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Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。

Torishima / INTP @izutorishima 中国で MyGO!!!!! そんな流行ってんの嘘だろ……（日本のアニメコンテンツ、たまに防振りみたいに極端に中国人気が高い IP が爆誕するので謎が多い） 2024-04-25 10:46:38 Torishima / INTP @izutorishima アニメ実況 / 作画 / 演出と DTV とﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞとその他諸々のオタク (⚠⚠⚠ AI研究者ではありません!!!フォロー非推奨!!! ⚠⚠⚠) AI とアニメの情報ウォッチしてます 同IDで Bluesky にもいます 個人的に見てほしいツイートはハイライトに (2023/12~) note.com/sumisutori Torishima / INTP @izutorishima 某所で「いくら日本人が頭を捻っても海外ウケするコンテンツを狙っては作れなくて、あ

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はみがき @___1_1_0_2 新入社員が「外線取りたくないです...」って泣いてたから"こう聞かれたらこう答えようか”って1時間くらい外線ごっこしてたよ〜〜〜 2024-04-24 18:22:42

大阪府の吉村洋文知事は25日、記者団に対し、個人の持論としたうえで、「0歳児に選挙権を与えるべきだと思っている」と述べました。 ■【動画で見る】「0歳児に選挙権を」大阪府・吉村知事が発言　党の「マニフェストとして提案したい」　個人の持論として また、日本維新の会の共同代表として、マニフェストとしての提案にも言及しました。 ■「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ」吉村知事は25日、記者団から民間団体「人口戦略会議」が消滅可能性都市として発表した744の自治体の中に大阪府下の自治体も含まれていることを問われた際、「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ。今の自公政権はそれをやっていない」と述べました。 その上で、個人の考えとして「0歳児から選挙権を持つべきだ。そうすると、若い世代に政治家が向くことになる」と持論を展開しました。

【読売新聞】　長野県内の５０歳代の会社社長が２０２２年、地方銀行「きらぼし銀行」（東京）から約４億６０００万円を送金した際、犯罪収益移転防止法などに基づく確認が不十分だった疑いがあり、金融庁が同行側から事情聴取したことがわかった。社

米テキサス州オースティンにあるテキサス大学オースティン校で行われた親パレスチナデモの参加者（2024年4月24日撮影）。(c)MARIO TAMA / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【4月25日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は24日、米国各地の大学で行われている親パレスチナデモについて「おぞましい」と非難し、デモの終結を求めた。 米国では、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）への容赦ない攻撃に対する抗議活動が各地の大学に広がっており、一部では休講となったり、デモ参加者多数が拘束されたりする事態となっている。 これに対してイスラエル支持者らは、ユダヤ人の学生や教員に危害が及ぶ恐れがあるとして「反ユダヤ主義」的な動きだと反発し、大学当局が威嚇的

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英ロンドン中心部で24日、 王室行事などに参加する騎兵隊の馬5頭が逃げ出し、市街地を暴走する出来事があった。

私が日本に移り住んだ2003年、日本は長期の経済的衰退から向け出そうと模索していた。「失われた10年」は終わらず、日本経済の低迷は次の10年、その次の10年も続いた。 長雨に見舞われた03年の梅雨時、私の憂鬱（ゆううつ）な気分は一向に晴れなかった。まだ20世紀だった1989年12月29日、日経平均株価は３万8915円87銭の史上最高値を付け、日本経済は歴史的なピークに達した。しかし、それ以来、日本経済は停滞し続けた。 私が世界最大の都市、東京に来た時の上空を覆っていた重苦しい梅雨前線がそうした日本の状況を象徴しているかのようだった。それでも、何とも言えない停滞感はすぐには感じなかった。 広島で英語を教える交換プログラムの一員として来日した私は、アイルランドで幼少期を過ごした。世界各地に住む私と同世代の多くの人々と同様、日本に住み始めるずっと前から洗練され技術的にも進んでいた日本の文化に触れ

