先日米国のトランプ大統領は、「為替を操作して通貨安に誘導している。 ここ数年日本がやってきた事は通貨の切り下げだ」と日本を非難しました。 この批判に対し菅官房長官は、 「日本はG7やG20の合意に沿った政策を進めており、 そうした方針に変わりはない」と語り、 「批判はまったくあたらない」と強調しています。 また、安倍総理も、「金融政策は、三本の矢の政策の1つとして、 2%の物価安定目標到達のためのものであり、 円安誘導という批判はあたらない」と反論した上で、 「大胆な金融緩和策は日本経済を上昇させるために必要な政策であり、 それはアメリカもやってきたことだ」と指摘しています。 日本の反論に関する記事をロイターはFB上で数回投稿するなど注目しており、 コメント欄には、毅然とした対応をした日本への賞賛の声、 同盟国を非難するトランプ大統領の姿勢に対する不満の声など、 様々な意見が寄せられていま