ホワイトカラー真っ青 White Collars Turn Blue ポール・クルーグマン 山形浩生訳 読者への註。この文は、ニューヨークタイムズ誌の100周年記念特別号のために書かれた。このとき与えられた指示というのは、これがいまからさらに100年後の記念号用の文だと思って、それまでの過去1世紀をふりかえって書いてくれ、というものだった。 過去をふりかえるときには、いろんなことを大目に見るよう心がけないとね。20世紀末の観察者が、来る世紀についてすべてを予言できなかったといって責めるのは、不公平ってもんだ。長期的な社会予測は、今日でもまだ厳密な科学とはいいがたいし、1996年には現代の非線形ソシオエコノミクス創始者たちは、まだ名もない大学院生にすぎなかった。それでもその当時ですら、経済的な変化を駆動する大きな力が一方ではデジタル技術の絶え間ない進歩で、一方ではそれまでの後進国へ経済発

倫理的な食べ物はかえって有害かもしれない。 (The Economist Vol 381, No. 8507 (2006/12/09), "Good Food?" p. 10) 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) 賢いお買い物で世界がよくなると思ったら大間違い。かえって悪くするかもしれませんぞ。 「政府が動くのを待つ必要はありません……フェアトレードがすばらしいのは、買い物できるということです！」とフェアトレード運動の代表者が今年、イギリスの新聞で語っていた。同じように、ニューヨーク大学の栄養学者マリオン・ネッスルは「有機食品を選ぶということは、農薬の少ない、土壌の豊かな、水のきれいな地球に投票すると言うことなのです」と論じている。 買い物こそが新しい政治だという発想は、確かに魅力的だ。投票箱なんかどうでもいい。買い物かごで投票しようというわけだ。選挙はあまり頻繁に

まったくきみたちは世話がやける：イケアの企業構造は、そんな人倫にもとる代物ではないのですよ　(Part 1) 山形浩生 (hiyori13@alum.mit.edu) イケアは、異様な企業構造で税金回避をするのはちょいとアレではありますが、それは事業の善し悪しとは関係ないし、儲けの源泉でもないのだよ。 なんかイケアの企業構造を説明したあのエッセイは、はてなブックマークでも結構な人気で訳者/解説者冥利に尽きるんだが、どうもその反応を見ると必ずしもきちんと理解してもらえていない部分があるらしい。 特に、絶対にやってはいけないまちがいをしている人を結構見かける。「イケアはこんな手口を使ってるから儲かってるのか！」と思った人が結構いるようなんだ。「連中はこんな不当な手を使って儲けてるのか、汚いぞ！」と思った人とか。「イケアの暗黒部分」とか「これはひどい」とかいうコメントが結構ついているじゃないか。

(The Economist Vol 379, No. 8477 (2006/5/13), "Flat-Pack Accounting," pp. 59-60) 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) ゲイツ財団なんか忘れよう。世界最大の慈善団体はイケア (IKEA) の所有者でもある――そしてインテリアデザインにご執心だ。 イケア (IKEA) で買った組み立て式家具を組み立てるほど頭にくる作業はなかなかない。だが、この世界最大の家具小売企業の会計を連結するのに比べれば、家具の組み立て作業ですら簡単なものだ。イケアの実に見事な小売り方式については、すでにいろいろ文献がある (訳注：かなりぬるいが「イケアのローコストの秘密」などをどうぞ)。弊誌は、それに負けず劣らず驚異的な同グループの財務について調べてみた。 そこから見えてくるのは、各国の法制度のちょっとした歪みを抜け

原文はこちら、(c) Copyright JASSS アクセルロッド『対立と協調の科学』書評：「しっぺ返し」はそんなにすごいものではありません Ken Binmore ELSE, Economics Department, University College London. (1998, JASSS vol 1, no 1.) 要約：ゲーム理論の偉い人、ビンモアによるアクセルロッド＆「しっぺ返し戦略」称揚に対する強い批判。アクセルロッドは前著『つきあい方の科学』で反復型囚人のジレンマゲームのコンテストを開催し、ラポポートの「しっぺ返し」戦略がもっとも有力だった（そしてそれを進化型ゲームに適用しても有力だった）ということを根拠に、しっぺ返しがあらゆる協力の発生と成長の根幹となる原理だ、といわんばかりの主張を行い、それが一人歩きしている。でもこれが成功するのはごく一部の状況で、安易に一般化で

『山形浩生の：世界を見るレッスン』 連載 7 回 技術移転と「フランス人の箱」 月刊『マガジン・アルク』 2006/10号 要約：フランス技術者は日本の発電事業者に「これには触るな」とブラックボックスを残していった。それに敢えてさわり、そのブラックボックスを自分のリスクでなくしたとき、日本の電力技術は独立できた。教育はしばしば教えたことを暗唱できればおしまいだと思われがちだけれど、教育が本当にめざすべきなのは、生徒が自分たちの教えたことを超えて、ときにはその知識で刃向かってくれることなのだ。 前回に続いて、日本が途上国だった頃の話と、その日本が受けた技術移転の話をしようか。そもそも技術移転とは何をめざすべきなんだろうか、という話とともに。 もちろん表面上は、技術移転は技術を学んでくれればいい。電気だったら、オームの法則と安全な工事方法をおぼえて等々。教科書に書いてある通りに学んで、卒業試験

(The Economist Vol 381, No. 8507 (2006/12/09), "Voting with your trolley" p. 69) 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) フェアトレード製品は問題を悪化させるし、まずいし、そもそも本来の目的を果たしていない。 （有機食品の部分は割愛） じゃあフェアトレードはどうだろう。「フェアトレード」商標ラベルを認証発行する FLO インターナショナル (Fairtrade Labelling Organizations International) のウェブサイトによれば「伝統的な市場がどんなに不公正なときでも」生産者が公正な価格を受け取れるように保証することで「低価格の不正」を是正するのがフェアトレードの狙いだ。これは要するに、ある一定の労働と生産基準さえ満たせば、市場価格より高い「フェアトレード」価