「台湾では、政治は男性だけのものではありません」 総統として台湾を8年間率いてきた蔡英文氏も、5月から副総統に就任する蕭美琴氏も女性です。また、台湾の議会・立法院では全体の4割以上が女性議員です。 台湾の政治制度に詳しい専門家は「有能な女性たちが政治に積極的に参加するようになっている」と指摘します。 女性活躍のきっかけになったのが、議席の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」です。制度の導入で台湾がどう変わったのか、現地を取材しました。 （国際部 吉田麻由）

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米FTC（ Federal Trade Commission：連邦取引委員会）は、4月23日付けで米全土において競業禁止条項を禁止し、これをもって競争を促進し、労働者の基本的な転職の自由を保護し、技術革新を促進し、新規事業形成を促進する「最終規則」を発表しました。 競業禁止条項とは、企業が従業員に対する雇用契約などにおいて、退職後一定の期間は競合他社への転職や独立して元の雇用者と競合する業務を行わない義務を負わせる内容を含む契約条項のことです。 これが禁止されることで、従業員は転職先の選択や独立したビジネスを自由に行えるようになります。 例外として、労働者の0.75％未満に相当する、年収15万1164ドル以上かつ企業において政策を決定する立場にある上級管理職についての既存の競業禁止条項は引き続き有効です。ただし、競業禁止条項を含む新たな雇用契約の締結は禁止されます。 この最終規則は連邦官報

【4月25日 AFP】イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）への攻撃に対する抗議活動が米大学で広がる中、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は言論の自由を支持する姿勢を打ち出した。 ガザの保健当局によると、昨年10月7日以降、同地での死者は3万4200人に達した。ニューヨークの名門コロンビア大学（Columbia University）のパレスチナ支持の学生らは連帯を示すため、抗議活動を続けている。 これに対し、イスラエル支持の学生らは「反ユダヤ主義」的な動きだと反発。大学当局は威嚇的な行動やヘイトスピーチを助長していると非難している。 ホワイトハウス（White House）のカリーヌ・ジャンピエール（Karine Jean-Pierre）報道官は24日の記者会見で、「大統領は大学での言論の自由や議論、差別がないことが重要だと信じている」と説明。「人々が平和

車、電化製品、アニメ制作「海外で作る方が安い」と設計図から何から全部中韓に渡してすべてコピーされて追い抜かれた。挙句の果てには下請けの下請けで北朝鮮に仕事与えた。毎週のようにミサイルを飛ばされ脅迫、挑発をされてる国に。

当時の安倍晋三首相の応援演説会場で「安倍やめろ」と書かれた垂れ幕を掲げる人々＝平成２９年７月１日、東京都千代田区　（納冨康撮影）２８日投開票の衆院東京１５区補欠選挙戦では、特定の候補者が他の候補者の演説場所で大声を上げるなどの妨害行為を繰り返し、街頭演説の事前告知ができない異常事態が生じている。有権者にとっては、候補者の主張に耳を傾ける機会を奪われることになり、民主主義の根幹を揺るがす大問題だともいえる。 だが、「こんな事態」を招いたのは誰か。安倍晋三元首相の演説を組織的、継続的に妨害していた集団を「表現の自由だ」と無理やりかばい、正当化し、逆に彼らを「こんな人たち」と呼んだ安倍氏を一方的に批判してきたマスコミや野党だったのではないか。 安倍氏は平成２９年７月の東京都議選の街頭演説で、毎回のように演説会場に来ては「安倍辞めろ」と連呼する同じ顔触れの集団について訴えた。

過去に類を見ない異常な選挙戦だ。9候補が乱立し、カオスな展開になっている衆院東京15区補欠選挙（28日投開票）。候補を擁立した「つばさの党」陣営が他陣営の街頭演説に“凸撃”し、大音量で演説をぶつ行為が「選挙妨害」と批判を招いている。特に標的になっているのが、小池都知事が支援する作家・乙武洋匡陣営だ。度重なる妨害を受け、逆に妙な存在感を示しつつある。 ◇　　◇　　◇ 選挙妨害と受け止められかねない行為に出たのは、つばさの党だけじゃない。政治団体「日本保守党」新人の飯山陽陣営が24日朝、JR亀戸駅前であった乙武陣営の演説会に“乱入”。乙武陣営関係者が応援演説していた場所に選挙カーを横付けした飯山陣営は、大音量で「飯山陽」を連呼し続けたのだ。 乙武陣営で「都民ファーストの会」所属の内山真吾都議はX（旧ツイッター）で《先に我々が駅頭で演説をしていると、（飯山陣営が）前に立って挨拶を始め、選挙カーを

