政府は5日、16歳以上の自転車の交通違反に反則金納付を通告できる交通反則切符（青切符）制度を導入する道交法改正案を閣議決定した。自転車走行中の携帯電話使用（ながら運転）や酒気帯びにも罰則を新設。改正法案は今国会に提出し、成立すれば、青切符制度は公布から2年以内に、ながら運転、酒気帯びは6カ月以内に施行する。［続きを読む］

シャープの呉柏勲社長兼最高経営責任者（CEO）は14日に開いた記者会見で液晶ディスプレー事業を売却すると受け取れる発言をしたが、シャープは会見終了後、正しくはセンサーなど半導体事業の売却方針だったと訂正した。 呉氏が質問を取り違えていた可能性があり、シャープ広報部は「（中小型液晶事業は）他社との協業や工場を最適化し、収益改善を図っていく」とのコメントを出した。 報道各社は、インターネット上でシャープがディスプレー事業を売却するといった内容の記事を速報した。

長崎県内でフリーランスとして通販大手アマゾンジャパンの配送業務に従事していた配達員らが契約していた埼玉県の2次下請けが8日付で、横浜市の1次下請けから契約を打ち切られた。配達員や2次下請けが9日、明らかにした。

【ニューヨーク共同】江戸時代後期の浮世絵師、葛飾北斎（1760～1849年）の代表作「富嶽三十六景」シリーズ全46図が19日、米ニューヨークのクリスティーズで競売にかけられ、355万9千ドル（約5億3700万円）で落札された。同社によると、全図が出品されるのは02年11月のパリでの競売以来、約21年ぶり。落札者は明らかにされていない。 葛飾北斎が70歳を超えてから発表した「富嶽三十六景」は人気を博し、10図が追加制作された。昨年3月の競売ではシリーズで人気の高い「神奈川沖浪裏」が276万ドルで落札された。 同社の村上高明さんによると、全図そろうのは珍しいという。

地下鉄サリン事件から29年となり、東京メトロ霞ケ関駅で黙とうする駅員ら＝20日午前、東京都千代田区（代表撮影） 14人が死亡、6千人以上が重軽症を負ったオウム真理教による地下鉄サリン事件から29年となった20日、多くの被害者が出た東京メトロ霞ケ関駅（東京都千代田区）で、同駅助役だった夫を亡くした高橋シズヱさん（77）や職員らが献花、黙とうした。高橋さんは「事件を知らない世代が多くなり、忘れられていくのを防ぐのは生き残った私たち。その誓いを伝えました」と話した。 斉藤鉄夫国土交通相も献花し「このような事件が二度と起きることがないよう、輸送の安全確保に全力を挙げていく」とのコメントを出した。 事件は1995年3月20日に発生。松本智津夫元死刑囚＝教祖名麻原彰晃＝の指示を受けた教団幹部らが、地下鉄日比谷線、千代田線、丸ノ内線の計5車両で猛毒のサリンを一斉に散布した。 オウム真理教による一連の事件

【ローザンヌ（スイス）共同】国際オリンピック委員会（IOC）は19日、スイスのローザンヌで理事会を開き、7月26日にセーヌ川で行われるパリ五輪の開会式でロシアとベラルーシの選手に船による入場行進を認めないことを決めた。ウクライナ侵攻に伴い、両国選手は積極的に侵攻を支持しないなどの諸条件を満たした場合のみ、個人の中立選手（AIN）として出場できる。 IOCは、1992年バルセロナ五輪でも国連の制裁下にあったユーゴスラビアに同様の措置を講じたと指摘。開会式で船上パレード以外への参加は容認し、閉会式については今後検討するとした。 AINの獲得メダル数を国・地域別のランキングに反映しないことも決定。表彰式では淡い緑色を基調として中央に「AIN」と記した旗を掲揚し、独自に制作した歌詞のない曲を流す。ロシアは12人、ベラルーシは7人が既に出場権を獲得し、それぞれ36人と22人に増える見通しも示した。

