「韓国大統領府でＧＳＯＭＩＡ破棄が再浮上」 中央日報 | NHKニュース
韓国の新聞「中央日報」は、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、大統領府の中で破棄すべきだという主張が再浮上していると伝えました。記事の内容について大統領府の関係者は、「ＧＳＯＭＩＡについて日本側と話し合いを続けている」と説明するにとどまり、具体的な言及は避けました。 韓国政府は去年８月、ＧＳＯＭＩＡの破棄を日本側に通告したあと、11月に一転して維持を決めました。このとき、韓国側はＧＳＯＭＩＡの維持は暫定的なものだと主張し、日本に対して輸出管理を厳しくした措置を撤回するよう求めていくとしていました。 中央日報は、この３か月間、日本側の措置をめぐり大きな進展がないなか、大統領府内ではＧＳＯＭＩＡを破棄すべきという主張が再浮上していると伝えました。 記事の内容について大統領府の関係者は12日、「ＧＳＯＭＩＡについて日本側と話し合いを続けている」と説明するにとどまり、具体的な言及は
GSOMIA破棄延期､日本は｢外交｣で勝利したのか
協定失効のわずか6時間前に韓国政府が「破棄通告の効力を停止する」と発表して事なきを得たかに見えた「GSOMIA（軍事情報包括保護協定）騒動」だが、日韓の間では早くも、日本側の説明に韓国政府が抗議し、「謝罪した」「謝罪していない」というレベルでもめている。 安倍晋三首相が「日本は一切、譲歩していない」と発言したなどという報道に、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長が予定外の記者会見で「良心の呵責を感じずに言える発言なのか」と批判したのだ。輸出管理問題で局長級の協議が始まり、日韓の関係悪化が一息つくのではと期待されたが、内実はそんな生易しいものではなさそうだ。 撤回求め、アメリカが韓国に強い圧力 日韓の政府関係者に聞いてみると、今回はアメリカの韓国に対する圧力がそうとう強烈だったようだ。しかも、ホワイトハウスと国務省、国防省、議会が珍しく足並みをそろえ、次々と韓国に撤回を求めてきた
韓国・文在寅大統領が屈服した、アメリカの「本気の脅し」の中身（時任 兼作） @gendai_biz
最初から「米軍撤退」を言っていた 日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄が失効数時間前の11月22日夕刻、ぎりぎりの段階で回避された。文在寅大統領は、その直前まで「日本政府が対韓輸出規制を見直さないならば破棄する」との姿勢を崩さなかっただけに、いきなりの方針転換が注目を集めた。 韓国政府の翻意の原因について、 「米国の圧力に屈した」 「米国の働きかけが半端じゃなかった」 永田町界隈では、そんな言葉がしきりと飛び交った。安倍晋三首相に至っては、「日本はなにも譲っていない。米国が非常に強くて韓国が降りたという話だ」と漏らし、トランプ大統領との絆を誇ったという。 だが、その「圧力」や「働きかけ」の中身を語る者はなかった。どこまでも漠然とした話に始終したのである。いったい米国は何をして、文大統領を屈服させたのか──。 政府関係者が重い口を開いた。 「世間では『在韓米軍の駐留費を5倍にする
踊り場に来た米韓同盟：GSOMIA破棄と破棄延期の真意
文在寅ら韓国の進歩派は、大国の影響圏から離脱し、「自主自立」することを目指している Chalinee Thirasupa-REUTERS ＜土壇場でアメリカの圧力に屈するくらいなら、韓国はなぜGSOMIAを破棄するようなまねをしたのか＞ 2019年11月22日、韓国政府は期限切れぎりぎりのタイミングで、自らが前月に行った日韓GSOMIA破棄決定の「条件付き延期」を発表した。この直前、アメリカ政府は、在韓米軍駐留経費負担増を巡る交渉にて、在韓米軍の削減・撤退の可能性を示す情報をリークするなど、様々な形で韓国政府に圧力をかけていたから、韓国政府はこれに一旦屈服して、譲歩した事になる。とはいえ、「条件付き延期」という表現からも明らかな様に、韓国政府はGSOMIAを交渉のテーブルから完全に下ろしてはいない。アメリカ政府が強い反発を見せる中、何故に韓国政府は一見、非合理に見える選択を取り続けているの
功を奏した「ワシントンの破壊力」 ＧＳＯＭＩＡ維持：朝日新聞デジタル
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ＧＳＯＭＩＡ「韓国の判断を歓迎」米国務省 | NHKニュース