最近の調査で見られていた激戦州におけるバイデン大統領の支持率上昇は、ほぼ消失したことが明らかになった。米経済見通しへの深刻な悲観が支持率に響いた。 ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが行った最新の月次世論調査によると、11月の大統領選の勝敗を決めるとみられる激戦７州のうちバイデン氏が対抗のトランプ前大統領を上回ったのはミシガン州のみで、リードは２ポイントだった。 ペンシルベニア、ウィスコンシンでバイデン氏は小差で後れを取り、ジョージア、アリゾナ、ネバダ、ノースカロライナでは大差を付けられた。 ３月の調査では一般教書演説が有権者に響いた様子で、昨年10月に開始した月次調査のうちバイデン氏の支持率は最高を記録した。だが、今回の調査はほぼ以前の状態に支持率が戻ったことを示した。 If the November 2024 election for US president were

25日の東京外国為替市場で円が対ドルで下落。一時1ドル=155円台後半に突入して1990年6月以来およそ34年ぶりの安値を付けた。米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が後退する半面、日銀の低金利政策は続くとの見方から円売り・ドル買いが膨らんでいる。一方、日経平均株価は前日比831円下落した。円相場は24日夜に一時、約34年ぶりとなる155円台まで下落していた。目立った材料がない中、投資家

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

2023年7月、池田町の職員と元職員が町長からセクハラ行為を受けたと会見で訴えました。 会見の翌日、池田町は第三者委員会を設置して調査を進めることを決定。 10月には弁護士3人が委員に就任して調査が始まりました。 そして今月24日、第三者委員会は調査報告書をまとめて町に提出しました。 調査報告書ではアンケートや聞き取り調査などの結果、職員と元職員の女性15人に対するセクハラがあったと認定しています。 特に深刻な被害として1人の女性に対し、服の上から腕や太ももなどを触るといった行為があり、去年5月に被害者と示談していたということです。 ほかの女性にもキスしようとしたり尻や胸を触ったりする行為があったとしています。 セクハラがあった場所は町長室や宿直室がほとんどで、被害者は入庁まもない若い女性職員が多かったということです。 一方、岡崎町長は第三者委員会の聞き取りに対し、告発した女性1人に激励の

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参院予算委員会に臨み、眼鏡を確認する岸田文雄首相＝国会内で2024年4月24日午後0時59分、平田明浩撮影 参院予算委員会は24日、政治資金などに関する集中審議を実施した。岸田文雄首相は、自民党がまとめた政治資金規正法改正の具体案を巡り「責任の厳格化については自民も強い問題意識を持ち、具体的な対策を講じていきたい」などと強調した。一方、野党は「連座制」に関する自民案の甘さなどを指摘する質問を連発し、「小手先の案だ」などと攻勢を強めた。 「全く連座になっていない。なんちゃって改革じゃないですか」 立憲民主党の蓮舫氏は、政治資金収支報告書の提出時に議員の「確認書」を添付させ、虚偽記載などがあった場合は一定の条件下で議員本人を罰するとした自民案について「2段階になっている」などと指摘。議員本人の処罰につながるか疑問を呈し、今回の裏金事件を受けた自民議員の処分一覧を示して「仮に確認書を導入しても、

それでもまだ、熱烈に支持するのか──。 与野党一騎打ちの衆院島根1区補欠選挙（28日投開票）は、細田博之前衆院議長の死去によるもの。1996年の小選挙区制導入以降、昨年11月に鬼籍に入るまで30年近く議席を守り続けた。中選挙区時代までさかのぼれば、父・吉蔵元運輸相が初当選した1960年以来、実に60年以上も「細田」の名前を支持し続けた全国きっての保守王国である。 日刊ゲンダイは22日、県庁所在地・松江の中心地から車で1時間ほど離れた県北の農村地域に向かった。50世帯ほどの小さな集落で、自民党候補の錦織功政氏が演説するというのだ。 集落は昼過ぎでも人通りはまばらで、静まり返っていた。予定の10分前、本当に来るのかと不安に思っていると、降って湧いたように25人ほどの住民がぞろぞろと集まり出した。子供の姿も数人見えるが、ほとんど高齢者だ。 ■「自民党でなければ島根は崩壊する」 ジャージー姿の70

ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 米国のジョー・バイデン大統領は、昨日上院を通過した「米国人を外国敵対勢力の管理アプリケーションから保護する法案」を含む一連の対外援助法案に署名しました。 これにより、TikTokを禁止する法案は成立し、TikTokを所有するByteDanceには、270日（9か月）以内にTikTok事業を米国企業に売却するか、サービスを停止する義務が発生します。またこの期限は大統領によって最大で360日（12か月）まで延長される可能性があります。 ただ、延長措置はおそらく、ByteDanceが法律に従い売却に向けた動きを示しているものの、期限内にそれが完了できない事情がある場合に採用されると考えるのが正しそうです。 TikT

ジョー・バイデン米大統領は4月24日（現地時間）、中国ByteDanceが傘下のTikTokを1年以内に売却できなかった場合、全米でTikTokを禁止する項目を含む法案に署名した。 この法案は、3月に米下院が承認したもの。その段階では単独の法案で、売却完了期限は6カ月以内となっていたが、下院はこの法案を同盟国援助法案と統合し、売却期限を延長することで上院も通過させた。 これにより、ByteDanceは9カ月以内（その間に進展があれば大統領が3カ月延長する可能性がある）にTikTokを米企業に売却することが義務付けられ、これを実行できなければ米国全土でアプリが禁止されることになる。 TikTokのショウ・チュウ（周受資）CEOはTikTokの公式アカウントでこの件について、約2分のメッセージを投稿した。 チュウ氏は、これにより「1億7000万人の米国人からTikTokが奪われることになる。間

不可思議な現象が起きた。２３日、「Ｘ」（旧ツイッター）で「遺族年金廃止」が突如としてトレンドワードとなった。遺族年金とは年金に加入していた親や配偶者が亡くなった際に遺族が受け取れる年金だが、廃止とは大ニュース。そのため、Ｘには「遺族年金廃止する前に議員年金廃止してください」「どーやって生活するんだよ」「岸田のせい？」などと不満の声があふれた。 それだけではない。いわゆる〝インプレゾンビ〟と呼ばれるインプレッションを増やして収益を得ようというアカウントが大量に「遺族年金廃止する前に議員年金廃止してください」と書き込んだことで、ますますカオスな状況となっていた。 実際に遺族年金廃止を伝えるニュースはないが、書き込みをたどるとＮＨＫが昨年７月に報じた「『遺族厚生年金』再来年の制度改正に向け議論へ　厚労省審議会」との記事が見つかった。これを引用し、遺族年金廃止と受け取った投稿が多数あった。 何が書

アメリカが長距離弾道ミサイルをひそかにウクライナに供与し、それをウクライナがロシアへの攻撃で使い始めていると、米当局が24日、明らかにした。アメリカでは同日、ウクライナ軍事支援の追加予算案が成立した。

［ワシントン　２４日　ロイター］ - バイデン米大統領は２４日、ウクライナへの数百億ドルの支援を含む法案に署名した。ウクライナへの兵器輸送は今後数時間以内に開始されるという。 法案にはウクライナ向けに６１０億ドル、イスラエル向けに２６０億ドル、パレスチナ自治区ガザ向けの人道支援で１０億ドル、中国の軍事力に対抗するための８０億ドルが含まれる。 もっと見る バイデン氏は第１弾としてすでにウクライナへの１０億ドルの兵器供給を承認しており、これには車両、対空ミサイル「スティンガー」、高機動ロケット砲システム向けの追加弾薬、１５５ミリ砲弾、対戦車ミサイル「ＴＯＷ」および「ジャベリン」、そのほか戦場で直ちに使用できる兵器が含まれている。

