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米検察当局は、テスラが同社の電気自動車(EV)の自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与えたか否かについて調査している。ロイター通信が事情に詳しい複数関係者を引用して報じた。 テスラの「オートパイロット」と「完全自動運転(FSD)」システムは完全な自律走行ではなく、司法省は同社とイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)による自動運転を示唆する説明や発言について調べている。 関係者がロイターに語ったところによると、当局は、テスラの行為が投資家を欺いたことによる証券詐欺などに該当するかどうかを調査。証券取引委員会(SEC)も、テスラが投資家に対して行った運転支援システムに関する説明について調査しているという。 テスラはロイターのコメント要請に応じていない。SECはコメントを差し控えた。 8日の米株式市場の通常取引開始前の時間外でテスラ株は一時3%余り下落。 原題:US Prosecutor
サウジアラビアの政府系ファンドから資金提供を受け、半導体や人工知能(AI)テクノロジーに投資している新設ファンドのトップが、米国の要請があれば中国から撤退すると表明した。 投資会社アラットのアミット・ミダ最高経営責任者(CEO)は「今のところ求められているのは製造とサプライチェーンを完全に分離することだが、もし中国との提携が米国にとって問題になるのであれば、われわれは手を引く」と述べた。 同社にはサウジのパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)が1000億ドル(約15兆5000億円)出資している。 米政府は国家安全保障上の問題を巡る一連の協議の一環として、半導体産業の発展を目指すサウジ当局に対し、中国と米国の技術のどちらかを選択する必要があると伝えたとブルームバーグが先に報じていた。
著名ヘッジファンド運用者のデービッド・アインホーン氏は、パッシブ投資のブームが何年にもわたりウォール街の伝統的な割安株探しを無効にし、市場は「根本的に壊れている」と言う。 指数に連動する資金が爆発的に増えたことで、多くのアクティブ投資家が廃業に追い込まれ、ウォーレン・バフェット氏やベンジャミン・グレアム氏のような投資家が割安企業に価値を見いだした時代は終わったという。 そしてそれは、価格発見やコーポレートガバナンス(企業統治)など、あらゆるものをむしばんでいる。「パッシブ投資家は、価値について何の意見も持っていない」と、アインホーン氏は2月にバリー・リットホルツ氏のポッドキャスト、「マスターズ・イン・ビジネス」で語った。
プライベートクレジットの借り手は利払いに追われ、流動性が逼迫(ひっぱく)しつつある。投資銀行アドバイザリー会社リンカーン・インターナショナルの最新調査報告で明らかになった。 多くの企業は借り入れコストを賄うのがやっとで、問題を先送りしている。リンカーンのデータによると、1-3月(第1四半期)の固定費カバレッジ率(FCCR)は平均1.04倍と、前年同期の1.23倍から低下した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)初期段階より悪い数字だ。 金利上昇に伴う利払い負担増が、ポートフォリオ企業の成長や借入金返済に充てることのできた資金を吸い上げており、多くの借り手は、プライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社のオーナーの助けを借りながら金利が下がるか、合併・買収(M&A)市場が再び活性化するまでの間、何とかやり繰りしデフォルト(債務不履行)を回避する方法を探っている。 リンカーンの