失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持を韓国政府が決めたことについて、アメリカ政府は歓迎する声明を発表するとともに、日韓関係の悪化が安全保障面の連携に影響を及ぼさないよう、双方に対話を求める考えを強調しました。 これについてアメリカ国務省の報道担当者は22日、声明を発表し「判断を歓迎する」と評価するとともに、「現在の地域的・世界的な課題を考えると日米韓３か国の協力の強化は欠かせない」として、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮や軍備増強を続ける中国に対し、日米韓が連携して当たる必要があるという認識を改めて示しました。 そのうえで、日韓両政府に対し「歴史的な問題の解決に向けた誠実な対話を継続することを促す」として、日韓関係の悪化が安全保障面の連携に影響を及ぼさないよう、双方に対話を求める考えを強調しました。 また国防総省のホフマン報道官も声明を発表し、エスパー国防長官が日韓両
日本政府高官「ほとんどパーフェクトゲーム」 ＧＳＯＭＩＡ 米国が韓国に圧力かける構図に（1/2ページ）
日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。
日韓関係 ソウル市民「米は内政干渉やめて」「破棄は孤立」 | NHKニュース
日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、「破棄すべきだ」と訴える市民団体の集会が、ソウル中心部で行われました。 集会に参加した30代の男性は「ＧＳＯＭＩＡの終了を決めたのは日本の経済報復措置や『徴用』をめぐる問題、そして、安全保障上、信じられないためだ。そんな日本と軍事情報を共有するのは話にならないし、当然、終了すべきだ」と話していました。 また別の30代の男性は「アメリカがＧＳＯＭＩＡの延長を強く求めていて、韓国大統領府が圧力を受けているようだ。アメリカに内政干渉はやめてほしいという意味で行動している」と話していました。 一方ソウル市内の繁華街では、50代の女性は「ＧＳＯＭＩＡを破棄すれば、日本から得られる情報もなくなる。そうすると韓国は孤立してしまう」と話していました。 また30代の男性は「お互い利害関係があったから始めたと思うので、ずっと維持すべきだと思う」と話していました
韓国大統領府 発表 ＧＳＯＭＩＡ「協定終了の通告を停止」 | NHKニュース
韓国大統領府は、23日午前０時に失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、ことし８月の、日本政府に協定を終了するとした通告を停止すると発表しました。また、日本が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくした措置について、日韓両政府の対話が正常に進んでいる間は、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴の手続きを停止するとしています。 またキム第１次長は、日本が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくした措置について「両国の輸出管理をめぐる政策対話が正常に進んでいる間は、日本側の３品目の輸出規制に対するＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴の手続きを停止させる」と述べました。 こうした判断の理由について韓国大統領府の関係者は「日本側は、輸出管理を厳しくした措置を再検討できるとしている」と説明し、日本側が、局長級の政策対話を行うことに同意し、歩み寄る姿勢を示したからだとい
ＧＳＯＭＩＡ「協定終了を停止」韓国政府が日本政府に伝える | NHKニュース
23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のＧＳＯＭＩＡの失効が23日午前０時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結しました。 協定は１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし８月、
ＧＳＯＭＩＡ失効迫る 韓国 ２日連続でＮＳＣ開催し対応協議 | NHKニュース
