“関東で万博が盛り上がっていない”関西の経済界トップが苦言「赤字になると誰が払うんやとなる」
■赤字の場合、どこが負担するのか負担決まらず大阪・関西万博について、関西の経済界のトップが、「関東での機運醸成が課題」だと話しました。 来年4月に開幕する万博の運営費は、大半が入場券の売り上げでまかなわれる予定で、関西の経済界も前売り券の購入で協力する方針です。 一方で、収支が赤字になった場合に、負担するのは、国、大阪府市、経済界の3者のどこになるのか、主体は決まっていません。 ■赤字を防ぐために「関東での盛り上がり必要」関西経済連合会の松本会長は15日、赤字を防ぐためにも「さらなる機運醸成が必要」と話しました。 【関西経済連合会・松本正義会長】「機運醸成をやることで切符（入場券）をたくさん買ってもらって赤字にならないようにしないといけない。（赤字になると）誰が払うんやとなるわけで」 松本会長は、中でも「関東での機運醸成」が進んでいないと指摘し、今後、関東の企業などを訪れてPRに努める考え
万博準備遅れ 自民、維新が責任押し付け合い 「塩送るの早い」 | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博は今夏、海外パビリオンの建設遅れが露呈した。開催延期論まで浮上し、岸田文雄首相は8月末、「先頭に立つ」と政府主導で推進することを表明した。こうした状況を招いたのは、政府・自民党と日本維新の会の、責任の押し付け合いも要因の一つだった。パイプが乏しいことが背景にあるが、両者のけん制は今後も続くのだろうか。 準備の遅れ、建設費の上振れなど問題が相次ぐ大阪・関西万博。経産省がなぜここまで放置したのか。背景を探る記事はこちら 「少し前までは散々な状態だったが、ようやく状況が変わってきた」。官邸関係者は首相の表明により、大幅な建設遅れへの対策が進展しつつあると打ち明ける。 大阪で2度目となる万博の誘致は14年、旧維新の党幹事長だった松井一郎大阪府知事（当時）が府議会で方針を表明した。松井氏は15年末、安倍晋三首相、菅義偉官房長官（いずれも当時）との会食の場で協力を求めた。松井氏
地下駐車場の美術作品をどう守る? 大阪府に専門の学芸員不在 | 毎日新聞
大阪府の咲洲庁舎の地下駐車場でビニールシートをかけられて置いてある美術作品＝大阪市住之江区で2023年7月、山田夢留撮影 大阪府所蔵の美術作品105点が地下駐車場に6年間も置かれた問題で、府は保管場所の変更や活用方法を検討することになった。美術の専門家による「特別チーム」を設置し、展示のあり方を諮るという。 ただ、取材を進めると、約7900点ものコレクションを抱える府に、美術を専門とする学芸員がいないことがわかった。コレクションを誰がどのように守るのか。ハード面だけでなく、人材の不足や責任の所在の曖昧さなどソフト面での不備も見えてきた。 発端は1988年に新美術館の構想ができたものの、府が財政難のため96年に凍結、2001年に白紙撤回したことにある。この間に収集した美術品約7900点は、収蔵されるはずの美術館が造られず行き場を失い、そのうち大型の彫刻など105点は17年から咲洲（さきしま）
結婚・出産で「3分の1ずつ奨学金減免」 自民・衛藤少子化調査会長：朝日新聞デジタル
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「Colabo問題」追及で7000万円の支援金を集めた男性が独占告白「これはネット界におけるウクライナVSロシアの戦争です」 | デイリー新潮
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ヒロ・マスダ / Hiro Masuda on Twitter: "事業継続中ということを理由に情報公開を拒んできた経産省のクールジャパン事業「令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（三次補正）」蓋を開けたら酷いことになっていた。 ４００億円の予算でやるという交付決定しながら、事… https://t.co/kfsSF8QTDz"
事業継続中ということを理由に情報公開を拒んできた経産省のクールジャパン事業「令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（三次補正）」蓋を開けたら酷いことになっていた。 ４００億円の予算でやるという交付決定しながら、事… https://t.co/kfsSF8QTDz
欧州委員、次世代原発の新増設に「65兆円の投資必要」
仏東部のフェッセンアイム原子力発電所で、燃料プールから燃料棒を取り出す作業員（2021年6月21日撮影、資料写真）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【1月9日 AFP】欧州連合（EU）は次世代原発の新増設のため2050年までに5000億ユーロ（約65兆円）の投資が必要となる──。週末に発行された週刊紙のインタビューで、EUの域内市場担当委員はこのように語った。 ティエリ・ブルトン（Thierry Breton）欧州委員（域内市場担当）は仏週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（Journal du Dimanche）のインタビューで、「既存の原子力発電所だけでも2030年までに500億ユーロ（約6兆5600億円）の投資が必要だ。次世代型であれば5000億ユーロが必要となる」と述べた。 ブルトン氏はまた、原子力発電と天然ガスを投資先として「グリーン」なエネルギーに分類するEU
甘利 明 on Twitter: "光触媒の発見者でノーベル賞候補ともいわれる研究者がチームごと中国の大学に移籍しました｡国益は？と怒りを覚えますが､研究者は純粋な探究心が行動原理でより良い研究環境を求めます｡半分は国家の責任です｡だから私が運用益を研究費に充てる10兆円の大学研究支援基金の創設を提唱したんです｡"
光触媒の発見者でノーベル賞候補ともいわれる研究者がチームごと中国の大学に移籍しました｡国益は？と怒りを覚えますが､研究者は純粋な探究心が行動原理でより良い研究環境を求めます｡半分は国家の責任です｡だから私が運用益を研究費に充てる10兆円の大学研究支援基金の創設を提唱したんです｡
ＩＯＣバッハ会長「日本国民のへこたれない精神を称賛。五輪も乗り越える」５者協議/デイリースポーツ online