米政府、ファーウェイ向け半導体輸出許可取り消し-インテルなど対象 Mackenzie Hawkins、Erik Wasson 米政府は中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)向けにクアルコムやインテルが半導体を輸出するライセンスを取り消した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、ファーウェイに対する輸出規制を一段と強化した。 関係者が匿名を条件に話したところでは、ライセンス取り消しは、ファーウェイのスマートフォンやノートパソコンで使用される米国の半導体販売が対象。下院外交委員会のマイケル・マコール委員長は7日のインタビューで、政権の決定を確認した。同委員長は、今回の措置は中国による高度な人工知能(AI)開発を阻止する鍵になると述べた。 インテルとクアルコムのライセンスに関する決定について説明を受けた同委員長は、「ファーウェイにチップを販売することを阻止するものだ。この2社は、中
動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」は、米国で成立した事実上の禁止法を巡り、米政府を提訴した。新法は親会社である中国の字節跳動(バイトダンス)がTikTok事業を売却しなければ、米国内でのアプリ利用を禁止する内容。 TikTokはこれまで、新法が言論の自由を抑圧し、TikTokから経済的利益を得ているクリエイターや中小企業経営者を苦しめるとの考えを表明してきた。 訴状では「米議会は史上初めて、単一の言論プラットフォームを永久的かつ全国的な禁止対象とする法律を制定し、世界で10億人余りが参加するユニークなオンラインコミュニティーにすべての米国人が参加することを禁じた」と主張。 「新法により、2025年1月19日までにTikTokが閉鎖を余儀なくされ、プラットフォームを利用している1億7000万人の米国人を沈黙させることになるのは間違いない」と記した。 新法が成立した背景には、中国
「現行政策を長期にわたって続けるというのが最も可能性の高いシナリオだ」と同氏はミルケン研究所主催のグローバルカンファレンスで発言。「インフレが再び下がり始める、あるいは労働市場に著しい軟化がいくらか見られた場合は、金利を引き下げるかもしれない」と述べた。 「一方で、インフレが3%で定着し、金利を引き上げる必要があると最終的に確信した場合は、必要に応じてそうするだろう」とも指摘。それは最も可能性の高いシナリオではなく、追加利上げを実施するハードルはかなり高いが、可能性は排除しないと付け加えた。 論文では、景気を抑制も刺激もしない中立金利が短期的に切り上がっている可能性を示唆し得る指標として、根強い住宅インフレに言及。これはインフレ抑制に向け、米金融当局にさらにやるべき仕事があることを意味すると記した。 「もちろん、労働市場の底堅さが裏付けられているのは極めて喜ばしいことだが、インフレは直近の
ウクライナ当局は7日、ゼレンスキー大統領と他の複数の高官を狙った暗殺計画を阻止したと発表した。この日、ロシアではプーチン大統領が5期目の就任宣誓を行った。 ウクライナ検事総長の事務所がウェブサイトに掲載した文書によれば、国家警備局の大佐2人が反逆の容疑で拘束された。同局は政府当局者の警護を担っている。このうち1人はテロ行為の組織化を支援した疑いもかけられている。 ウクライナ保安庁(SBU)のマリュク長官は「プーチン氏の就任宣誓のプレゼントとなるはずだったテロ攻撃は、ロシア特殊部隊の失敗に終わった」との声明を発表した。 声明によると、暗殺計画の対象はゼレンスキー、マリュク両氏と、ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長だった。
2008年の金融危機以前にサブプライム住宅ローンの崩壊を予見し「世紀の空売り」を行ったことで知られるスティーブ・アイズマン氏は、消費者が新技術を利用するために電話やアプリをアップグレードする必要があるとし、アップルが人工知能(AI)革命で大勝利を収めるとの見通しを示した。 ニューバーガー・バーマン・グループのポートフォリオマネジャーのアイズマン氏は7日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)が早くからAI革命の恩恵を受けている一方、アップルもAIで偉大なプレーヤーになるだろうと語った。 アップル株を所有するアイズマン氏は「AIアプリがたくさん出てくるとみられる。クラウド上のデータセンターで使うのではなく、携帯電話で使うことが望まれるだろう」と述べた。 同氏は新しいAI技術への需要から「携帯電話やノートパソコンの全く新しい販売