吉川赳氏静岡県選出の自民党議員の不祥事が目立っている。２３日には派閥パーティー収入不記載事件の責任を問われた塩谷立元文部科学相が離党し、宮沢博行前防衛副大臣は自身の女性問題を理由に議員辞職願を届け出た。公認候補を擁立した衆院島根１区補欠選挙（２８日投開票）や、川勝平太知事の辞職に伴い５月９日に告示される県知事選への影響も懸念される。 「本人自身が政治家として説明責任を果たすことが重要だ」。岸田文雄首相（自民総裁）は２４日の参院予算委員会の集中審議で、野党議員から宮沢氏のスキャンダルについて問われた際、苦しげにこう答えた。 宮沢氏は、妻ではない女性と金銭的な援助を伴う同居生活を送っていたことを週刊誌に報じられた。補選はただでさえ事件の影響で苦戦が伝えられている。党幹部は「派閥の裏金を女性に使ったと批判されかねない。さらに厳しい戦いになる」と頭を抱える。 静岡を地盤とする比例東海選出の議員には

父が残した秘密のタンス預金が出てきたとしたら、どのように処理すればよいでしょうか。もちろん相続税の申告する必要がありますが、小分けして食費に使えばバレないだろうと考える人もいるでしょう。 この記事では、タンス預金がバレる理由や税務調査対象になりやすい人について確認したあとで、父親が残したタンス預金を、申告せずに使用することについて考えます。 ▼祖父の部屋から「大量の小銭」を発見！ 申告は必要？ 勝手に使うのはNGなの？ タンス預金がバレる理由国税当局は総合的な管理システムにより、個人の資産や収入を詳細に監視しています。特に、普段とは異なる額の現金出入金があると、その動きはすぐに検知される恐れがあるのです。そうなると、タンス預金などの隠された財源があるという疑念を招くことになり、税務調査の対象となる場合があります。 例えば、相続案件において、生前には年間約2000万円の収入があった被相続人の

ロシアは制裁で経済破綻して弾薬も作れない、西側兵器で蹂躙すればクリミアもすぐ取り返せるって見込みが外れたワケで 現場のウクライナ兵からすると、いいからNATOでも米軍でも参戦してくれ！って感じだろうな しかし、核とか第3次大戦抜きにしても他国のために死にたいなんて思う兵はいないだろうし難しいだろう ロシアもそれ分かってて、領土以上に人的損傷狙ってるそうな 実際、減った分は徴兵で補充するしかなく、そうすれば市民の不満は溜まるし士気も下がる。 ロシアみたいな独裁じゃないのが裏目に出るな

米上院は２３日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、運営側が米国での事業を期限内に売却しなければ、全米でアプリ配信を禁じる法案を超党派で可決した。下院は既に通過しており、バイデン大統領が２４日に署名し、同法が成立した。米国でティックトックが禁止される可能性が高まった。 ティックトックは中国政府の情報収集や世論操作に悪用され、安全保障上の脅威になると懸念される一方、禁止は言論の自由に反するとの見方も出ていた。 法案は、ティックトック運営企業の親会社、北京字節跳動科技（バイトダンス）に発効から約９カ月以内に米国事業を非中国企業に売却するよう要求。従わなければ米国でのアプリ配信を禁じる。 中国政府はティックトックのデータが非中国企業に渡ることを望んでおらず、米国事業の売却に応じる可能性は低い。バイトダンスは法廷闘争で売却を回避する構えを示している。（共同）

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X Paymentsの詳細情報が徐々に判明 X（旧Twitter）の決済関連子会社である「X Payments」が、保管・送金・決済・運用などといった様々な機能の提供を予定していることが判明しました。 現在は25の州で送金ライセンスを取得 X Payments（Xペイメント）は、Xの決済関連子会社として設立された会社であり、記事執筆時点は米国における以下25の州で送金ライセンスを取得していると報告されています。 【X Paymentsが送金ライセンスを取得している州】 アイオワ州・オハイオ州・ユタ州・フロリダ州・カンザス州・オレゴン州・バージニア州・ネバダ州・アリゾナ州・ジョージア州・ミズーリ州・ミシガン州・ワイオミング州・アーカンソー州・メリーランド州・ネブラスカ州・ルイジアナ州・テネシー州・ミシシッピ州・ニューメキシコ州・ウェストバージニア州・ペンシルベニア州・ロードアイランド州・サウ

