次の衆院議員選挙で「政権交代」をのぞむ人が「自公政権の継続」を上回ったことがJNNの世論調査で分かりました。来年10月に衆議院が任期満了を迎えるなか、次の衆院選で「自民・公明による政権の継続」か「立憲民…
LGBTの人たちへの理解増進に向けた議員立法は、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党が合意した与党案の修正案が、13日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 LGBTの人たちへの理解増進に向けた議員立法をめぐっては、与野党から3つの法案が提出されましたが、先週、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党が、維新の会などが提出した法案の内容を盛り込んで、与党案を修正することで合意し、修正案は衆議院内閣委員会で可決されました。 13日は、衆議院本会議で修正案の採決が行われ、4党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 立憲民主党と共産党、れいわ新選組などは、おととし、超党派の議員連盟でまとめた法案より内容が後退しているなどとして反対しました。 可決された法案では、「性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」として、L
参院予算委員会で岸田文雄首相(手前右)の答弁を聞く高市早苗経済安全保障担当相(奥右)=国会内で2023年3月24日午前11時10分、竹内幹撮影 政府・与党は2023年度当初予算案を28日の参院本会議で可決、成立させる方針だ。その後、予算委員会は当面予定されておらず、国会は「開店休業」に近い状態になるとみられる。このため、放送法の「政治的公平」に関する文書を巡り、連日、野党の追及を受ける高市早苗経済安全保障担当相について、与党内には「逃げ切った」と見る向きもある。ただ、過剰とも受け取られる答弁を繰り返す高市氏の対応を不安視する声は消えない。 「いきなり更迭うんぬんはあまりに論理が飛躍している」。岸田文雄首相は24日の参院予算委員会でそう述べ、野党からの高市氏の罷免要求を拒否した。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
2021.03.04 08:00 総務省幹部らの不正疑惑、逃げ台詞の「記憶にありません」を封じる追及法とは ●山崎雅弘の「詭弁ハンター」(第4回) 国会で不正疑惑への関与を追及されている当事者が、重要な質問に対して口にする「記憶にありません」という言葉。「貴方は不正への関与を意味する何々をしましたか?」と問われて「はい」と答えれば不正への荷担を認めたとして罪に問われ、「いいえ」と答えれば、あとで実際には関与していた事実が明らかになった時、偽証や虚偽答弁になる。そんな窮地の状況で、逃げ道としての「記憶にありません」は便利な言葉です。 本当は関与していても、この言葉で当座の追及をはぐらかし、事実関係がその後も明らかにならなければ、関与していないように見せかけて逃げ切れるからです。 『広辞苑』で「詭弁」の意味を引くと、「命題や推理に関する論理的操作によって生ずる、一見もっともらしい推論(ないしは
安倍晋三前首相の後援会が開いた「桜を見る会」前夜祭を巡り、東京地検特捜部は24日、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の両容疑で告発されていた安倍氏を不起訴処分(容疑不十分)とした。その一方で、公設第1秘書を前夜祭の収支計約3000万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反(不記載)の罪で略式起訴した。だがこの処分は妥当といえるのか。公選法の罰則規定に詳しい立命館大の松宮孝明教授(刑事法)は「略式起訴ではなく、起訴して裁判で実態解明を進めるべきだ」と指摘。検察の処分に疑問を投げかけた。松宮氏は今年9月、菅義偉首相から日本学術会議の会員任命を拒否された6人のうちの1人。【古川宗/統合デジタル取材センター】 「高いハードル」立件してこなかっただけ ――今回の東京地検の判断をどう考えますか。 ◆まず、告発されていた二つの容疑のうち、収支報告書に記載しなかったという政治資金規正法違反だけの立件に