米国のイエレン財務長官から頻繁な為替介入をけん制するコメントが出たことで、円は日米金利差を背景にした下押し圧力に再びさらされている。 イエレン長官は4日、講演後に記者団に対し「介入はまれであるべきで、協議が行われることが期待される」と発言した。市場では、円は再度160円台へ反落する可能性を視野に入れる向きもある。東京外国為替市場の円相場は大型連休明けの7日の取引で一時1ドル=154円65銭と今週の安値を付けた。 米財務長官、為替介入「まれであるべきだ」-慎重姿勢示す 神田真人財務官は7日、イエレン長官の発言についてコメントを避け、「米国の財務省中心に各国当局と意思疎通を密にしており、連携を続けていくことについても全く変わりはない」と述べた。一方で、市場が健全に機能していれば、政府が介在する必要もないが、投機などにより過度な変動、無秩序な動きがある場合は政府が適切な対応を取らなければいけない
インテルとレゾナックホールディングスやオムロンなど国内14社が、半導体製造のパッケージング・アセンブリーやテスト工程の自動化を目的とする「半導体後工程自動化・標準化技術研究組合」(SATAS)を4月に設立したと、レゾナクHが7日発表した。 SATASは、半導体・製造装置・搬送装置メーカー、標準化団体など15の企業と団体で構成されるインテル、レゾナックとオムロンのほかに、シャープ、信越ポリマー、シンフォニアテクノロジー、セミ・ジャパン、ダイフク、平田機工、FUJI、三菱総合研究所、ミライアル、村田機械、ヤマハ発動機、ローツェが参加インテル日本法人の鈴木国正社長が理事長に就任2028年に後工程の完全自動化システムの実用化を目指す発表を受け、レゾナクH株が一時2.4%高、オムロン株が同3%高、シャープ株が同2.6%高、ローツェ株が同3.9%高、ダイフクが同2.4%高、信越ポリ株が同3.6%高、ミ
米サンフランシスコ連銀の調査によると、米国の家計は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期に蓄えた資金を使い果たした。 同連銀のエコノミスト、ハムザ・アブデルラフマン、ルイス・オリベイラ両氏が3日のブログで、「最新の推計では、米経済におけるパンデミック期の余剰貯蓄がマイナスに転じた。これは、家計が2024年3月時点で、パンデミック期の貯蓄を使い果たしたことを示唆している」と分析した。 パンデミック期の余剰貯蓄(実際の貯蓄とパンデミック前のトレンドとの差)は、20年3月から21年8月までに2兆1000億ドル(約324兆円)に膨れ上がった。以降、家計は毎月平均700億ドルの貯蓄を取り崩し、そのペースは昨秋には月850億ドルまで加速し、今年3月時点で余剰貯蓄は720億ドルのマイナスに転じたという。 米世帯はパンデミックの間、政府による手厚い支援もあり、巣ごもり状態で貯蓄を増やすことが可
イスラム組織ハマスは6日、パレスチナ自治区ガザの停戦交渉で仲介役のカタールとエジプトが提示した停戦案に合意したと表明したが、イスラエルの戦時内閣は「イスラエルが必要とする要求を満たすには程遠い」として、全会一致で合意内容を拒否。戦闘の即時停止への期待はついえた。 イスラエル政府は「ハマスに軍事的な圧力をかけるため、ラファでの作戦を継続する」と表明すると同時に、「受け入れ可能な条件の下で合意に達する可能性を模索するため」仲介役との協議の場に代表団を派遣するとも明らかにした。イスラエル軍はこれに続く発表で、ガザ南部のラファ地域でハマスの拠点を標的とした新たな空爆を実施したことを明らかにした。
The Morgan Stanley headquarters in New York. Photographer: Angus Mordant/Bloomberg 米銀モルガン・スタンレーは、4月に月間ベースで今年最悪のパフォーマンスとなった米国債の買いを推奨している。 同行のストラテジスト、マシュー・ホーンバック、ジェームズ・ロード、アンドルー・ワトラス各氏は「インフレ統計は過熱気味の数字が永遠に続くと確信している向きを失望させ、景気が悪化しなくても国債利回りは劇的に低下する可能性がある。債券を買うべきだ」と、4日付けのリポートで指摘した。 買いを推奨する要因の1つとして、通常の季節調整が行われた後でも経済データに影響を与えると考えられている統計的なゆがみ「残余の季節性」に言及。この現象を個人消費支出(PCE)価格指数インフレの予測に反映させたところ、現時点で市場が織り込んでいるよりも
