歪音 たまみ @yugamine_tamami 台風7号がコミケ直撃コース… いにしえのコミケでは台風直撃だったけど、腐女子の頂点におられる汚超腐神の方々が「台風にも穴がある」、「台風総受け新刊あります」とやった結果、進路がUターンことがあってな… 2023-08-07 12:24:25
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告(58)=1審で実刑判決、控訴中=と、妻の案里元参院議員(47)=1審で有罪確定=から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反(被買収)容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3~8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議(78)の200万円。1人当たり10万~20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。
#田村議員「入国者数どこまで減らすか、競技ごとの観客数どうするか、専門家の計測を仰ぎ一刻も早く示すべき」 #丸川五輪相「ご意見を真摯に受けとめさせていただく」 田「一刻も早く規模を示すべきではと聞いてる」 丸「真摯に受け止めるのが… https://t.co/tD8T5dXQgq
緊急事態宣言に関連するニュースを伝える街頭ビジョン=東京都渋谷区で2021年4月24日午後0時17分、丸山博撮影 25日に発令される緊急事態宣言を踏まえ、各地の商業施設や娯楽施設が営業休止や縮小に乗り出した。関係者からは「要請の中身が意味不明」「あまりに急」といった戸惑いと不満の声が聞かれた。 日本最古の遊園地「浅草花やしき」(東京都台東区)は24日朝、緊急事態宣言期間中の休園を決めた。都は遊園地への「無観客開催」を求めており、事実上の休業要請と受け止めた。肥後修施設運営部長は「うちは遊園地。お客さんがいてこそ意味がある」と都の要請に首をかしげ「あまりに急な決定で、来園者にも迷惑がかかる。もう少し早く決めてほしかった」と漏らした。 同様に臨時休館を決定したテーマパーク「東京ジョイポリス」(港区)の担当者も「『無観客開催を』と言われても、お客さんがいないのでは意味がない。(国や都に)いろいろ
安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。 冒頭、新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大していると説明し、「日本でも短期間のうちに、同じ状況になっているかもしれない。最大限の警戒をお願いしたい」と国民に呼びかけました。 そして、東京都で感染者が急増していることに触れ、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すれば、欧米の例から試算すると、わずか2週間で、感染者数が今の30倍以上に跳ね上がる。 恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜
部活週休2日-。スポーツ庁がトップダウンで決めたことで、公立高校の部活は、運営の変更を余儀なくされる。これって、権力の乱暴な使い方ではないか。子供たちの1度きりの青春に、大人が大人の都合で邪魔をしないでほしい。 ◇ ◇ 「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」づくりを進めているスポーツ庁の検討会議は23日の会合で、これまで「中学校では週2日以上の休養日を設ける」としてきた活動時間の目安について、審議中の原案に、高校の部活動も原則対象として盛り込むことを了承した。1月公表のガイドラインの骨子案では、高校は対象外としつつ「基準の準用を期待する」としていたが、会議で「高校でも守ってほしいとのメッセージを強く出すべきだ」との意見が強く出たことを踏まえて修正した。ガイドラインは3月中旬ににも正式にまとまる見込み。 ◇ ◇ 高校は対象外だったのが、締め切り直前に突然の「修正」が行われた。
2月11日付の産経新聞コラムで、作家の曽野綾子さんが、日本の労働人口が減少している問題について触れ、移民を受け入れた上で、隔離して居住させるべき、と主張した。
パソコンの遠隔操作事件で、起訴された被告について裁判の争点や証拠を事前に整理する手続きが行われ、初公判が来年2月に開かれる見通しとなりました。 弁護団が一貫して無罪を主張しているのに対し、検察は50人を超える証人を呼ぶことを検討していて裁判は長期化が予想されます。 一連の遠隔操作事件で威力業務妨害などの罪で起訴されたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告(31)について29日、東京地方裁判所で事前に争点や証拠を整理する手続きが行われ、初公判は来年2月中旬に開かれる見通しとなりました。 弁護団が「被告自身も遠隔操作された被害者だ」と一貫して無罪を主張しているのに対し、検察は有罪を立証するために50人を超える証人を呼ぶことを検討していて、裁判は長期化することが予想されます。 また、この事件では証拠の多くがデジタルデータのため、裁判所はIT技術の専門家が「特別弁護人」として弁護団に加わり、
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