激戦５州でトランプ氏優勢 バイデン氏との再対決想定の世論調査
（ＣＮＮ） ２０２４年大統領選で民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が再び対決する場合を想定した主要激戦州での世論調査で、６州のうち５州はトランプ氏が優勢との結果が出た。 調査は米紙ニューヨーク・タイムズと米シエナ大学が先月２２日から今月３日にかけ、ネバダ、ジョージア、アリゾナ、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン各州の登録有権者を対象に電話で実施した。 その結果、２０年の前回大統領選でバイデン氏が接戦を制したネバダ州では、トランプ氏の支持率が５２％と、バイデン氏の４１％を大きく上回った。 トランプ氏が前回、敗北を覆そうとしたジョージア州でも、同氏が４９％対４３％で優勢となった。 トランプ氏はさらにアリゾナ州で４９％対４４％、ミシガン州でも４８％対４３％と、バイデン氏をリードした。 １６年大統領選でトランプ氏が勝利し、２０年はバイデン氏が制したペンシルベニア州では、トランプ
「日米安保条約を維持すべき」米世論調査で14ポイント下落 | NHKニュース
外務省が日本への信頼度などを調べようとアメリカで行った世論調査で、日米安全保障条約を「維持すべき」と回答した人は68％で、前の年に比べて14ポイント下落しました。外務省はトランプ大統領が、同盟国は十分な負担をしていないと主張していることも影響したのではないかとしています。 それによりますと、「日本を信頼する」と答えた人は87％で、前の年より５ポイント増加し、日米協力関係が「極めて良好」または「良好」と答えた人は69％で、前の年より７ポイント増えました。 また、日米安全保障条約がアメリカの安全保障にとって「極めて重要」、または「ある程度重要」と答えた人は90％で、前の年より３ポイント増えました。 その一方で、安保条約を維持すべきかという質問に対し「維持すべき」と答えた人は68％で、前の年より14ポイント減りました。 「維持すべき」と答えた人が大きく減少したことについて、外務省は「トランプ大統
対北朝鮮、５８％が軍事行動容認＝外交・経済で解決失敗なら－米世論調査：時事ドットコム
対北朝鮮、５８％が軍事行動容認＝外交・経済で解決失敗なら－米世論調査 【ワシントン時事】米調査会社ギャラップは１５日、北朝鮮の核・ミサイル問題に関し、外交・経済での事態解決が失敗に終わった場合の選択肢として、米国人の５８％が軍事行動を支持したとする世論調査結果を公表した。反対は３９％だった。 軍事行動を容認する人の割合は、２００３年の前回調査の４７％から上昇し、前回４８％だった反対派を逆転。北朝鮮が米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発に成功したと主張する中、米国人の間で危機感が高まっていることを示した。 軍事行動容認派は共和党支持者で８２％に上ったのに対し、民主党支持者は３７％にとどまった。共和党支持者の容認派は、前回調査の５９％から大幅に上昇した。 「経済と外交だけを用いて北朝鮮問題を解決できる」と考える人の割合は、０３年の７２％から５０％に低下した。一方、「北朝鮮が今
ネガティブな世論調査結果は「すべて虚偽」 トランプ氏：朝日新聞デジタル
中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止を命じた大統領令が法廷闘争になる中、トランプ米大統領は６日、フロリダ州の空軍基地で演説し、「米国と米国民を愛する人々の入国を許可する強い計画が必要だ。米国を壊そうとする者たちの入国は許せない」と述べ、大統領令の正当性を訴えた。 トランプ氏は、イスラム過激派のテロを根絶するとし、「我々の国に根を張ることを許さない」とした。さらに、米国や欧州でテロが相次いでいることをあげ、「報道すらされていない。多くの場合、非常に不誠実なメディアは、報道したがらないのだ」と語った。米国や欧州でのテロ事件に関し、米メディアは大きく報道しており、トランプ氏の指摘の根拠は不明だ。 米メディアによると、ホワイトハウスはその後、メディアの報道が不十分とする欧米や中東などで起きた７８のテロ事件をリスト化。広く報じられている２０１５年のパリ同時多発テロから、犠牲者がいないエジプトでのテ
入国禁止４９％賛成 反対４１％を上回る 米世論調査：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示
米大統領令による入国禁止措置についてのロイター世論調査の詳細 - 望月優大のブログ
ロイターによる外国人や難民の入国に関する大統領令についての世論調査結果が話題になっている。 入国禁止４９％賛成 反対４１％を上回る 米世論調査：朝日新聞デジタル 世論調査を行ったロイター自身の情報を見たほうが良いと思ったのだが、日本語記事が見当たらなかったので、こちらのロイター英語記事を参照しながら世論調査の結果をメモしておく。 Exclusive: Only a third of Americans think Trump's travel ban will make them more safe | Reuters 「入国禁止についての態度 (Attitudes on immigration ban) 」と題されたこの世論調査は合計３問の質問からなっており、ロイターが調査会社のIPSOSと共同で実施したようだ。サンプルサイズは民主党支持者が453人（信頼区間5%）、共和党支持者が478
トランプ氏支持率４０％、歴史的低さ 本人「不正操作」：朝日新聞デジタル
米国のトランプ次期大統領の就任直前の支持率が歴史的に低いことが、ＣＮＮなどが１７日発表した世論調査で分かった。支持率は４０％で、８年前のオバマ大統領就任直前の支持率の半分以下を記録。一方、不支持は５２％に上り、トランプ政権は出だしから世論の厳しい視線にさらされている。 ＣＮＮなどが今月中旬に実施した世論調査で、トランプ氏の政権移行の対応への評価などを尋ねた。歴代大統領の就任直前の支持率は、オバマ氏が８４％、ビル・クリントン元大統領が６７％。投票総数では民主党候補が上回ったものの、票の再集計などで勝利したジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領でも６１％だった。 通常、政権の初期は「ハネムーン期間」として世論も好意的に受け止める傾向が強い。しかし、トランプ氏は、自分を批判する政治家や俳優らにツイッターで逐一かみつくなど物議をかもしており、初期から世論の「不支持」が上回る異例のスタートとなる。 昨年１１
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米世論調査また不正確 「隠れトランプ支持」接戦の背景 - 日本経済新聞
“トランプ劣勢”？ 世論調査は信頼できるのか｜アメリカ大統領選挙2020｜NHK NEWS WEB