天皇、皇后両陛下の長女愛子さま（22）は20日、学習院大の卒業式に出席された。宮内庁を通じて文書を公表し、大学の4年間を「一日一日は非常に濃く、学びの多い日々だった」と振り返り「友人たちと一緒に授業を受けたり、笑い合ったりしたことは、私にとって忘れることのできない一生の思い出」と心境をつづった。 4月から日本赤十字社で嘱託職員として勤務する。「社会人としての自覚と責任を持って、少しでも社会のお役に立てるよう、公務と仕事の両立に努めたい」と記した。 この日、愛子さまは振り袖にはかま姿で、式に向かった。報道陣に「卒業おめでとうございます」と声をかけられ「充実した4年間を過ごすことができました。素晴らしい先生方や友人たちと出会えたこともうれしく、ありがたく思っております」と笑顔で話した。 愛子さまは2020年4月に入学。コロナ禍でオンライン授業が続いたが、23年春からキャンパスに通い、友人らと大

日本KFCホールディングスは19日、阪神タイガースが優勝した1985年に大阪・ミナミの道頓堀川に投げ込まれ、24年後に見つかったカーネル・サンダース人形を廃棄したと発表した。老朽化が激しく、大阪市の住吉大社で人形納めを行った。

【ロンドン共同】デンマーク政府は13日、女性も徴兵対象とする計画を発表した。英メディアが報じた。ロシアの脅威の高まりを受け、フレデリクセン首相は「戦争がしたいからではなく、回避するために軍備を再編する」と強調した。2026年に実施予定。欧州ではノルウェー、スウェーデンに続き3カ国目になる。 デンマークの徴兵制は現在、18歳以上の男性が対象。女性も志願でき、昨年は約4700人の訓練兵のうち約25％が女性だったという。 今後5年間で国防費を405億クローネ（約8780億円）増額する計画も発表した。北大西洋条約機構（NATO）が掲げる「国防費の国内総生産（GDP）比2％」の達成を目指す。

ロシア外務省のザハロワ情報局長は27日に発表した声明で、ロシアにウクライナからの無条件完全撤退を求め、対ロ制裁の強化を表明した先進7カ国（G7）首脳声明を「ロシアへの不当な要求」と批判、米英両国が反ロ的な政策実行のために日本やドイツなど他のG7の指導者を「便利なばか」として利用しているとこき下ろした。 ザハロワ氏は、米英がG7をロシアとの闘争の本拠に変質させたと指摘。日独やフランス、イタリアなどは米英に利用されているとし、これらの国はG7への参加が本当に国益にかなうのか再考すべき時だと主張した。

中国政府が外貨準備として金を大量購入している。購入から売却を差し引いた純購入量は昨年、約225トンに上り、国別でトップ。一方で米国債の保有は減らしており、ロシアのような経済制裁を受ける事態に備えて、ドル資産への依存を減らす狙いとみられる。 国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）によると、世界の中央銀行による昨年の純購入量は1037トン。中国は全体の2割強を占め、データがある1977年以降で最大の純購入量となった。ポーランド、シンガポール、リビアが続いた。 中国人民銀行（中央銀行）によると、今年1月末まで15カ月連続で金を買い増し、保有量は約2245トンとなった。ウクライナ侵攻を始めたロシアに対し、先進国は制裁として資産凍結を決定。中国はこの動きに危機感を強め、2022年11月から金保有を急速に増やし始めた。 他方、米財務省の統計によると、中国が保有する米国債は昨年末時点で81

法務省は15日、名古屋刑務所で刑務官が受刑者に暴行・暴言を繰り返した問題の再発防止策に関し、取り組み状況や今後の見通しを公表した。不祥事を招く一因とされた受刑者の呼び捨てを4月から全面的に廃止し、名字に「さん」を付けた呼称とする。刑務官の行動を記録するとともに、通信機能を使った遠隔サポートが可能な装着式カメラを8施設に配備する。 名古屋刑務所では、受刑者を「懲役」と呼ぶなど不適切な呼称が横行。法務省の第三者委員会は昨年6月、「人権意識が希薄」と問題視し、各施設で一般的な、呼び捨ての再考を促していた。 受刑者にも刑務官を「先生」と呼ばず「職員さん」「担当さん」にするよう求める。