100年以上の歴史を持つスイス・アーミー・ナイフは、木彫り職人や兵士、さらには宇宙飛行士にも愛用されているが、刃のない製品が近く発売される。 このマルチツールを製造するビクトリノックスのカール・エルゼナー最高経営責任者(CEO)は6日、スイス紙ブリックに対し、世界中の武器に関する規制強化に対応していることを明らかにした。通常のハサミやコルク栓抜きの機能に加え、サイクリスト向けのツールやその他の機能を追加する予定だという。 エルゼナー氏は英国やアジア諸国でナイフの携帯を職務関連やアウトドア活動だけに制限している法律があることを引き合いに出しながら、「市場によっては、刃物は凶器というイメージがある」と述べた。 昨年、大阪でビクトリノックスのナイフをポケットに入れた男性が、危険物を携帯したとして罰金を科せられたと、スイスインフォが昨年12月に報じた。スイスでは、2016年に武器条例の小幅の改正案
フィクストインカム(定められた時期に一定の利息を得られる国債などの証券)は、ほぼ一世代ぶりにその名に恥じない状態になっている。 簡潔に言えば、米国の政策金利がおよそ2年間で0%から5%超に引き上げられた結果だ。 しかし、米金融当局が本当に年内に利下げをするのかどうかという点にウォール街が固執している様子で、米10年債利回りが4.5%ないし4.65%に達するかを巡って熱い議論が交わされる中で、一つの重要な事実が見逃されがちだ。政策金利が20年近くにわたって事実上ゼロに張り付いていた時期を経て、米国債はようやく経済における従来の役割を取り戻しつつある。 すなわち、利回り水準に関わりなく、投資家が毎年確定し信頼を置くことができるインカム(収入)源としての役割だ。
米労働市場の需給緩和を示す最初の明確な兆候が見られ、債券トレーダーは歓迎した。だが、それはトレーダーがずっと望んできた真の意味での全般的な相場上昇を促すのに必要なもののほんの一部に過ぎない。 4月の米雇用統計で非農業部門雇用者数や平均時給の伸びが予想を下回り、成長鈍化の新たな兆しが示されたことで、3日の米国債相場は上昇した。1日にはパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が利上げの必要性に否定的な見解を示唆したことなどで相場は既に上向き始めていた。
イエレン長官はアリゾナ州メサで行われた講演の後、記者団に「介入の有無についてコメントするつもりはない」と述べ、「それはうわさだと思う」と話した。 その上で長官は、円相場は「比較的短期間にかなり動いた」と述べ、「こうした介入はまれであるべきで、協議が行われることが期待される」と付け加えた。
イーロン・マスク氏が傘下に置く米ソーシャルネットワーク、X(旧ツイッター)は、同氏が率いる人工知能(AI)開発会社「xAI(エックスAI)」の対話型AI「Grok」を用いて、ニュースに関連する投稿を要約する機能の提供を開始する。 3日の発表によれば、新たな機能「ストーリーズ」は、第三者のニュース記事ではなく、ユーザーの投稿に基づく要約を一部の有料会員に提供する。 ストーリーズは報道機関を今は引用してはいないが、マスク氏はテックニュースレター「ビッグ・テクノロジー 」に対し、「より多くの情報が利用可能になれば、ニュースサマリーはその情報を含めて更新されるだろう」と説明した。 GrokがXからの投稿を使い学習している事実を同氏は公然と認めている。 原題:Elon Musk’s X to Summarize News Events Using Grok AI(抜粋)
日本政府・日銀が最近、大規模な為替介入を実施したと考えられているが、サマーズ元米財務長官は為替相場を動かす手段としての介入は効果が薄いと述べた。 「資本市場の巨大さを考えれば、日本が実施したとされる規模でさえも介入は効果をもたらさないことは明らかと言えよう」とサマーズ氏はブルームバーグ・テレビジョンで発言。「民間セクターの資本フローが大きさで圧倒しているからだ」と続けた。 日本は約3.5兆円の為替介入実施した可能性、日銀当座預金見通し示唆 ハーバード大学の教授でブルームバーグテレビジョンに定期的に出演する同氏は「為替相場が通常の水準から大きくかい離すると、国家は介入する傾向がある」と指摘。「相場はその後、反対方向に動くことがある」として、「円相場が現行水準からさらに下がると確信を持って予想するのは避けたい。どちらの方向にも動き得るからだ」と述べた。