日米の宇宙非核決議案、否決　ロシア「策略」と拒否権―国連安保理 時事通信 外信部2024年04月25日14時29分配信 トーマスグリーンフィールド米国連大使＝２月２０日、ニューヨーク（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は２４日、日米が共同提出した宇宙空間に核兵器を配備しないよう各国に求める決議案を否決した。全１５理事国のうち１３カ国が賛成したが、ロシアは「（日米による）身勝手な策略だ」として拒否権を行使した。中国は棄権した。 ロシア、衛星攻撃能力を構築　「差し迫った脅威」否定―米高官 米メディアによると、ロシアは人工衛星の破壊を目的とした核兵器を開発中とされる。ロシアは疑惑を否定しているが、決議案採択を阻んだことで「（開発中だという）深刻な疑念を抱かせる」（米政府高官）結果となった。 決議案は、１９６７年発効の宇宙条約が定めている核兵器や大量破壊兵器の宇宙空間への設置禁止

政治資金規正法の改正に向けて焦点となっているいわゆる「連座制」について、自民・公明両党の実務者は、議員に対して収支報告書の「確認書」の作成を義務づけ、内容を確かめずに作成していた場合は公民権を停止するとした内容で導入を図ることで一致しました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民・公明両党は24日、政治資金規正法の改正に向けて実務者が協議を行い、自民党が独自の案をまとめたことを踏まえ、議員の責任を強化する具体策について意見を交わしました。 そして、いわゆる「連座制」については、収支報告書の「確認書」の作成を議員本人に義務づけた上で、会計責任者が虚偽の記載などで処罰された場合、内容を確かめずに「確認書」を作成していれば、公民権を停止するとした内容で導入を図ることで一致しました。 そのうえで、公民権を停止する要件など制度の詳細について調整を進めることを確認しました。 また

（ＣＮＮ） 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）とフィンランドの通信機器大手ノキアが手を組んで、月に第４世代移動通信システム（４Ｇ）を導入する計画を進めている。人類が月や火星に長期滞在する未来を見据え、メールの送受信や動画配信などのサービスに使うことを想定している。 ４Ｇの設備は今年打ち上げられる米スペースＸ社のロケットに搭載される予定。月の南極にシステムを設置して、地球から遠隔操作で制御する。 「ネットワークを稼働させる上で最初の課題は、大きさ、重さ、電力の要件を満たした宇宙仕様の移動通信設備を用意することだ。しかも技術者なしで設置する必要がある」。ＮＡＳＡのウォルト・エンゲルンド氏はＣＮＮにそう語った。さらに、極端な気温と放射線にさらされる月面の過酷な環境での運用が求められるという課題もある。 ４Ｇネットワークはノキアのベル研究所で市販の部品を使って構築され、米インテュイティブ・マシーンズ社の着陸

デモ参加者らと背後の建物の窓に掲げられたイスラエル国旗＝２３日、米ニューヨーク市のコロンビア大学周辺/Eduardo Munoz/Reuters （ＣＮＮ） イスラエルのガラント国防相は２４日、米国各地の大学構内で繰り広げられているパレスチナ支持の抗議活動について、「反ユダヤ主義的であるのみならず、テロを扇動してもいる」との見方を示した。 ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）への投稿で述べた。その中でガラント氏はユダヤ人の同胞に「兄弟、姉妹よ」と呼び掛け、連帯の意志を表明。大学や米当局に対しては、デモ参加者がジハード（聖戦）を求めているのを聞くよう促し、「ユダヤ人の若者を守るため、直ちに行動せよ」と訴えた。 米国の主要な大学では、イスラエル軍の攻撃を受けているパレスチナ自治区ガザ地区への連帯を示す抗議活動が展開されている。特にニューヨーク市にあるコロンビア大学でのデモは、緊迫した状況の中

