「金正恩は独裁者」は幻想だった…北朝鮮で起きている「金王朝の変質」の正体（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
朝鮮労働党が1月に行った第8回党大会で、党第1書記のポストを新設したことが明らかになった。改正された党規約第26条は「第1書記は総書記の代理人だ」と明記した。ナンバー2を置くことを避けてきた北朝鮮にとって異例の事態だ。 【写真】北朝鮮の「女帝」、これから「大粛清」されるかもしれない…！ 「金正恩党総書記の負担を減らす」という目的も、当然あるだろう。だが、北朝鮮指導層の「金正恩1人に任せる場面をできるだけ減らしたい」という思惑が込められた改正とみることもできる。正恩氏はすでに、絶対的な独裁者ではない。 最近、インタビューした、ドイツのトマス・シェーファー元駐北朝鮮大使も同じ考えだった。シェーファー氏は2007年から10年の期間と、13年から18年にかけての2度、ドイツ大使として平壌に駐在した。シェーファー氏は、正恩氏が権力を継承した直後に会話した「朝鮮語を使う相手」が、最高指導者に対して使う
「米国にやられてもわれわれに同情する国はない」 中国の痛切な反省（１）
中国軍部の代表的なタカ派である中国国防大学戦略研究所の戴旭教授の講演「中国が米国について思いもよらなかった４つのことと新しい認識１０項目」が、最近、中国社会で大きな反響を呼んでいる。［写真 中国百度キャプチャー］ 米国の中国バッシングが史上類を見ないほど全方向的で繰り広げられている中、中国から「これまで米国を見誤っていた」という痛切な「反省」の声があがっている。中国国防大学戦略研究所の戴旭教授が今年３月末に発表した演説が、最近中国で大きな話題になっているのだ。 中国軍部において代表的なタカ派として有名な戴氏は、１０年前に「２０１０年インターネット９大風雲児」の一人に選ばれたほど有名で、故郷の河南省では「河南の三傑」の一人とも言われている。 米国が中国共産党員とその家族の訪米を全面的に禁止する方案を検討しているという報道が出ながら、戴氏が行った講演「中国が米国について思いもよらなかった４つの
「韓国大統領府でＧＳＯＭＩＡ破棄が再浮上」 中央日報 | NHKニュース
韓国の新聞「中央日報」は、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、大統領府の中で破棄すべきだという主張が再浮上していると伝えました。記事の内容について大統領府の関係者は、「ＧＳＯＭＩＡについて日本側と話し合いを続けている」と説明するにとどまり、具体的な言及は避けました。 韓国政府は去年８月、ＧＳＯＭＩＡの破棄を日本側に通告したあと、11月に一転して維持を決めました。このとき、韓国側はＧＳＯＭＩＡの維持は暫定的なものだと主張し、日本に対して輸出管理を厳しくした措置を撤回するよう求めていくとしていました。 中央日報は、この３か月間、日本側の措置をめぐり大きな進展がないなか、大統領府内ではＧＳＯＭＩＡを破棄すべきという主張が再浮上していると伝えました。 記事の内容について大統領府の関係者は12日、「ＧＳＯＭＩＡについて日本側と話し合いを続けている」と説明するにとどまり、具体的な言及は
米グレンデール元市長「日本総領事、少女像撤去を圧迫してきた」
米国初の少女像が設置されたカリフォルニア州ロサンゼルス（ＬＡ）北部の小都市グレンデールの市議員フランク・クィンテロ元市長が、在ＬＡ日本総領事から少女像を撤去するよう圧迫を受けていたと主張した。 ２８日（現地時間）、団体「慰安婦行動（ＣＡＲＥ）」によると、クィンテロ氏は、最近カリフォルニア州立大学ノースリッジ校で開かれた慰安婦ドキュメンタリー映画『主戦場』上映会後に行われた質疑応答の中で「今年赴任した武藤顕・在ＬＡ総領事が『総領事としての私の任務はグレンデール少女像を撤去することだけ』と話した」と暴露した。 クィンテロ氏はまた、武藤氏がグレンデール市会議員にも同じ主張をして圧迫したとしながら「（武藤氏は）日本政府が数年間推進してきたそれ、その象徴物（少女像）をなくすことについて話をしたがっていると言った」と伝えた。 グレンデール少女像は今年で設置６周年を迎えた。クィンテロ氏が市長として在任中
１カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…ＧＳＯＭＩＡ「心肺蘇生」は可能か
先月２２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定以降、１カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「ＧＳＯＭＩＡカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。 差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のＧＳＯＭＩＡ終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。 事情に詳しい消息筋は１６日、「ＧＳＯＭＩＡに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」とした。 韓国政府は「日本の経済報復撤回→ＧＳＯＭＩＡ終了決定再検討」の論理を立てた以上、経済報復撤回を要求することによってＧ
