４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を

イスラエルに武器を輸出し、国連の支援機関への資金拠出を停止しているのはジェノサイド（集団虐殺）条約の違反だとして、ドイツの責任を問う訴訟を、中米ニカラグアが国連の国際司法裁判所（ICJ）で起こした。この画期的な裁判の審理が8日、オランダ・ハーグの同裁判所で始まった。 ニカラグアはこの日、ドイツによるイスラエルへの武器輸出の停止と、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出の再開を命じるようICJに求めた。

トランプ陣営、民事訴訟で保証金払えず、100万人に献金呼びかけ...選挙資金を個人的な支出に使うのは禁じられているが ３月２０日、トランプ前米大統領の選挙陣営は、ニューヨーク州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さられる恐れがあるとして、１００万人の支持者に献金を呼びかけた。米サウスカロライナ州で先月２０日撮影（２０２４年　ロイター／Sam Wolfe） トランプ前米大統領の選挙陣営は２０日、ニューヨーク（ＮＹ）州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さられる恐れがあるとして、１００万人の支持者に献金を呼びかけた。 トランプ氏は同訴訟で、一族企業が資産価値を偽って不正な利益を得たとして４億５４００万ドルの支払いをＮＹ州地裁に命じられており、弁護団が１８日、控訴中に罰金の保証金を引き受ける保証会社を確保できていないと明らかにした。

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いよいよ東京地検特捜部が12月19日、自民党最大派閥の強制捜査に入った。政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた分を所属議員にキックバック（還流）していた裏金疑惑で、特捜部は最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）と志帥会（二階派）の関係先を家宅捜索するとともに疑惑議員や秘書らの聴取を重ねており、疑惑解明を急ぐ。捜査のメスが入ったことで岸田文雄首相が率いる自民党はどうなるのか。政界事情に詳しい経済アナリストの佐藤健太氏は「岸田政権は全てが後手。支持率は年明けにも一ケタに向かい、退陣不可避となるのではないか」と見る。 政府・自民党側の危機感はあまりに薄く、その後の対応も後手に回ってきた　家宅捜索が入ったのは、安倍派と二階派の事務所だ。99人が所属する安倍派は議員の大半がキックバックを受け取っていたとみられ、その総額は最近の5年間だけで5億円超に上るとみられている。二階派は収入約1億円を記載してい

「桜を見る会」で演説をする安倍晋三元首相 自民党5派閥の政治団体が資金集めのパーティー収入計約4千万円を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、政治家の「裏金づくり」の温床として疑獄事件になりつつある。 【写真】「安倍政権の守護神」と呼ばれた官僚はこの人 特に12月2日以降、複数の主要メディアが「捜査を行っている東京地検特捜部は、全国から応援検事を集めた」と報道。X（旧Twitter）などSNSでは、真相解明に期待する国民の声が多数を占めている。 「東京地検をはじめ、かつての特捜部には『巨悪を恐れず立ちむかう正義の集団』というイメージがありました。しかし近年は“国策捜査”の弊害が批判されたり、大阪地検特捜部の検事による郵便不正事件の証拠改ざんが発覚などもあり、『特捜部不要論』が出るほど権威が失墜していました。ところが、最近の特捜部は約4年の間に8人の国会議員を立件しています。最強の捜

【読売新聞】　２０１９年参院選の大規模買収事件を巡り、東京地検特捜部検事が任意の取り調べで広島市議（当時）の供述を誘導した疑いのある問題で、公判を担当する別の検事が、河井克行・元法相（６０）（公職選挙法違反で実刑確定）の公判に証人出

インターネット上で著名人らに対する攻撃的な動画の投稿を繰り返していた元参院議員、ガーシー（本名・東谷義和）容疑者（51）について警視庁が16日、暴力行為法違反（常習的脅迫）などの疑いで逮捕状を取った。任意の事情聴取に応じることがないまま、脅すような言動を続けていた「悪質性」を重くみた形だ。警察当局は海外滞在中とされる元議員を国際手配する方針だが、早期の逮捕は難しいとの見方もある。捜査関係者によ

もしそれが「本当」なら、とんでもないことだ。安倍晋三元首相の銃撃事件を巡り、捜査機関がメディアに意図的に“ガセネタ”を流しているというのだ。 殺人容疑で逮捕された山上徹也容疑者（42）の弁護団が13日、奈良県警と奈良地検に対し、報道機関への捜査情報についての抗議文を送っ…

抗議書を提出した後に記者会見する弁護士ら＝東京都内で2022年10月31日午後3時10分、遠山和宏撮影 東京地裁で行政訴訟を専門的に審理する民事2部の裁判長が9月1日付で、国側の代理人として主張・立証する法務省訟務局の局長に就任したことを受け、この人事異動に反対する弁護士335人が31日、最高裁と法務省に抗議書を提出した。抗議書は、「判検交流」と呼ばれる裁判所と法務・検察間の人事異動は「裁判の公平性を害する」とし、行政訴訟分野での人事交流の廃止を求めている。 抗議したのは、シリアで拘束されて帰国した後、旅券発行を認めなかった国の処分取り消しを求め東京地裁に裁判を起こしているジャーナリストの安田純平さんの代理人弁護士ら。この裁判の裁判長だった春名茂氏が訟務局長になったため「訟務局長がこれまでの評議の内容を知っているという異常事態が生じている」と批判している。春名氏が裁判長だった別の行政訴訟で

