米バイデン政権 日本が輸入するLNG 欧州に融通できないか要請 | NHKニュース
アメリカのバイデン政権は、ウクライナ情勢が緊迫化し、ヨーロッパで天然ガスの調達が滞ることを避けるため、日本政府に、日本が輸入するLNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。政府内で慎重に議論を始めています。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパはロシアからパイプラインを通じて天然ガスの供給を受けています。 しかし、仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますとアメリカのバイデン政権は日本政府に、日本が輸入するLNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。 ただ、LNGは日本の発電所の発電量全体に占める割合が39％
米大統領 “入国停止や大規模支援策”も影響収まる気配なく | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大と影響を食い止めるため、ヨーロッパの26か国からの入国を30日間停止し、日本円で５兆円規模の支援策を導入したいという考えを明らかにしました。しかし急速に広がる感染と生活や経済への影響が収まる気配はありません。 このなかでトランプ大統領は水際対策を強化するため「ヨーロッパからの入国を30日間、停止させる」と明らかにしました。 国土安全保障省によりますと、対象となるのはイギリスなどを除くヨーロッパの26か国で、アメリカ東部時間の13日午後11時59分以降、これらの国から渡航してきたり、２週間以内の渡航歴があったりする外国人の入国を認めないということです。 さらに国務省はアメリカからのすべての海外渡航に関して、渡航先で感染したり行動を制限されたりする可能性があるとして、再検討を求める勧告を出しました。 トランプ大統領は演説で追加の経済対策も明
米 ＥＵに最大100％の関税上乗せ方針 対立深まる | NHKニュース
アメリカ政府は、航空機メーカーへの補助金をめぐって対立するＥＵ＝ヨーロッパ連合からの輸入品に、最大で100％の関税を上乗せする方針を発表しました。一段と強硬な姿勢を示すことで、補助金の見直しを迫るねらいですが、両者の対立が深まりそうです。 こうした中、アメリカ通商代表部は６日、ＥＵの補助金の対応に改善が見られないとして、輸入品に対する追加の関税措置を発動する方針を示しました。 対象の品目は航空機の部品や衣類、それに果物などで、最大で100％の関税上乗せを検討するとしています。発動時期は明らかにしていませんが、来月中旬までに国内の産業界からの意見を集めたうえで判断するとしています。 通商代表部は、すでにＥＵ各国のワインやチーズなどに最大25％の関税を上乗せしていて、一段と強硬な姿勢を示すことで補助金の見直しを迫るねらいです。また、トランプ大統領はＥＵ各国に対して大量の自動車の輸出やＩＴ企業へ
トランプ氏「英はＥＵ離脱すべき」 強硬派と相次ぎ接触：朝日新聞デジタル
英国を国賓として初めて訪問中のトランプ米大統領は４日、英国のメイ首相との共同記者会見で、混乱が続く英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題について「英国はＥＵを離脱するだろうし、離脱すべきだ」と迫った。強硬離脱を掲げる英国の政治家と相次いで接触を図り、支援する姿勢を鮮明にした。 トランプ氏は、英国のＥＵ離脱後を見すえ、米英が締結をめざす自由貿易協定（ＦＴＡ）について、「途方もない可能性がある。（両国の貿易が）今の２～３倍になる可能性がある」との持論を主張した。 トランプ氏は会見後、ＥＵと取り決めもなく早期に決別することを党是とする「ブレグジット（英ＥＵ離脱）党」のファラージ党首をロンドンの米国大使公邸に招いた。英メディアによると、強硬離脱派として知られる与党・保守党のダンカンスミス元党首やパターソン元環境相の両下院議員らとも面会した。 トランプ氏はこれに先立ち、ＥＵからの強硬離脱を掲げ、メイ首相後継
日本市場のシェア奪われる 米農業連盟がＥＰＡで懸念表明 | NHKニュース
アメリカの農業連盟は、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定が大枠合意に達したことを受けて、アメリカの牛肉や豚肉、それにチーズなどの日本でのシェアが奪われるとして懸念を表明し、トランプ政権は今後日本に対して農産物の市場開放を強く求めてくることが予想されます。 それによりますと「ＥＵは、アメリカがＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱したことを好機と捉え、日本との交渉が加速した」として、ＴＰＰから離脱したトランプ大統領の決定に批判的な見方を示しました。 そのうえで、「牛肉や豚肉、ワインそれにチーズについて、アメリカの日本における市場シェアは、日本とＥＵのＥＰＡによって著しい低下を招く可能性がある」として強い懸念を表明しています。 さらに「日本は、ほかの先進国と比べて農産物の高い関税を維持し続けている」と批判していて、トランプ政権は農作物の市場開放を強く求めて、ＦＴＡ＝自由貿易
欧州を揺さぶったトランプ・インタビュー
ドナルド・トランプが大統領に就任する4日前の1月16日、ドイツの大衆紙「ビルト」と英国の「タイムズ」は、トランプとの独占インタビューを掲載した。このインタビューは、欧州で大きな波紋を呼んだ。欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）の幹部らに、「トランプは強硬な態度を和らげない。選挙戦の期間中に発言したことを、大統領に就任してからも変えることなく実行する」という印象を強く与えた。 トランプが穏健化する望みは薄 インタビューはトランプタワー26階の、書類や本、野球帽などが雑然と置かれたトランプの執務室で行われた。窓ガラスの前には、シークレットサービスが防弾ガラスを設置していた。近くのビルから狙撃されないよう、トランプを守るためである。 トランプはインタビューの中でこれまでの主張を繰り返している。その核心は、「トランプが大統領になって穏健化する可能性は低い」ということだ。たとえば彼は「昔に
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