韓経：韓国外交部長官「ＧＳＯＭＩＡ関連韓米間異見、『アンダースタンド』の解釈誤解から始まった」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）終了に関連して発生した韓米間意見の違いを英単語の解釈誤解から始まったと釈明した。 ユン・サンヒョン国会外交統一委員長（自由韓国党議員）は２６日、国会外交通商委院長室で康長官に会ってから開いた記者会見で「米国がＧＳＯＭＩＡの破棄決定を『理解した（ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄ、アンダースタンド）』という表現に関連して誤解があった」と言った康長官の発言を伝えた。ユン委員長は「アンダースタンドの意味を韓国語に直訳すれば『理解する』だが、われわれが考える『理解する』と米国の『アンダースタンド』は大きな乖離がある」として「『韓国の立場をすべて理解する」という意味で青瓦台（チョンワデ、大統領府）は話したが、『それは違う。アンダースタンドの意味が分からなかったようだ』という話も出てきた」と明らかにした。 青瓦台は２２日、ＧＳ
【中央時評】日本、韓日米の枠組みから韓国を放り出そうとする
韓日関係が根底から揺らいでいる。ソウル市中区長が「Ｎｏ Ｊａｐａｎ」の旗をソウルの真ん中に掲げて１日で撤去したという。日本製品不買運動熱気で全国が猛暑のように熱い。日本に観光に行く韓国人に「空気を読んでいない」と後ろ指を指す雰囲気だ。 数カ月ほど前にはメディアはこうした状況を予測できなかった。３月にあるメディアは当時の外交界の雰囲気を「日本の報復措置がすぐに現実化する可能性は小さい」と予想した。輸出規制などの措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルール違反の素地があり日本経済にも被害が及ぶという趣旨だった。日本の学生らを教える韓国人教授として日本に居住する筆者に当時までは「韓日関係が悪化したら韓国に何が良くないのか」と気にする人もいた。 ところが実際に７月１日に日本が輸出規制措置を発表するとすぐに雰囲気が急反転した。安倍晋三首相が７月２１日の参議院選挙勝利に向け政権の選挙用で措置に出たという分析が韓
「日本が気がかり」…鄭東泳代表、米朝会談決裂の裏として安倍首相名指し（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
民主平和党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）代表が２回目の米朝首脳会談決裂の背後として日本を名指しした。米朝会談前に日本の妨害工作があったという疑いが提起されていたが韓国政府が対応しなかったという主張だ。 鄭代表は２日、自身のフェイスブックに「日本が気がかりだ」として２回目の米朝首脳会談直後の日本の反応に注目した。 彼はフェイスブックへの書き込みで、「ハノイ会談決裂の裏に日本の影が見え隠れする。世界の指導者のうちハノイ会談失敗に歓呼した人は安倍首相１人だ」とした。 続けて「安倍首相は昨年のシンガポール会談後に終戦宣言ＮＯ、制裁緩和ＮＯ、経済支援ＮＯを叫んだ。この３つは韓国の保守勢力の主張であると同時に、ハノイ会談撃沈を狙ってきたワシントン強硬派の考えと軌を一にする」と説明した。 その上で、２月中旬に国会議長と与野党５党代表団がワシントンで米下院外交委員会に参加した時を振り返った。 鄭代表は「当時
＜チャイナインサイト＞韓国、米国側に立つのか中国側に立つのか（１）（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
混沌の時代だ。米中貿易戦争は安全保障をめぐる戦略競争、グローバル覇権競争の性格を帯びている。地政学的に強大国に挟まれた周辺の中小国家は米国か中国かの選択を迫られるしかない。米中戦略競争の激化は、これまで韓国が推進してきた「安米経中」（安全保障は米国に、経済は中国に依存）や「連米和中」（米国と連合、中国と和睦）の戦略が難しくなる状況を意味する。この世界史的な転換期をどう眺めて、我々はどう打開すべきなのか。 米中戦略競争の勝敗はグローバル情勢を率いるリーダーシップ、国際ネットワーク力、技術革新能力などの面でどちらが優れているかによって決まるだろう。軍事力、経済力、科学技術力などの「ハードパワー」と文化力を意味する「ソフトパワー」は依然として重要だ。さらに最近、中国の形態を批判する概念で登場した「シャープ（Ｓｈａｒｐ）パワー」も考慮する必要がある。懐柔と脅迫、巧妙な世論操作などを通じて影響力を高
【コラム】在韓米軍の撤退は自害行為だ（１）（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
