「ファーウェイ容認」、なぜトランプは変節したのか 交換条件としてトランプは習近平に何を迫ったか | JBpress (ジェイビープレス)
6月29日、G20大阪サミット終了後に記者会見するトランプ大統領。ファーウェイとの取引容認はここで発表された（写真：ロイター/アフロ） （山田 敏弘：国際ジャーナリスト） 日本でも連日報じられた、G20大阪サミット。言うまでもなく、G20でもっとも注目されたのは、貿易戦争を繰り広げている米中による首脳会談だった。そして6月28日の米中首脳会談からは、驚きのニュースが報じられた。 ドナルド・トランプ大統領は6月29日、米政府によって5月に米企業との取引を禁じる「エンティティー・リスト」に加えられていた中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）について、米企業との取引を許可する方針だと発言し、世界を揺るがした。安全保障につながるものは売らないと条件をつけたが、この発表を受けて米ウォールストリート・ジャーナル紙は、トランプがファーウェイに「命綱を投げた」と報じている。 ただどこまでファーウェイが
学術団体もファーウェイ制裁に加入、中国研究者が反発（高口康太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国際学術団体の米国電気電子学会（IEEE）は、2019年5月29日までに米国による制裁を受けて、ファーウェイ従業員及び同社から資金援助を受けた個人は、同学会の論文審査に関与できないことを決定した。IEEEのニューテクノロジーカウンシル北京分会主席、IEEE NANOを務める張海霞・北京大学教授が、自身が運営するSNSアカウントで発表した。 米政府はファーウェイをエンティティリストに掲載した。米国企業はファーウェイとの取引が禁止されるほか、他国の企業であっても米国の技術を利用した製品をファーウェイに販売することが禁じられる。だが、影響はそれだけにとどまらない。Wi－Fiアライアンスなど一部業界団体がファーウェイの会員資格を一時停止する方針を発表し、技術交流にまで影響が拡大していた。IEEEの決定は米国の制裁が学術にまで拡大したことを示している。 張教授は、IEEEの決定は「私の経歴で従ってき
ポンペオの「Huaweiは嘘つき」発言を検証する（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ポンペオ米国務長官は23日、米CNBCのインタビューで「Huaweiは嘘つき」と発言したと日本では報道されている。何を根拠に断言したのか、CNBCの英語の報道を検証したところ、思わぬ事実が見えてきた。 ◆ワシントン共同通信の報道 先ず、日本の多くのメディアが使用している日本の共同通信社のワシントン支局が発信した報道を、そのままここに書く。 【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は２３日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、中国と主導権を争う高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムを巡り、米国が排除を目指している中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が「中国政府と連携していないと、うそをついている」と批判した。 これに先立ち中国の崔天凱駐米大使は２１日、ＦＯＸニュースの番組で、ファーウェイは「ただの民間企業」と強調し、米政府の対応が「貿易の自由な流れを妨げている」と批判しており、ポンペオ
ファーウェイへの禁輸措置はAndroidに何をもたらすのか｜shao (SAWADA Sho)
既報の通り、アメリカの商務省が 5月15日、ファーウェイにいわゆる「禁輸規制」を設けました。これに伴い「ファーウェイのAndroidはアップデートがされなくなる」「Googleが使えなくなる、ARMも取引停止だ」など多くのニュースが飛び交っていますが、Androidとひとまとめに報じられていて、正確な報道にたどり着くことはできません。 「ファーウェイのAndroidスマートフォン」といっても、その構造はハードウェア、ソフトウェアともに多くの当事者が存在し、輸出管理規制の範囲は非常に複雑です。当事者を含め、まだ誰も全容をわかっていないという段階です。今回の記事ではAndroidスマートフォンの構造から禁輸規制の範囲を考え、その影響シナリオを考えてみます。 多数のモジュールの組み合わせで成り立つ最終製品のAndroid OSAndroid はオープンソースで公開されていて、Apache Lic
アマゾンもファーウェイ新製品の販売を事実上停止 | NHKニュース