「The Japan COVID conundrum(日本における新型コロナの謎)」と題して、海外の政治学者が投稿した連続ツイートが話題になっている。投稿者はトロント大学のフィリップ・リプシー准教授。計13回にわたるツイートの中で、彼が指摘したのは「日本の新型コロナ対応の成功」と、それと相反するような「安倍政権の支持率下落」という、日本社会に見られる“ねじれ現象”である。 リプシー氏のツイートは、こんな指摘から始まっている。〈日本における新型コロナの謎:日本の新型コロナウイルスへの対応は批判にさらされ、安倍首相の支持率にも打撃を与えているが、日本の感染状況はむしろとても良く見える。/直近で行われた国際アンケートによると、新型コロナに対する自国の政治対応を評価する、と答えた日本人はたったの5%と23か国中最低であり、米国で「評価する」と答えた32%を遥かに下回る〉
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣は参議院本会議で、招待者の推薦に、みずから意見を言ったこともあったと認めたうえで、規模の拡大を招いたことは反省すべきだとして、招待者の削減を含め見直しを進める考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、桜を見る会の招待者の選定について、「内閣官房や内閣府の最終的な取りまとめのプロセスには一切関わっていない」としたうえで、「取りまとめの前提として、長年の慣行で内閣官房から官邸内や与党にも推薦依頼を行っており、私の事務所もこれまで推薦を行ってきた」と述べました。 そして「私の事務所では、後援会の関係者を含め、地域で活躍されるなど参加にふさわしいと思われる人をはじめ、幅広く参加希望者を募ってきたところだ。私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者についての意見を言うこともあった」と述べ、招待者の推薦に、みずから意見を言ったこともあったと認めました。
道路整備をめぐって、安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣の意向を「そんたくした」と発言した塚田国土交通副大臣は、発言の責任をとりたいとして辞表を提出しました。安倍総理大臣は塚田氏の後任に自民党の牧野京夫参議院議員を起用する方針を固めました。 その後、塚田副大臣は「発言は事実と異なる」と述べ、撤回し謝罪したうえで、説明責任を果たして職責を全うする考えを示していました。 野党側は、撤回や謝罪では済まされない重大な問題として速やかな辞任を求めていたほか、与党内からも国会運営や選挙への影響を懸念して、みずから進退を判断するよう求める声が出ていました。 こうした中、塚田副大臣は発言の責任を取りたいとして辞任する意向を固め、5日午前、辞表を提出しました。 塚田副大臣は参議院新潟選挙区選出で、55歳。 自民党麻生派に所属しています。 これを受けて、安倍総理大臣は政権運営や国会審議などへの影響を最小限に抑え
厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」について、本来とは違う手法で一部調査されていたことが28日、分かった。従業員500人以上の事業所はすべて調べなくてはいけないが、東京都分は3分の1ほどしか実施していなかった。調査結果は国の経済規模を示す国内総生産(GDP)の算出などにも使われており、重要な統計の信頼性が揺らぐ恐れがある。 この統計は、統計法に基づく政府の基幹統計の一つ。賃金や労働時間などの動きを示す指標で、労働者1人当たりの現金給与総額や前年同月と比べた変化率などを厚労省が毎月公表している。 調査は、都道府県を通して実施している。対象は全国で約3万超の事業所。従業員5~499人は抽出して実施するが、従業員500人以上の事業所6千弱についてはすべてで行うことになっている。 政府関係者によると、東京都の500人以上の事業所は約1400ある。ところが、厚労省側で約3分の1の500事業所ほど
「もともと『残酷』で有名だった」。なんとも物騒な言葉がTwitterのトレンドワード入りして話題になっている。ツイートしたのは、福岡県行橋市議会議員の小坪慎也氏。自身のことを指していわく、「元走り屋」で「70台を誇るチームの頭」だったと書き込んでいる。書き込みは「敵対勢力を焼き払う」「示談も許しもない」と続き、とても現役市議会議員とは思えない内容は、冒頭の言葉で締めくくられている。 「走り屋」が何を指すのかは不明だが、「組織戦闘」や「焼き払う」などの言葉を使っていることから、いわゆる関東連合のような「喧嘩上等」のチームをほのめかしているように読める。 この内容は本当なのか。小坪議員のツイートの意図や書き込み内容の真偽を確かめるべく、データ・マックスは電話とメールで複数回、小坪議員に取材を申し込んだ。しかし締め切りまでに返事はなく、小坪議員から直接事情を聞くことはできなかった。 では、周辺取
平野美宇と張本美和の“パリ五輪”対決は実現するか 好調の伊藤美誠も上位進出に期待【WTTコンテンダー太原】 05-22 12:51
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く