韓国大統領府は、21日に続いてＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、23日午前０時に失効が迫っている日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、最終的な対応を協議しています。 韓国大統領府では21日、定例のＮＳＣが開かれ、日本と韓国の間の懸案の解決に向け、関係国と緊密な協議を続けていくことを確認するとともに、さまざまな状況に備えた方策について議論したばかりです。 ＧＳＯＭＩＡをめぐって韓国政府は、まず日本側が韓国向けの輸出管理について前向きな姿勢に変えるべきだと主張する一方で、ぎりぎりまで外交努力を続ける考えを強調してきました。 韓国大統領府が２日続けてＮＳＣを開催するのは異例で、ＮＳＣでの協議を踏まえて、22日の夕方までに最終的な立場を明らかにするとみられ、協議の行方が注目されています。 アメリカ政府は、日本と韓国という２つの同盟国との連携をアジア太平洋の安全保障政策の基盤と位置づけ、強
「韓国は日本の従属物にさせられる」北朝鮮も民族の未来を憂慮（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は20日、韓国政府による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄をめぐる米国の姿勢を非難する論評を配信した。 韓国政府が破棄の決定を撤回しなければ、GSOMIAは23日午前0時をもって失効となる。文在寅大統領はGSOMIA破棄について「日本が原因を提供した」と述べ、日本政府による輸出規制強化措置が撤回されない以上、破棄の撤回もないとの立場を維持している。 しかし、日本側はGSOMIAの失効に何ら痛痒を感じておらず、歩み寄りは難しいのが現状だ。米国が、GSOMIA破棄の決定を撤回させるべく、韓国に圧力を加えていることも、日本に「高みの見物」をする余裕を与えている。 大国の間で翻弄北朝鮮の論評は、米国のこの態度に憤慨しているのだ。論評は「（米国が韓国にGSOMIAの）延長を強要している現実は、自国の軍事的利益のために南朝鮮を日本の経済植民地、従属物にすることもためら
ＧＳＯＭＩＡ失効すれば米軍駐留経費交渉で韓国不利に 専門家 | NHKニュース
日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡが韓国の破棄によって失効した場合の影響について、アメリカの専門家は、日米韓３か国の協力の効率性を損なうだけでなく、韓国に駐留するアメリカ軍の経費の交渉でも韓国側に不利な影響が出る可能性もあると指摘しました。 ただショフ氏は、ＧＳＯＭＩＡが失効した場合については「米韓の信頼関係を損なうことになるが、対応は可能だ」と述べました。 そのうえで、「トランプ大統領がＧＳＯＭＩＡについてどこまで理解しているかはわからないが、大統領が関心があるのはアメリカが韓国に50億ドルを要求している、アメリカ軍の駐留経費だ。ＧＳＯＭＩＡが失効すれば駐留経費の交渉に否定的な影響があるだろう」と述べ、在韓米軍の経費をめぐる交渉で韓国側に不利な影響が出る可能性もあると指摘しました。
ＧＳＯＭＩＡ「韓国から決定を変える確約得られず」米高官 | NHKニュース
失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡをめぐり、アメリカ国防総省の高官は、一連の会談を通じてＧＳＯＭＩＡの維持を求めたエスパー国防長官の説得に韓国側が応じなかったとの認識を示し、「残念だ」と述べ遺憾の意を表明しました 一連の会談を受けてアメリカ国防総省の高官は18日、「韓国から、決定を変えるという確約は得られなかった」と述べ、韓国側がアメリカの説得に応じなかったとの認識を示しました。 そのうえで「韓国が協力に前向きな姿勢を示さなかったことを残念に思う」と述べ、遺憾の意を表明しました。 一方で高官は、日米韓３か国の防衛相会談の中でエスパー長官が、日韓双方を見ながら「この仕組みが働かなくなれば北朝鮮と中国が利益を得るだけだということを、あなたたちの政治的指導者に確認してほしい」とも述べたことを明らかにし、ＧＳＯＭＩＡの維持のため日韓双方に改めて歩み寄りを求めました。 ＧＳＯＭＩＡが
