研究者が「Googleマップ」の渋滞情報からロシアによるウクライナ侵攻を事前に察知していた
現地時間の2022年2月24日早朝に始まったロシアのウクライナ侵攻は、世界中の人々に大きな衝撃を与えました。ところが、ロシアやウクライナから数千km以上も離れたアメリカ・カルフォルニア州の研究者が、「Googleマップ」を使用して公式発表の数時間前にロシアの侵攻を察知していたことが報じられています。 I have spent my entire career doing #OSINT and even I think it’s weird that we were able to see the first signs of the invasion using @googlemaps’s traffic layer. https://t.co/XdAnVQfFdp— Dr. Jeffrey Lewis (@ArmsControlWonk) How Google Maps is track
契約額は「22円」 三菱電機、ミサイル監視の衛星研究を驚きの低価格で受注（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
契約額は破格の22円――。防衛省が、中国や北朝鮮などが開発する新型ミサイルを人工衛星で監視する最新技術の調査研究を委託するため、競争入札にかけたところ、大手総合電機メーカーの三菱電機が22円で受注したことが防衛省への取材で明らかになった。防衛省の担当者は「これまで聞いたことがない低い額で驚いている」と話している。 日本周辺では、中国やロシアが高速で変則的な軌道を描く極超音速滑空兵器を開発している。北朝鮮も変則的な軌道のミサイルの開発を進めており、大きな脅威となっている。防衛省は2020年度予算で、人工衛星でミサイルを探知・監視する新技術の調査研究に約8800万円を計上した。 三菱電機が受注したのは、このうち、複数の人工衛星を同じ高度に配置し、新型ミサイルを横方向から監視することで探知を可能にする「リム観測」の実用化に関する調査研究。同省によると、競争入札には数社が参加し、1月14日に最安値
高度だった日本軍の情報収集能力、なぜ負けたのか？ 戦前から続く日本の「インテリジェンスの扱い方」の問題点 | JBpress (ジェイビープレス)
作戦に参加した日本兵のほとんどが死に、史上最悪といわれる「インパール作戦」。 画像は日本軍を撃退しに向かうグルカ兵。（Wikipediaより） 太平洋戦争に突入した直後の戦況は、たしかに日本が優勢であった。それは、当時の日本軍が世界有数の高度な情報収集能力を有していたからだという。戦前の日本では一体どのようなインテリジェンス活動が行われていたのか？ インテリジェンスの専門家である小谷賢氏の著書、『日本軍のインテリジェンス』より、日本特有の「インテリジェンスの扱い方」の長所と短所を探る。（JBpress） （※）本稿は『日本軍のインテリジェンス』（小谷 賢著、講談社選書メチエ）より一部抜粋・再編集したものです。 戦前日本のインテリジェンス 近年、日本におけるインテリジェンス（情報活動）への関心が高まってきているようである。少し前までは、「インテリジェンス」という言葉自体なじみの薄いものであっ
“天文学は軍事利用せず” 学会が声明も世代間で意見の違い | NHKニュース
軍事利用につながる研究と科学者の関係が問われる中、日本天文学会は、「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究は行わない」とする声明をまとめました。 日本天文学会は、防衛省が装備品の開発につなげるため大学などに研究資金を出す「安全保障技術研究推進制度」を４年前に導入したことをきっかけに、軍事利用につながる研究について議論をしてきました。 そして16日、学会の年会で「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動は行わない。科学者の社会的責任を自覚し、研究や教育などを通して平和に貢献する」とする声明を発表しました。 軍事利用につながる大学などの研究をめぐっては、日本の科学者を代表する日本学術会議がおととし「軍事目的の科学研究を行わない」とする声明を改めて出しています。 ただ、防衛省の研究資金の制度については研究費が減る中、認めるべきだという意見や、世界情勢を考えると防衛には協力すべきだとい
38ノース独立。母体の米韓研究所は閉鎖へ | スラド
デイリーNKジャパンの記事や産経新聞の記事などによると、北朝鮮の核施設報道などでよく名前が聞かれるようになった「38ノース」の母体である米韓研究所（USKI）が5月の閉鎖を決定、38ノースは独立した研究所となることが報じられている。 USKIはジョンズホプキンス大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院（SAIS）に設置されたシンクタンクで、2006年から韓国対外経済政策研究院（KEIP）を介して韓国政府からの資金提供を受けて運営されていた。ムン・ジェイン政権になってからUSKIへの介入が強まり、昨秋にはKEIPが現在のク・ジェフUSKI所長の交代に加えて、所長の任期を2年として新所長を任命する際にはKIEP院長との事前協議を要求。年初になってク・ジェフ氏は休職という形で辞任の意向を明らかにしていた。 これだけでも大概な介入なのだがに、更にKEIP側がUSKI副所長で38ノースの編集責任者
＜米空軍＞大学研究者に８億円超 日本の延べ１２８人 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇１０～１５年度 軍事応用の恐れ 米空軍が２０１０年度以降の６年間に、日本の大学研究者ら少なくとも延べ１２８人に総額８億円超の研究資金などを提供していたことが、毎日新聞の調査で分かった。また、１０～１６年度に京都大と大阪大の教授ら１１人が米空軍と海軍から計約２億円の研究費を受けたことも、両大学への情報公開請求で判明した。 米軍からの資金受領に法的問題はないが、科学者の代表機関・日本学術会議は１９６７年、研究者や学会が米軍から資金提供を受けていたことをきっかけに、軍事研究を禁じる声明を出した。今回、資金受領が判明した教授らは「研究は平和目的で軍事研究には当たらない」と説明しているが、研究成果を米軍が軍事応用する可能性がある。 米空軍が毎日新聞に開示した資料によると、１０～１５年度（米会計年度）に日本国内の研究者延べ１２８人に研究費として約７億５０００万円を提供していた。さらに国際会議の
法政大、軍事研究を禁止 「本学の使命の対極にある」：朝日新聞デジタル
法政大（田中優子総長）は２６日、軍事研究を行わないとする指針を制定し、防衛省の研究費への応募は「当分の間認めない」と決めたことを発表した。 防衛省の安全保障技術研究推進制度は２０１５年に始まり、予算も１７年度は約１００億円に急増している。戦争中に大学が軍事研究に加担した反省から、応募するかどうかで大学の判断が分かれている。法大は昨年７月から検討を始め、今月１８日の常務理事会で「応募は当分の間認めない」と決定した。「軍事研究や人権抑圧など人類の福祉に反する活動は行わない」と定める指針も、新たに制定した。 田中総長は「戦争を目的とした武器等の研究・開発は、本学が使命とする持続可能な地球社会の構築の対極にあり、関与するのは、本学の存立基盤をゆるがすことになる」などとするコメントを出した。
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【動画】ロシア軍の実態に最新の調査手法で迫る 小泉悠氏 | NHK