人材を「資本」と捉え、その価値を最大限まで引き出し企業価値の向上につなげる「人的資本経営」がクローズアップされている。今、人事管理が「人的資本経営」として語られる背景とは。また、AIやデータの存在感がますます大きくなる中、人事部門はどう対応すべきなのか。人事管理、雇用システムの研究者である神戸大学准教授の江夏幾多郎氏に話を聞いた。 企業でのフィールドワークが人事管理研究の原点 ――江夏さんは人事管理や雇用システムについて研究されています。どのような経緯で人事管理を研究するようになったのですか。 江夏幾多郎氏（以下敬称略）　博士論文を書くために、メーカーの人事部で1年ほどインターンとして働きながら人事評価制度の運用実態について調べたのですが、その時の経験が、私の研究者としての原点となりました。 約15年前、多くの企業が評価制度に成果主義を採り入れた時代です。しかし現場では、人事部が期待するよ

「利益率は改善の方向に進み出している」――。2024年8月期の中間決算説明会で、サイゼリヤの松谷秀治社長は国内事業についてこう語った。 サイゼリヤが発表した2024年8月期の中間決算（2023年9月～2024年2月期）。売上高は前年同期比24.8%増の1046億円と第2四半期時点で過去最高となった。営業利益は59億円で前年同期の9億円から約6.5倍となり、大幅な増収増益だった。 強い決算を支えたのは中国を中心としたアジア事業だ。アジア事業の売上高は372億円と全体の4割に満たないものの、営業利益は55億円と全体の9割以上を稼いでいる。 利益柱は依然として海外事業 中国は好調に推移し、特に2023年12月～2024年2月の3カ月間の既存店売上高は上海で前年同期比28.8％増、広州で33.4％増、北京にいたっては106.9％増と急回復を見せている。海外では値上げも業績を後押ししており、客単価は

「マイナス金利政策解除、ならびに市場金利の変動をふまえ、円預金の金利を改定いたします――」 この文言で始まるリリースが、続々と各銀行から届き始めた。いよいよ金利が上がるのだ。 メガバンクは普通預金金利を、それまでの0.001％から0.02％へ引き上げ、各ネット銀行でも0.02～0.03％への改定が相次ぐ。 コンマ3ケタが2ケタに上がったところで「金利がある時代」なのかどうかはともかく、円預金に光が当たる日が来ようとは。おりしも、新NISAですっかり投資に話題をさらわれた2024年だというのに。 ただ、「貯蓄から投資へ」という言葉はそもそもおかしい。お金には役割があり、それに適した置き場所がある。「貯蓄も、投資も」が正しいはずだ。それぞれに適材適所、得意不得意があるからだ。では、貯蓄が得意なこと、適した使い方、逆に不得意なことは何か、改めて考えてみたい。 普通預金では金利を語るなかれ 元来、

「買い物難民」が増えている。65歳以上の高齢者のうち、約4人に1人が、住居の近くに商店がなく、食料確保に苦労していることが農林水産省の研究機関の推計でわかった。農村部だけでなく、都市部でも課題で、政府は移動販売や宅配サービスへの補助金を出すなど対策を急ぐ。青森県の南部町では平日5日、日用品や食品を載せた移動販売車が町内全域を回る。高齢化率はおよそ4割と、全国平均より1割高い。高齢者や病気を持つ

裏金総理の応援は完全に不発だった。岸田政権の行く末を占う衆院3補欠選挙（28日投開票）。長崎3区と東京15区で候補者擁立を見送った自民党が、唯一、擁立したのが島根1区。与野党一騎打ちの構図で「天王山」に位置付けられている。ラストサンデーの21日、自民党総裁の岸田首相と立憲民主党の泉代表が現地入りしたが、明暗が分かれた。 【写真】この記事の関連写真を見る（32枚） ◇　　◇　　◇ 立候補しているのは、自民新人の錦織功政氏と、立憲前職の亀井亜紀子氏の2人。 岸田首相は21日正午前、選挙区の中心地JR松江駅から車で1時間ほどの山間地域、奥出雲町内のスーパーで演説。錦織氏本人が市街地での遊説で不在の中、約500人の聴衆を前に「政治の信頼回復へ先頭に立ち、責任を持って進める」と訴えた。ところが、聴衆からの拍手はパラパラ。お寒いムードが漂っていた。 険しい表情で話す岸田首相を前に、2人組の高齢男性はこ