韓国 ムン大統領 “GSOMIA延長には日本の譲歩必要” | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、19日夜、テレビ局の特別番組に生出演し、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。 この中でムン大統領は、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、「韓国を安全保障上、信頼できないとしながら、軍事情報は共有しようというのは矛盾した態度ではないか」と述べました。 そのうえで「日本がGSOMIA終了を望まないのであれば、輸出規制の措置とともに、解決できるようにしていかなければならない」と述べ、GSOMIAを延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。
「韓国は腹立ちまぎれに自害した」米国から見たGSOMIA問題の本質（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
韓国の聯合ニュースによれば、青瓦台（大統領府）のコ・ミンジョン報道官は15日に出演したラジオ番組で、失効期限が迫る韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について「日本の態度に変化がない限り韓国政府もGSOMIA終了の決定を覆すのは難しい」との立場を明らかにしたという。 韓国の文在寅政権は、日本が韓国への輸出規制強化措置を取ったことへの報復として、GSOMIAの終了――つまりは破棄を決定した。ところが、北朝鮮だけでなく中国やロシアへの対抗上、日韓にも増してGSOMIAを重要視する米国が猛反発。米韓同盟を揺るがす事態に発展しており、韓国国内では終了決定の撤回を求める声が多く上がっている。 しかしコ報道官は、「韓日関係に何の変化もない状況の中で、われわれが後先を考えずにGSOMIA終了を覆すことになれば、終了決定が慎重でなかったという話になる」として、終了決定の撤回はあくまで日本の態度変化が前
軍事情報協定「失効させるな」 米軍トップ、韓国に要求：時事ドットコム
軍事情報協定「失効させるな」 米軍トップ、韓国に要求 2019年11月13日14時11分 １３日、東京都内で一部記者団と会見するミリー米統合参謀本部議長 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１３日、東京都内で一部記者団と会見し、韓国政府が破棄を通告した日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について「『失効させるな。引き続き更新することがあなた方の利益になる』というのが、韓国に対するメッセージだ」と述べた。２３日午前０時の失効を避けるよう韓国に求める立場を明確にした形だ。 韓国がＧＳＯＭＩＡを破棄しても日本が全然困らない理由 ミリー氏は１３日から韓国を訪問。やはり週内に韓国入りするエスパー国防長官とともに、韓国政府・軍に協定延長を直接働き掛ける方針だ。 ミリー氏は「失効により利益を得るのは北朝鮮と中国、そして恐らくロシアだけだ」と指摘。「日韓を仲たがいさせることは中朝の戦略的利益にか
米高官「ＧＳＯＭＩＡ失効は中国 北朝鮮に利益」決定見直しを | NHKニュース
日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの失効が半月後に迫る中、アメリカ国防総省の高官は、ＮＨＫのインタビューに応じ「日韓関係の緊張は中国や北朝鮮に利益を与えるだけだ」と述べて、韓国に破棄の決定を見直すよう説得を続ける考えを示しました。 この中で、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」が、韓国の破棄の決定を受けて半月後の今月23日に失効することについて「日本と韓国の関係が緊張することは中国や北朝鮮のような国に利益を与えるだけだ」と述べ、失効すれば安全保障面での中国や北朝鮮への対応や日米韓の連携に大きな影響が出るという認識を示しました。 そのうえで「韓国が決定を再考する時間はまだある。ＧＳＯＭＩＡが、われわれにもたらすあらゆる利点のために、韓国にＧＳＯＭＩＡにとどまるよう説得を続けたい」と述べて、韓国に破棄の決定を見直すよう説得を続ける考えを示しました。 またＧＳＯＭＩＡが失効した場合
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アメリカをマジギレさせた韓国「ＧＳＯＭＩＡファイター」の誤算
Chosun Online | 朝鮮日報