中国の「ファーウェイ」の新製品のスマートフォンの発売を延期する動きが相次ぐ中、アメリカのネット通販大手「アマゾン」も日本で直販する新製品の販売を事実上停止し、影響が広がっています。 アマゾンジャパンの通販サイトで購入できなくなっているのは24日に発売を予定していたファーウェイの新製品のスマホのほかパソコンなどで、アマゾンが仕入れた在庫を販売する直販の製品が「在庫切れ」と表示されています。 アマゾンは具体的な理由を明らかにしていませんが、製品の説明欄には「本製品はＯＳ＝基本ソフトなどに懸念が発生しています」と記載されています。 ファーウェイをめぐっては、アメリカ政府の規制でアメリカ企業がファーウェイに部品を供給するのが禁止され、スマホに使われているグーグルの基本ソフト「アンドロイド」についても新製品への提供が停止される可能性が指摘されていました。 ファーウェイの新製品のスマホについてはすでに
ファーウェイの息の根を止めかねない、米制裁「異次元の厳しさ」
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 米中の技術覇権争いは別次元に突入した。米政府が、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出などを禁止したのだ。民間の取引から同社を排除する“鉄拳制裁”の巻き添えを食う日本企業も出てきそうだ。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文、新井美江子、土本匡孝） 従来とは異次元の厳しさ 米国は、ファーウェイ攻撃の手を緩めるつもりはないらしい。5月15日、ファーウェイなど中国企業を想定した制裁を新たに発表したのだ。 かねて米国はファーウェイが「通信機器を悪用してスパイ行為をしている」と主張してきたものの、ファーウェイを米国の政府調達から締め出すレベルにとどまり、制裁の対象は限定的ではあった。 そのためか、米国は同盟
ArmがHuaweiおよび子会社との契約やサポートを停止？ 英BBCが報じる
ArmがHuaweiおよび子会社との契約やサポートを停止？ 英BBCが報じる 編集部：小西利明 英国時間2019年5月22日，BBCが報じたところによると，半導体設計企業の大手であるArmは，従業員に対して，Huawei Technologies（以下，Huawei）およびその子会社との契約やサポートを停止するように指示したとのことだ。米国商務省が，Huaweiおよび関連会社に対する取引禁止措置を行ったことへの対応であるという。 Arm製のCPU IPコアである「Cortex-A」シリーズや，GPU IPコア「Mali」シリーズは，Huaweiの傘下にある半導体設計企業HiSilicon Technologies（以下，HiSilicon）が手がけるSoC（System-on-a-Chip）のKirinシリーズで使われており，Huawei製スマートフォンにとって，なくてはならないプロセッサ
Kirinチップにまで暗雲。英ARM、ファーウェイに取引停止 – すまほん!!
英公共放送BBCは、英国を拠点とするARMの内部文書をリーク。ARMがHuaweiとの取引を停止、米国の取引制限を遵守するよう社内通達したことがわかりました。 全ての有効な契約、サポート、保留中の契約を停止するよう従業員に指示したとのことです。 英国を拠点としているARMですが、BBCが伝えるところによれば、設計の多くが米国原産技術に準拠することから取引制限が適用されるとのこと。 Sponsored Link Huaweiのスマートフォンはプロセッサに主にHiSilicon Kirinチップを採用しています。Huawei子会社のHiSiliconは内製率が高いとの見方が一般的に浸透していた一方、米国に依存している面もあり、何より虎の子のKirinチップはCPUコアとGPUコアをARM開発ベースとしています。 ARMは1990年設立のチップ設計企業。2016年9月にSoftBankに買収され
ファーウェイ製スマホ新機種 格安スマホでも発売延期 | NHKニュース
アメリカ政府の規制によって中国の通信機器大手「ファーウェイ」とのビジネスに影響が広がっています。日本の格安スマホ大手の「ｍｉｎｅｏ」など３社が、24日に予定していたスマホの新機種の発売を延期することを決めました。 ３社はファーウェイのスマホ新機種「Ｐ30シリーズ」など３機種の発売を24日に予定していましたが、いずれも延期したということです。 この問題をめぐっては、アメリカ政府の規制でアメリカ企業が中国のファーウェイに部品を販売するのが禁止されました。 スマホに使われているグーグルの基本ソフト「アンドロイド」について、新製品への提供が停止される可能性などが指摘されています。 販売延期の理由について、格安スマホ各社は、ユーザーからの不安が多いことや、利用に影響がないかを確認する必要があると説明しています。 ファーウェイ製のスマホをめぐっては、ＫＤＤＩとソフトバンク、それに楽天モバイルなども相次
【全文掲載】ファーウェイCEOインタビュー｢我々は必ず頂点に登り詰める、そして生きて帰ってくる｣