在韓米軍は韓国にとってどんな存在か。この質問に明確に答えられなければ大韓民国の運命を混沌から救うことはできない。２万８５００人の米軍を撤退するという機密事項がトランプ米大統領の乱暴な言葉により漏えいした。トランプ大統領は６月１２日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とのシンガポール首脳会談直後にこのように話した。「いずれは在韓米軍を撤退したい。多額の費用がかかるからだ」。 トランプ大統領は去年の初め「在韓米軍駐留に３５億ドル（約３７４０億）も使う理由はあるのか」と言って撤退を主張した。「第３次世界大戦を防ぐためのもの」だと反対したマティス国防長官はその次にはシリア駐留米軍の撤退に反対して更迭された。トランプ大統領は「米国は世界の‘カモ’ではない」と声高に叫ぶ。 米国は在韓米軍の防衛費分担金９６００億ウォン（約９０８億円）を５０％引き上げ、協定有効期間を現在の５年から１年に短
文在寅大統領「当惑しており、極めて遺憾」…米朝協議中止に対する立場全文
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米朝首脳会談中止に関連して「当惑しており、極めて遺憾」という立場を表明した。文大統領は２５日午前０時から１時間にわたり国家安保会議（ＮＳＣ）常任委員緊急会議を招集し、このように明らかにした。 文大統領は「韓半島（朝鮮半島）非核化と恒久的平和は、諦めることも先送りすることもできない歴史的課題」としながら「米朝首脳会談が予定された６月１２日に開かれなくなったことに対して当惑しており、極めて遺憾だ」と明らかにした。 続いて「問題解決のために努力してきた当事者の真意は変わっていない」とし「今の疎通方式では敏感で難しい外交問題を解決するのは難しい。（米朝）首脳間のより直接的かつ緊密な対話で解決していくことを期待する」と述べた。 これに先立ち、文大統領はこの日午後１１時３０分、ＮＳＣ常任委員会委員長の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長をはじめ、任鍾皙（イム・ジョンソ
トランプ、文大統領を隣に座らせて３６分間の記者会見ワンマンショー
トランプ米大統領が２２日（現地時間）、「６月１２日に会談が開催されない可能性がかなり高い」と述べ、初めて米朝首脳会談の条件付き中止・延期論に言及した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談の前、３６分間にわたり記者らの質問を受けた席でだ。金桂冠（キム・ケグァン）第１外務次官が「一方的な核放棄を強要すれば首脳会談を再考するしかない」と反発してから６日目だ。このためトランプ大統領の米朝会談中止・延期論は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が完全な非核化（ＣＶＩＤ）に合意するか、それとも会談をやめるかを自ら選択しろという公開的な警告という分析が出てくる。 ワシントンポスト（ＷＰ）は「トランプ大統領は金正恩委員長に対し、会談を望むのなら６月１２日までに合意しろという、さらに強い立場を見せることもできたが、完全白紙を望まないために余地を残した」と分析した。 ＷＰによると、トランプ大統領
対話派ティラーソン更迭の翌日…北朝鮮「在韓米軍撤収せよ」
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞が１４日に在韓米軍撤収の主張を再び取り上げた。トランプ米大統領が対北朝鮮対話派だったティラーソン国務長官を電撃更迭した翌日だ。 北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長とトランプ大統領との首脳会談開催が５月ごろと可視化した９日以降には対米非難の水位を下げてきた。労働新聞でよく使われる素材だった韓米合同演習と在韓米軍関連論評も自制した。ティラーソン前長官は北朝鮮に「会って天気の話でもしよう」という穏健派だ。 該当の論説は７～９日に米ハワイで行われた韓米防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）締結に向けた初めての協議を素材にした。この協議は在韓米軍駐留費用の分担が骨子だ。労働新聞は１４日、「略奪者の凶計が敷かれた防衛費分担金交渉」という見出しの論説で在韓米軍を「米帝侵略軍」と呼び、「防衛費分担金をもっと出せというのは盗賊がムチを持つようなもので無茶苦茶に遊び続ける強
トランプ大統領の最側近、「在韓米軍撤収の可能性」に言及
ドナルド・トランプ大統領の最側近として知られているスティーブン・バノン首席戦略官（大統領上級顧問）が北朝鮮との交渉カードとして「在韓米軍撤収」について言及したことが分かった。 １７日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）など米国メディアによると、バノン氏は米誌「Ｔｈｅ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｐｒｏｓｐｅｃｔ（アメリカン・プロスペクト）」電子版とのインタビューで「中国が北朝鮮の核開発を凍結させる対価として、米国は韓半島から在韓米軍を撤収する内容の交渉も考慮に入れることができる」と発言した。 バノン氏は北核問題に関連し、軍事的な解決策はないとする立場も伝えた。バノン氏は「誰かが（戦争開始）３０分以内に在来式武器の攻撃によってソウル市民１０００万人が死なないよう方程式を解いて私に見せる時まで、軍事的解決策はない」と伝えた。事実上、韓国に大規模人命被
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