記録的な猛暑と干ばつに見舞われているフランス。気温は各地で40度を超し、雨も極端に少なく、頻発する山火事と渇水が人々の暮らしを脅かしています。さらに酷暑は深刻な“電力危機”をも引き起こしています。 その要因となっているのが実は「川」。 各地で起きている水位の低下や水温の上昇が電力供給の減少につながっていると聞き、現地に向かいました。(ヨーロッパ総局記者 有馬嘉男)
バルト3国のエストニア、ラトビア、リトアニアはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ロシアからの天然ガスの購入を停止したことを明らかにしました。 これはラトビアのカリンシュ首相が22日、首都リガでエストニア、リトアニア両国の首相と会談したあと、共同記者会見を開いて明らかにしたものです。 カリンシュ首相はロシアによる軍事侵攻を強く非難したうえで「ラトビアもエストニアもリトアニアも、現在、ロシアからガスを購入していない。将来も購入する必要がないことを保証するために協力している」と述べ、すでにロシアからの天然ガスの購入を停止し今後も購入しない考えを示しました。 これに先立ちリトアニアは今月2日、「EU=ヨーロッパ連合の加盟国の中で、初めてロシアからの天然ガスを完全に停止した」と発表し、ほかのEU加盟国に対してロシアからのガスを止めるよう呼びかけていました。 また会見で、3か国の首相は今後、
ガソリン車廃止問題は相当深刻な状況だ。日本のメーカーの製品が100%EVだけになったとしても、その時代の環境負荷尺度がLCAだったとしたら、もう日本でモノ作りをやっていては絶対に勝てない。 その理由は、電源の化石燃料率にある。日本は現状非化石燃料は30%程度しかない。グローバルなカーボンプライシング規制が始まれば、製造時のCO2負荷で莫大な罰則税を受けるだろうから、非化石燃料比率を90%とかに上げない限り、競争に参加すらできない。そう言うルールになったら、全ての電気を使う、かつ国際的商品を作る製造業は日本を出て、電源のキレイな国へ移転するしか方法がない。 ではその時までに電源改革が間に合うのか。そういう話になれば、政治的難しさを全部ねじ伏せて原発の新規建設を大々的にやる以外に選択肢がない。ホントにできるのか? もちろん本質的には電源の脱CO2をやらないで済む出口はない。だから何としてもやら
ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットに合わせて23日、石炭を使った発電を続ける日本に対する抗議デモが開かれた。気候変動についての危機感が世界で広く共有される中、日本が対応の遅れを指摘された形となった。 大量の二酸化炭素を排出する石炭火力発電所をめぐっては、国連のグテーレス事務総長が2020年以降の新規建設をやめるよう、くり返し加盟国に要請。欧州では将来的な稼働ゼロを打ち出す国が増えている。 これに対し、日本では12年以降で50もの石炭火力発電所の新設や増設が計画されている。また、今年4月には政府が出資する国際協力銀行(JBIC)が、ベトナムの石炭火力発電事業に対する最大約12億ドルの融資を発表した。 抗議デモの参加者は環境NPO「オイル・チェンジ・インターナショナル」の職員ら約20人。ニューヨークの路上で、石炭バケツの上に立つ笑顔の安倍晋三首相を模した高さ4メートルの風船を掲げ
トルコにあるサウジアラビア総領事館でジャーナリストが死亡した事件について、サウジアラビア情勢に詳しい日本エネルギー経済研究所の保坂修司研究理事は「サウジアラビアは、皇太子や国王に責任が及ばない形でのシナリオで突き進むしかないと思う」と述べました。 そして、世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアに対する制裁の可能性については、「日本も石油の4割以上を輸入しているので、それが滞り、油価が上がればガソリンや燃料に影響が出る。サウジアラビアの石油に制裁を科すことは、他の国々にも大きな打撃となる可能性があり難しい」と述べて、国際社会は難しい対応を迫られているという認識を示しました。 そのうえで、仮にサウジアラビアに制裁が科された場合について「サウジアラビアが石油を武器にして使えば、国際経済に与える影響は非常に大きい」と述べ、サウジアラビアが石油の減産に踏み切った場合、世界経済にとって大きな打撃にな
資源エネルギー庁は愛知県と三重県の沖合で行っていた純国産の資源として期待される「メタンハイドレート」からガスを取り出す試験が終了したと発表しました。商業生産の実現に向けて、3週間以上続けてガスを採取することに成功した一方、採取できたガスの量は想定を下回り、課題を残す結果になりました。 資源エネルギー庁は先月、愛知県と三重県の沖合で始めた、海底よりさらに深い地層のメタンハイドレートからガスを取り出す試験を28日終了したと発表しました。今回の試験では商業生産の実現に向けて3週間以上、連続してガスを採取することを目標としていました。試験の期間中にはガスを採取するパイプに砂が混入するトラブルが発生し、一時中断を余儀なくされましたが、その後、目標どおり、24日間連続でガスを採取することに成功したということです。 一方で、採取できたガスの量は4年前の試験では1日平均およそ2万立方メートルだったのに対し
関西電力が6日、高浜原発3号機(福井県)を再稼働し、関西は4年ぶりに「原発が動く夏」となる。だが、夏の需要のピーク時でも電力の余力はさらに増しそうだ。電気料金の値下げ幅もわずかになる見込みで、周辺住民の安全への不安も消えないまま、再稼働は進む。 経済産業省によると、関西地域の今夏の電力需要に対する供給余力(予備率)の見通しは8・1%。これには高浜原発の再稼働は入っていないが、必要とされる「3%」を上回る。 「原発ゼロ」の昨夏も、関電の供給には余裕があった。ピークは8月8日午後4~5時で、2375万キロワット。この時でも予備率は8・7%だった。企業や家庭で節電が進んだほか、東日本大震災後の2度の値上げで利用者が離れ、需要が減ったのが大きい。今夏も、電力各社の見通しでは需要は減る見込みだ。 それでも関電が原発を動かすのは、その分、火力発電所を止められるからだ。液化天然ガス(LNG)や石油などの
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