アップルストアでiPad ProとMagic Keyboardを試す消費者 Photographer: Brendon Thorne/Bloomberg アップルが最後にタブレット端末「iPad」を刷新してから1年半余りが経過した。新モデルまでの待ち時間は、スティーブ・ジョブズ氏が2010年に最初のバージョンを披露して以来の最長となっている。この空白は7日にようやく埋められる。 ティム・クック最高経営責任者(CEO)は同日に30分程度のオンラインイベントで、iPad ProとiPad Airの大幅アップグレードを明らかにする。タブレットのアクセサリー類についても新バージョンを発表する。 プレゼンテーションは米太平洋時間の午前7時開始で、通常より3時間早い。欧州のアップル・ファンは業務時間内に発表を見守ることが可能になった。何よりも重要なのは、アジアの消費者が就寝前に見られることだ。中国での
米アップルが2日発表した1-3月(第2四半期)決算で、中国の売上高は市場予想を上回り、投資家を驚かせた。ここ数カ月にスマートフォン「iPhone」販売の急速な減少がデータで示されていたためだ。 ティム・クック最高経営責任者(CEO)は中国本土のiPhone売上高について、2022年の新型コロナウイルス禍のサプライチェーン混乱に伴う調整前の「報告ベース」で増加したと指摘。同社の純売上高の18%を占める中国市場に関して、長期的に楽観的な見方を重ねて示した。 中国は巨大市場であると同時に世界のiPhone生産拠点としての役割を担っていることから、投資家は同社の中国での業績を注視している。 1、2月のiPhoneの中国出荷台数が大幅に減少したことが政府のデータで示されたほか、カウンターポイント・リサーチの推計によると、iPhoneの中国販売台数は1-3月(第1四半期)に19%減少。市場調査会社ID
An Apple store in New York, US Photographer: Victor J. Blue/Bloomberg 米アップルは、米史上最大規模となる自社株買い計画を発表した。取締役会が1100億ドル(約16兆8300億円)相当の追加自社株買いを承認した。 アップルは米企業が発表した自社株買いの金額において、自らが持っていた最高記録を更新。市場調査会社ビリニー・アソシエーツが1999年までさかのぼって集計したデータによると、アップルは2018年に1000億ドルの自社株買いを承認していた。 Apple Tops Own Buyback Record With New $110 Billion Announcement Technology companies make up most of the list of largest US buybacks
リターン際立つ円キャリー取引、ボラティリティーが阻む恐れ Matthew Burgess、Masaki Kondo 円を借りて新興国通貨に投資するキャリー取引は、今年最もリターンを上げてきた取引の一つだが、これを日本当局による動きが妨げる恐れが出ている。 日本の通貨当局は今週、2度にわたって円買い介入を行ったとみられ、円ボラティリティーを測る指標は急上昇し、昨年7月以来の高水準を付けた。円を調達通貨とする新興国通貨のキャリー取引は今週マイナスとなる方向で、中でもインド・ルピーやコロンビア・ペソを対象とするものが振るわなくなっている。 キャリー取引とは、投資家が円など低金利通貨を借りて、高利回り通貨に投資することだ。円安が続き、ボラティリティーも比較的低かったため、円は今年、主要な調達通貨となってきた。円キャリー取引は、新興国のあらゆる通貨に対してプラスのリターンを生み出してきた。 だが、そ
野村とみずほ、計1億ドル超の損失か-オール・ブルーの取引失敗で Donal Griffin、Lucca De Paoli 野村ホールディングスとみずほフィナンシャルグループは、投資ファンドのオール・ブルー・キャピタルが行った一連の株式取引の失敗に関連し、計1億ドル(約153億円)を超える潜在的損失に直面している。 ニューヨークで提出された法的書類と事情に詳しい関係者の話をまとめると、オール・ブルーは今年に入り、複数の取引相手との間で行った空売りで失敗が相次いだ。オール・ブルーの2つのユニットは3月に英領バージン諸島で清算手続きに入ったことを届け出書類は示している。 関係者によれば、オール・ブルーが決済を履行できなかったことが影響し、野村HDは140億円の損失を被る可能性がある。これとは別に、みずほはオール・ブルーには未返済の1900万ドルの債務があると訴えている。みずほがニューヨークで提起
