よく、「あらゆる点で機械が人間の能力を超え、人間が主導権を失い始めること」と説明されますが、そこで思考停止になっているんだよね。 先日、NHKがAI(人工知能)で未来を予測するという番組(NHKスペシャル「AIに聞いてみた どうすんのよ!?ニッポ
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