米ハガティ駐日大使 “米軍の駐留経費”増額要求を示唆 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約の内容は不公平だという考えを示したことについて、ハガティ駐日大使は、「大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ」と述べて、今後始まる見通しの在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる交渉で、日本側に負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。 この中でハガティ大使は、トランプ大統領がＧ20大阪サミットの際「日米安全保障条約の内容は不公平だ」などと発言したことについて「日米同盟は揺るぎないものだ」と述べて、同盟関係そのものに不満を示したのではないと強調しました。 そのうえで「トランプ大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ。大統領は支出が一層増える方向に進むことを望んでいる」と述べ、日本に対し、今後、トランプ政権が駐留経費の負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。 在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」を定める特別協定は
トランプ大統領の安保条約発言 「現段階で静観」菅官房長官 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が、日米安全保障条約の内容を改めるべきだとしていることについて、菅官房長官は、28日の日米首脳会談やこれまでの電話会談でも言及はなく、現段階で政府としては静観する考えを示しました。 これについて菅官房長官は30日、フジテレビの番組で「明快に言えるのは、今回の日米首脳会談で日米安保に関することは全くなかったということだ。また、日米首脳の電話会談に私は必ず同席しているが、これに関するやり取りはなかった」と指摘しました。 そのうえで、「トランプ大統領の一連の発言は、第三者に対しての発言だ。私どもはしっかり対応するように備えは固めているが、今は政府の立場で反応すべきではない」と述べ、現段階で政府としては静観する考えを示しました。
トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者
US President Donald Trump Photographer: MANDEL NGAN/AFP/Getty Images トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。
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