群馬県は29日から、同県高崎市の県立公園「群馬の森」に設置された朝鮮人労働者の追悼碑を行政代執行で撤去する。碑を管理する市民団体が23日、記者会見し明らかにした。県は2014年に設置許可を更新せず、処分の適法性を争った訴訟で県の勝訴が確定したことを受け、団体側に撤去を求めていた。 碑は04年に「政治的行事を行わない」との条件で許可を受け設置された。その後の追悼式で出席者が「強制連行の事実を訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい」などと発言したため、県は許可を更新しなかった。 県は撤去について19日付の書面で通知。2月11日まで工事を行い、費用約3千万円を団体側に請求する方針。

２０２４年１月から、年間投資額の上限が１２０万円から３６０万円に拡大した新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まり、投資への関心が高まっている。そんな中、「インパクト投資」という言葉が広がり始めた ... 記事全文を読む

【イスタンブール共同】トルコ議会は23日、スウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟を承認する法案を可決した。

【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は23日、パレスチナ自治区ガザ情勢を協議する閣僚級の公開会合を開いた。国連のグテレス事務総長は、パレスチナ国家樹立によるイスラエルとの「2国家共存しか解決方法はない」と述べ、ガザの人道危機を回避するため即時停戦を求めた。停戦や休戦の要請は各国から相次いだが、米国は停戦への賛否を示さなかった。 拒否権を持つ米国がイスラエル擁護の姿勢を続け、安保理は一致した対応を取ることに苦慮している。昨年11月に「戦闘休止」を求める決議を採択。その後、カタールなどの仲介で1週間の休止が実現したが、戦闘は再開した。

米ニューハンプシャー州マンチェスターの投票所前で、トランプ前大統領を巡り口論となるローズマリー・リッジさん（左）とリック・ブレーズさん＝23日（共同） 【マンチェスター共同】「トランプ氏こそがこの国を立て直す」「彼は国の恥だ」―。米大統領選の共和党候補指名争い第2戦ニューハンプシャー州予備選の投票所前で23日、トランプ前大統領支持者と反トランプ氏の有権者が口論となる一幕があった。互いの議論はかみ合わず、米社会の分断の深さを印象付けた。 同州マンチェスターの投票所前で投資顧問リック・ブレーズさん（62）はトランプ氏を支持する看板を掲げていた。 無党派のローズマリー・リッジさん（65）は看板を見ると足を止めた。「あの男は本当にひどい。あなたがそんなことをしていると悲しくなる」。ブレーズさんは「バイデン政権で国の債務が膨らんだ」と批判し、トランプ氏が返り咲けばインフレも収まり全てうまくいくと力説

宇宙航空研究開発機構（JAXA）の探査機「SLIM（スリム）」が20日未明、成功すれば世界で5カ国目となる月面着陸に挑む。月の地形は複雑なため、不安定な斜面でも安全に着地できる2段階着陸を採用。発想を転換し、あえて最初から「転ばせる」奇抜な方法で成功を目指す。 着地するのは月の赤道南側にある「SHIOLI（シオリ）」と呼ばれる小さなクレーター付近。スリムのチームが、歴史のターニングポイントに挟まれる「栞」となるよう願いを込めて国際天文学連合（IAU）へ提案し、承認された。

【ワシントン共同】米宇宙企業アストロボティック・テクノロジーは18日、フロリダ州から8日に打ち上げた月着陸船ペレグリンを地球の大気圏に落下させたと発表した。打ち上げ後に異常が発生、搭載した米航空宇宙局（NASA）の観測機器などを月に届ける目的は達成できなかった。 民間初の月着陸となるはずだった。異常発生後も運用チームは搭載機器で可能な限りデータを取得。宇宙空間のごみを増やさないよう、残った機能を使って軌道を制御、人の居住地から離れた南太平洋上空から大気圏に進入させ、焼却を図った。 判断や操作の過程はX（旧ツイッター）で逐一報告し、多くの応援コメントも寄せられた。