オランダ・ハーグにある中国大使館（2021年3月22日撮影、資料写真）。(c)Bart Maat / ANP / AFP 【10月26日 AFP】オランダ外務省は26日、中国がオランダ国内に法的に認められない「警察署」2か所を設置し、反体制派の取り締まりに利用しているとの報道を受け、調査していると明らかにした。 民放RTLと調査報道サイト「フォロー・ザ・マネー（Follow the Money）」は、首都アムステルダムと第2の都市ロッテルダム（Rotterdam）に外交支援を行うとする中国の「警察署」が2018年に設置されたものの、オランダ当局へは申告されていなかったと報じた。さらに、同国に在住する中国人の証言を基に、中国当局が自国の反体制派を取り締まるためにこうした「警察署」を利用していると伝えている。 今回の報道は、スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard

安倍晋三元首相の国葬に関し、国会の関与がないのはおかしいとの批判がやまない。岸田政権は国葬実施を内閣の一存で閣議決定したが、自民党内からも疑問の声が出ている。法律の専門家である衆院法制局と衆院憲法審査会事務局は、憲法の趣旨を踏まえ「国会関与が求められている」との見解を示した。国葬は27日に行われる。（坂田奈央、柚木まり）

（ＣＮＮ） 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は８日、令状に基づきフロリダ州パームビーチにあるドナルド・トランプ前大統領の別荘「マール・ア・ラーゴ」の家宅捜索を行った。前大統領がＣＮＮに確認した。 トランプ氏は、ＦＢＩの捜査員がマール・ア・ラーゴに入った理由は明らかにしなかったが、家宅捜索は予告なしに行われたと述べ、「彼らは私の金庫にまで押し入った」としている。 「私の美しい家、フロリダ州パームビーチのマール・ア・ラーゴが現在包囲され、捜索され、大勢のＦＢＩ捜査員に占拠されている」。トランプ前大統領は声明の中でそう述べた。 トランプ氏は捜索が行われた当時、フロリダ州にはいなかった。 関係者によると、家宅捜索は８日早朝から始まった。捜査当局はトランプ氏のオフィスや私室があるクラブ周辺を重点的に捜索している様子だという。 米司法省もホワイトハウスもコメントを避けている。あるホワイトハウス関係者は捜索の通知

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法律の解釈からすると利根川みたいな「国会は開くがいつかは決まってない」は詭弁に過ぎなくて、期限が決まってないなら「すぐ」なんですよね。でも地元にいる国会議員が都合つけるのに少々は時間がいるだろう（合理的期間）ということで、自民党改… https://t.co/T4dAsvQO1u

今年4月21日、東京地裁で、野田聖子元総務相（60）の夫・文信氏（54）が本誌（「週刊新潮」）を訴えた裁判の判決が言い渡された。結果は文信氏側の請求棄却。さらに文信氏が「反社会的勢力」に属していたことを裁判所が認めるという、異例の認定が下されたのだ。（以下は5月12日配信当時のもの） 【写真】野田聖子元総務相と「夫・文信氏」 新聞・テレビが報じない話を記事にする。それこそが週刊誌の真骨頂であるが、痛いところを書かれた相手によっては、法廷で“潔白”を訴える。その過程では驚くべき事実が飛び出ることもしばしばである。本誌が被告となった裁判の全容を、ここに報告する。 「私が総裁選で推薦人を20人集めて、全力で演説すれば、最短で今年の可能性はある」 と、「日本初の女性総理」への意気込みを語ったのは、自民党幹事長代行を務める野田聖子元総務相（60）である。TBSのCS番組で、今年秋までに行われる予定の

「桜を見る会」前夜祭を巡って、検察審査会が不起訴不当の議決をしたことについて、記者団の質問に答える安倍晋三前首相（左）＝衆院第1議員会館で2021年7月30日午後4時44分、竹内幹撮影 検察審査会の判断に、検察当局が神経をとがらせている。捜査のやり直しを迫り、強制的に起訴できる権限も持つため、「検審バック」と呼んで警戒せざるを得ないのだ。安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡っても、存在感を増す審査会と東京地検特捜部の「見えざる攻防」が展開されていた。 「入念捜査」の隙突く 「そこを突いてくるのか」。前夜祭を巡り、東京第1検察審査会が議決を公表した7月30日。検察幹部の一人は取材に思わず漏らした。議決は、安倍前首相の政治資金規正法違反（不記載）容疑の不起訴を「相当」とした一方、公職選挙法違反（寄付の禁止）容疑の不起訴を「不当」とした。捜査の本命を不記載容疑に据えて