公益社団法人 化学工学会が3月28日、「大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言」を発表しました。当センターではその趣旨に賛同し、以下に提言全文を掲載いたします。 たくさんのアクセス・反響を頂きまして、誠にありがとうございます。ご意見・お問い合わせはこちらまでメールにてお願いいたします。イラスト付きのわかりやすいパンフレットや、本提言の提案者の方々によるミラーサイトもございますので、併せてご参照頂けますと幸いです。当提言に関して、4月18日（月）に化学工学会による「電力不足対策に係わる緊急提言」シンポジウム —計画停電を最小限に食い止めるために— が開催されました。配布資料はこちらをご覧ください。 短期的には電力需要の時空間シフトが必要不可欠 公益社団法人　化学工学会 2011年3月11日に、東北・関東地方を襲った地震・津波による激甚災害の犠牲者のご冥福をお祈りすると共に、被災された方

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[前記事] では、 福島第一・第二原子力発電所の電力が当分使えないことにより 東京電力管内では、今夏に確実に電力が不足することを示しました。 もう一度まとめておきますと、 東京電力の電力設備の総計約6300万kWに対して、 福島第一・第二原子力発電所の940万kWが使えず、 中部電力からの融通電力が160万kWとすると、 6300万-940万+160万=5520万kWということになります。 （現在、緊急停止している火力発電所が全稼働するとしての計算です） この稼働可能な電力設備の総計値の5520万kWは、 稼働率が100％になることはない水力発電所を含むことから 実質的には最大で5200万kWくらいの発電能力しかないと考えられます。 それに対して夏の最大電力は冷夏で5500万kW、 通常の場合は6000万kWくらいの値となります。 東日本が復興するためにしっかりとした経済活動が必要な中で

1 ：名無しさん＠涙目です。(大阪府)：2011/03/24(木) 22:48:45.88 ID:1w0eRF1g0●| 西岡参院議長が東電社長に不快感 「姿見せず非常に不可思議」 西岡武夫参院議長は２４日の記者会見で、東京電力の清水正孝社長が福島第１原子力発電所での放射能（放射性物質）漏れ事故の発生以来、公の場にほとんど姿を見せていないことについて、「極めておかしいというより、けしからんことだと思う」と述べ、強い不快感を示した。 参院は同日昼、国会内で常任委員長懇談会を開き、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長らから事故に関する説明を受けた。西岡氏は清水社長にも出席を要請したが、 東電側は「多忙」を理由に断ったという。 西岡氏はこれについても「納得ができない。事故以来、東京電力の責任者がこの問題について何のお話もないというのは、非常に不可思議というか、どう考えても分からない」と語

◇停電の仕組み 東電千葉支店によると、発電所で作られた高圧の電気は数カ所の変電所を経て徐々に電圧が下げられ、各地区の「配電用変電所」を経て送電線で各家庭へ送られる。 計画停電では、配電用変電所ごとに下流への送電を止める。この停電エリアとまちの区割りが異なるため、同じ町内で停電したりしなかったり、信号機が一つおきに消えたりする。計画停電から除外された施設や地域に連なる送電網では停電が起きない。 ◇解決手段なし 計画停電が始まった１４日は首都圏で電車の運休が相次ぎ、県内では津波被害の大きかった旭市でも停電し、県が除外を申し入れている。 鉄道や被災地など特定の施設や地域への影響を最小限に抑えようとする「配慮」を積み重ねると、送電を止める変電所が限られ、停電地区が固定化される傾向にあるという。 東電側は「望ましくはないが、現状では不公平感を解消する手段はなく、住民の皆様にご理解いただくしかない」と

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これまでの体制が崩れてしまった今、必要なのは"元通り"にすることではなく、"よりよい仕組みを作る"こと。実は、日本にはたくさんの新しい技術が生まれている。明るい未来に向かうには、どんな道を選べばいいのか？ みんなが「なるほど」と思える仕組みにしよう 情報鎖国にしてはならない 田中　 実は家庭の電気料金というのは省エネを進めるために、使うにつれて単価そのものが高くなるようになっているんです。それに対して、事業系の電気料金は使えば使うほど安くなる。だから、省エネしても事業者は得にならない。これを家庭と同じ設定にしてくれれば、企業はたちどころに省エネに取り組みます。確実に3割は変わってくるでしょう。日本全体の電力の４分の３は企業が使っているので、それが3割減ったら、発電所も直ちに４分の１は止めることができる。つまり、全体の22％ほどである原子力発電所はすべて止めても問題はなくなるんです。 小林　

東京電力は、計画停電（輪番停電）を今夏だけでなく、今冬も続けなければならない、との見通しを明らかにした。東日本大震災の津波で、福島県と茨城県の大規模火力発電所が、現時点で復旧の見通しが立たないほど壊れていることが分かったためだ。 　東電幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。夏冬の計画停電で家庭や職場の冷暖房の使用が厳しく制限されるのは必至だ。夏の計画停電は、気温が高い午後２〜３時を中心に実施される見通し。停電規模は、気温の上がり方次第で大きくなる可能性がある。首都圏への電力供給が長期間制限されることで産業界も大打撃を受けそうだ。 　大きな被害がわかった火力発電所は、広野火力発電所（福島県広野町）と、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）。発電所の設備や、石油や石炭など燃料の貯蔵施設が津波で壊れた。両発電所の合計出力は４８０万キロワットで、同じく津波で損壊した福島第一原子力発電所（福島県大熊町・双