円相場が一時1ドル=153円台へ急伸した日本時間2日早朝の外国為替市場で日本の通貨当局は円買い介入を行っていた可能性が高い。日本銀行が2日公表した7日の当座預金増減要因の予想値と市場の推計値に大きな開きがあり、介入が要因とみられる。 為替取引の決済の結果は、介入が行われた場合、7日の日銀当座預金残高の見通しに表れる。為替介入などが反映される財政等要因の減少額は4兆3600億円。東京短資では7000億円程度、上田八木短資では1.1兆円の減少を予想しており、平均との差額である約3.5兆円が介入の規模と推定される。 東短リサーチの高井雄一郎研究員は、「財政等要因の数字の下振れが大きく、3兆円程度の円買い介入を実施した可能性が高そうだ」と指摘。為替市場が薄いところで実施したとの見方も出ていた中で、「前回4月29日よりやや少ないというのはイメージに合う」と述べた。 円相場は2日午前5時から6時までに
国防情報局(DIA)のクルーゼ長官とヘインズ国家情報長官 Photographer: Ting Shen/Bloomberg 米情報当局はロシアと中国が台湾侵攻の可能性を含む軍事問題でより緊密に連携しているとの認識を示した。台湾侵攻の可能性も含め、中ロが連携して戦うシナリオに対抗するため、米政府全体で新たな計画が進められている。 ヘインズ国家情報長官は2日の議会証言で「中国とロシアが台湾に関連して初めて協調しているとみている。台湾は中国が間違いなくロシアに協力してほしい分野であり、そうしない理由はないと認識している」と述べた。 共和党のラウンズ上院議員は上院軍事委員会の公聴会で、ヘインズ長官にそのようなシナリオの可能性について質問。国防情報局の責任者にも、そのような可能性に対する国防総省の計画について質問した。 国防情報局(DIA)のクルーゼ長官は、ロシアと中国が「協力的であることは間違い
Yen banknotes. Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg 日本当局は円安に歯止めをかけようとしているが、円相場は1ドル=165円まで下落する可能性があると、RBCキャピタル・マーケッツのアジア外為戦略責任者アルビン・タン氏(シンガポール在勤)が予想した。RBCは1-3月(第1四半期)の円相場予想でブルームバーグのランキング1位だった。 同氏は円が1986年以来の円安となる同水準まで下落するリスクがあるとみている。円は日米の金利差のために下落しており、当局が円買い支えの介入を重ねて実施するとの観測も弱気心理を完全に鎮めることができていない。 タン氏は「介入は米国などとの協調が見られない限り、それだけでは効果がないだろう」と語った。投資家は年内にドル・円をさらに上昇させ、再び160円を突破して165円程度まで押し上げる可能性が高いと同氏は付け加
円相場を米当局は既に注視し、急落する円の安定を図る日本を助けるため、これまでより「具体的かつ公的」なレトリックを用いる可能性があると著名エコノミストのジム・オニール氏が指摘した。 ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミストなどを務めたオニール氏はインタビューで、今の円安について、下落幅とスピードを見る限り、通貨危機のような様相を強めつつあり、市場は「大詰め」に近づいているのではないかと思われると認識を示した。 オニール氏は「日本銀行や日本の当局者が継続的な円安の進行を望まないことは、かなりはっきりしており、ある時点でヤマ場を迎えるだろう。中国を含む他のアジア諸国も望まないと考えられ、米財務省もあまり喜ばないことを恐らく意味する」と語った。 米当局がいつ関与を強めるかは不明だとしながらも、直接的な反応が「市場の動揺や驚きを誘い、日銀と闘うことに市場がさらに神経をとがらせるようになり
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