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 20, 2019, 05:00 AM ビジネス 69,726 ファーウェイの任正非CEO。1944年中国・貴州省生まれ。山間部の町の高校から重慶建築工程学院（現・重慶大学）に進学。土木工学関係の仕事に従事した後、工場建設担当として人民解放軍工兵部隊に入隊。1987年にファーウェイを創業した。 中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の任正非CEOは5月18日、深セン市の本社でBusiness Insider Japanなど日本メディアの取材に応じた。 4月下旬には予定されていた取材だったが、折しもアメリカのトランプ政権が5月17日にファーウェイへの輸出規制を発動。その後、メディアに対して初めての取材となった。 アメリカの措置の影響からトランプ大統領に対する怒り、さらには5Gという技術の本質
Huawei一色に染まった中国メディアーー創設者が語った本音（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
Huawei創業者の任正非CEOは、5月21日、中国メディアの取材に応じ、150分間にわたって本音を語った。中国のメディアが一斉に報道しHuawei一色に染まった。そこから見えるものは？ ◆初めての現象 中国のメディアが、ここまでHuawei（華為技術。以下「華為」）の情報を「全開」の形で報道するのは、初めてのことだ。 これまでは、昨年、華為の孟晩舟CFOが拘束された時でさえ、中央テレビ局CCTVは多くの時間を費やさず、外交部報道官は海外向けに激しく抗議していたが、中国の国内向けには控え目だった。ましてや昨年末に開催された改革開放40周年記念大会で表彰された100人のリストにさえ華為の任正非氏は入ってなかったくらいだから（参照：2018年12月30日付けコラム「Huawei総裁はなぜ100人リストから排除されたのか？」）、華為のことを大々的に報道することなどあり得なかった。 ところが、CC
“ファーウェイと取り引き禁止” 日本法人含む68の関連会社も | NHKニュース
アメリカ商務省は、中国の通信機器大手、ファーウェイの本社に加え、日本法人を含む68の関連会社について、アメリカの企業が政府の許可なく取り引きすることを禁じるリストに加えました。追加関税を掛け合う米中の対立が激しくなる中、トランプ政権はファーウェイに対しても厳しい姿勢を強めています。 さらに16日、取り引きを禁止するリストにファーウェイ本社だけでなく、日本法人を含む68の関連会社を加えたことを明らかにしました。 そのうえで、政府の許可を求める申請は原則的には退けられるとしていて、厳しい対応を打ち出しています。 今回の措置によって、ファーウェイはアメリカ企業が製造する半導体などの電子部品を調達することが難しくなり、事業に影響が及ぶ可能性も指摘されています。 トランプ政権は中国との貿易交渉が難航して、追加関税を掛け合う対立が激しくなる中、安全保障上のリスクだとしてファーウェイに対しても厳しい姿勢
中国のファーウェイ スマホ出荷急増でシェア２位に | NHKニュース
世界のスマートフォンの最新の出荷台数は、首位のサムスン電子やアップルが落ち込む中、中国のファーウェイが大幅に増やしメーカー別のシェアで２位になりました。 これは中国経済の減速に加えて、アメリカなどで消費者の買い替えサイクルが長くなっているためと見られます。 メーカー別にみますと韓国のサムスン電子が8.1％、アメリカのアップルが30.2％減らす一方、幅広い価格帯の機種をそろえる中国のファーウェイが50.3％の大幅な増加になりました。 この結果、メーカー別のシェアは、 ▼サムスン電子が23.1％で首位を守り、 ▼前の年の同じ時期には３位だったファーウェイが２位にあがって19％となりました。 ▼アップルは11.7％で３位に後退し、 ▼４位は中国のシャオミで８％でした。 この結果について調査会社は「ファーウェイは、世界首位に手の届く圏内にはいった」とコメントしています。
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ファーウェイとの取引容認 トランプ氏表明 - 日本経済新聞
宋 文洲 on Twitter: "ドイツ、イギリス、フランス、イタリア…欧州主要国が一致してファーウェイ禁止を拒否 Googleさえも反対表明 https://t.co/W4yKpZDxeD"
ファーウェイ、トランプ政権から中国国外での死亡宣告 : 市況かぶ全力２階建
ファーウェイ会長がドイツで講演「もう壁を作ってはならない」
パナソニック ファーウェイと取り引き中止へ | NHKニュース
ファーウェイCEO「米半導体、売ってくれなくていい」 - 日本経済新聞
ファーウェイ、世界92社から調達 制裁で打撃必至 - 日本経済新聞