ＩＯＣバッハ会長「日本国民のへこたれない精神を称賛。五輪も乗り越える」５者協議 拡大 東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）、東京都の小池百合子知事（６８）、丸川珠代五輪相（５０）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドリュー・パーソンズ会長（４４）による５者協議が２８日、始まった。感染力が強いとされる変異株の拡大を受け、従来の感染防止策を強化する方針で合意し、当初は今月中に方向性を示すとされていた国内観客の上限については、６月までの決定として先延ばしされる見込み。 冒頭のあいさつで、バッハ会長は、先日のＩＯＣ理事会での「緊急事態宣言は五輪と無関係」と話し、反発を呼んだ反省からか「われわれは日本国政府の決定、都が要請された緊急事態宣言を尊重している。日本の国を守ろうという勤勉な精神を非常に称賛している。五
「後世の借金増やすのか」 麻生財務相、１０万円再支給重ねて否定 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
麻生太郎財務相は２２日の記者会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に実施した国民一律に現金１０万円を配った「特別定額給付金」の再支給を求める声について「（定額給付金は）政府の借金（国債）でやっている。後世の借金をさらに増やすのか」と再支給を重ねて否定した。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 麻生氏は税金で定額給付金の支給を行っているという発想は「間違っている」と強調した。 政府は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、１１都府県に宣言を再発令した今回は、営業時間の短縮要請に応じた飲食店向けの１日最大６万円の協力金や、その取引先への一時金などで対応する方針。与野党の一部やインターネット上で求める声が強まっている定額給付金の再支給には否定的な見解を示している。
＜独自＞ＮＨＫ受信料、恒久的に値下げ義務付け 剰余金充当…総務省、法令改正へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
総務省はＮＨＫに対し、積み立てた剰余金を受信料の値下げに充てることを恒久的に義務付ける仕組みを制度化する。１８日召集の通常国会に放送法改正案を提出し、今秋には値下げに充てる剰余金の額などを定める省令改正を行う。ＮＨＫは自主的な取り組みとして令和５年度に剰余金約７００億円を値下げに充てることを発表したが、法令改正により継続的な値下げが義務化されることになる。 【画像】テレビ設置届け出義務化と個人情報照会の流れ 改正案では、ＮＨＫが積み立てた剰余金のうち、一定水準を超えた部分を受信料値下げの原資とすることや、剰余金が一定水準を超えながら、受信料を値下げしない場合、理由を視聴者に説明することを義務付ける項目が盛り込まれる。 今秋には省令を改正、ＮＨＫの経営安定上必要な財務の水準や、値下げを実施する基準となる剰余金の積立額などを定める。政府関係者は「税金などは余ったら還付が当たり前だが、受信料には
緊急宣言、東京五輪の開催判断に影響せず 加藤官房長官：時事ドットコム
緊急宣言、東京五輪の開催判断に影響せず 加藤官房長官 2021年01月06日13時11分 記者会見する加藤勝信官房長官＝５日午後、首相官邸 加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令は、夏の東京五輪・パラリンピックの開催判断に影響しないとの認識を示した。加藤氏は東京大会を開く方針に変わりはないことを強調した上で、宣言について「現下の（首都圏）１都３県を中心とした新規感染者の発生状況を踏まえて判断している」と説明。ただ、開催の在り方に関しては「国内外の感染状況の影響も受ける」と指摘した。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 「桜を見る会」問題
東京五輪＆パラ簡素化で開催なら、中止の３分の１相当＝約１兆4000億円弱の損失に（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
関西大学（大阪府吹田市）は10日、経済波及効果の分析で知られる宮本勝浩名誉教授（75）が来年の東京オリンピック・パラリンピックが簡素化されたときに失われる経済効果は、中止になった場合の3分の1に相当する約1兆3898億円になると試算したと発表した。 宮本名誉教授は、中止になった場合は約4兆5151億円の経済的損失があると算出しており、「たとえ観戦者数が制約されても感染対策を十分とったうえで五輪が開催されれば、日本にとっての経済的損失はある程度の金額にとどまることが分かる」とした。 さらに「2021年の7月までに新型コロナが沈静化して東京オリンピック・パラリンピックが通常通りに開催されることが最も望ましいことではあるが、一定の制約のなかで開催されることが、日本のみならず世界にとって次善の施策であると考えられる」とコメントした。
「東京の人も割引の抜け穴」 GoTo説明に業者戸惑い：朝日新聞デジタル
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暇空茜 on Twitter: "Colaboが切られたことで、一旦Colaboの公金流出は止まりました。あとは返金を求め訴訟頑張ります Colaboは氷山の一角、WBPのほうが問題が大きい、Colaboは（四団体では）マシだと思ってます 引き続き若草プロジェクト、BONDプロジェクト、ぱっぷすの追及がんばります 応援よろしくお願いします！ https://t.co/MJy4aApLxv"
「防衛税」創設、所得税1％分 復興税下げ2千億円転用
大阪万博の新駅前施設、市が整備 民間投資不調で方針転換 ｜ 共同通信
橋下徹 on Twitter: "病院を潰すな！という単純な批判は、楽で無責任は仕事。議員のほとんどは市民と組んでこの批判をするが、それは結局市民のためにならない。有事に備え、勇気と気迫をもって医療機関の統合・再編を断行する政治家が必要だ。"
河井夫妻、使途すべて「不明」 政党交付金1億2500万円 ｜ 共同通信
日本の教育、公的支出は低調 17年OECD調査 ｜ 共同通信