自宅に入ろうとした黒人男性、保安官代理が射殺 米
（ＣＮＮ） 米中西部オハイオ州コロンバスで先週末、逃亡犯を追う任務に当たっていた保安官代理が自宅に入ろうとした黒人男性を射殺した。当局が９日までに明らかにした。男性は追跡対象の人物ではなく、連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査を開始した。 事件が発生したのは４日で、射殺されたのはケーシー・グッドソンさん（２３）。撃ったのは勤務歴１７年のフランクリン郡保安官事務所のジェーソン・ミード保安官代理で、連邦保安局の逃亡犯追跡の特殊部隊に従事し、発砲当時は暴力犯を追っていた。 家族の代理人ショーン・ウォルトン弁護士によると、グッドソンさんは射殺される前に玄関に鍵を挿していた。撃たれた後にキッチンに倒れ、５歳の弟と７２歳の祖母がサブウェイのサンドイッチとともに横たわるグッドソンさんを目撃した。 コロンバス警察によると、グッドソンさんは銃を隠して所持する許可を保有し、発砲時には合法的に武器を所持していた。ウォルト
バノン被告、高官処刑呼び掛けでアカウント永久凍結
米ドナルド・トランプ政権の元首席戦略官、スティーブ・バノン被告（2019年3月25日撮影）。(c)Alberto PIZZOLI / AF 【11月7日 AFP】ツイッター（Twitter）は6日、米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の元首席戦略官、スティーブ・バノン（Steve Bannon）被告が作成したアカウントを永久凍結したと発表した。バノン被告は、今週行われた米大統領選挙のあおりでソーシャルメディア上に動揺が広がる中、このアカウントで連邦政府高官らの処刑を呼び掛けていた。 バノン被告は問題のアカウント「@WarRoomPandemic」に投稿した動画で、米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官や米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長を斬首するべきだと主張。自分だ
トランプ大統領 ミシガン州知事を「刑務所に入れろ」と発言 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙まで2週間余りとなる中、トランプ大統領は激戦州の中西部ミシガン州で演説し、対立する野党・民主党の州知事について「刑務所に入れろ」と発言し、これに州知事が強く反発するなど物議を醸しています。 その直後、数千人の聴衆から「彼女を刑務所に入れろ」と叫ぶ声が繰り返し沸き起こったのを受けて、トランプ大統領は「刑務所に入れろ」と発言しました。 これにホイットマー知事はツイッターで即座に反応し、「こうした発言こそが私や家族などの命を危険にさらすもので、やめるべきだ」と非難しました。 ミシガン州では今月、ホイットマー知事の感染対策に反発する、銃などで武装する過激なグループが、拉致を企てたなどとして13人が訴追されていて、ホイットマー知事は、トランプ大統領がこうしたグループを明確に糾弾しないことが過激な行動をあおっていると非難しています。 こうした状況を受けてミシガン州政府は、有権者が安全
インドの「カースト差別」がアメリカのシリコンバレーで定着している
「カースト制度」は、生まれによって職分・階級が定められるというヒンドゥー教の身分制度です。IT大国のインドではカースト制度に縛られない職業としてITエンジニアが大きな人気を集めていましたが、「カースト差別」が海を越えたアメリカ・シリコンバレーのインド系技術者にまで伝播しており、訴訟にまで発展しています。 The Cisco Case Could Expose Rampant Prejudice Against Dalits in Silicon Valley https://thewire.in/caste/cisco-caste-discrimination-silicon-valley-dalit-prejudice A Silicon Valley lawsuit reveals caste discrimination is rife in the US https://www.t
首相「米の雇用７０万人創出」 日米首脳会談で提案へ：朝日新聞デジタル
日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が２日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで４５００億ドル（約５１兆円）の市場を創出し、７０万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に１０日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。 題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の５本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約１７兆円の投資で６５万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の３千両刷新などを盛り込む。 巨額の投資には「日本のファイナンス（資金）力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行
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公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ - 日本経済新聞
