自民、公明、国民民主の3党は30日、価格高騰時にガソリン税を減税する「トリガー条項」を巡る協議を始めた。国民民主の玉木雄一郎代表らはこの協議と引きかえに2023年度補正予算に賛成に回った。政権と同党の接点として再浮上した政策は脱炭素との矛盾などの課題も抱える。自民党の萩生田光一、公明党の高木陽介、国民民主の大塚耕平の各政調会長が30日、国会内で協議の初会合に臨んだ。実務者レベルの協議に入ること

米国や欧州では「低物価」とともに「低金利」の終焉（しゅうえん）が叫ばれる。経済を熱することも冷やすこともない「中立金利」が、構造的に上昇しているという見方も浮上してきた。SMBC日興証券によると、主要先進国・地域の中央銀行の政策金利（加重平均）は、2023年8月時点で4.32%に達した。リーマン・ショック前の07年8月以来、16年ぶりの高水準だ。米欧などのインフレは峠を越したものの、中銀が勝

砂糖原料の粗糖、高級コーヒー豆といった喫茶材料の国際価格が高騰している。主要産地の南米で大雨が発生し、作物の生育環境が悪化。粗糖は11年ぶりの高値をつけた。生産量が従来予想を下回るとの観測や、収穫に遅れが生じるなどの懸念が生じており、不足感が意識されている。国内コーヒーチェーン店の価格設定にも影響する可能性がある。粗糖の国際指標となるニューヨーク先物（期近）は11日に一時1ポンド24.45セン

マーケット関連のニュースではしばしば「先物」という言葉が出てきます。先物取引は経済活動を円滑にする役割がある一方、個人投資家にとっては高いリスクがある取引ともいえます。どのような仕組みなのでしょう。Q　先物取引とはどんな取引ですか。A　将来の売買について、あらかじめ約束をする取引です。約束をする時点で取引の時期や価格や数量を決めておき、約束の日に売り手は対象の商品を渡し、買い手はお金を払うの

動画配信などネット上の有料サービスで、登録・購入方法によって料金が異なる「二重価格」が広がっている。パソコンなどからサイト経由の方がスマートフォンのアプリ経由より安い場合が多い。サービスを提供する事業者が、アプリの決済を握る米アップルや米グーグルへの割高な手数料負担を避けるためサイト経由での利用を促している。気づかずに高い利用料を払う消費者もいる。「毎月の差額は370円とはいえ、2年も払い続け

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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みずほ銀行は、同社のWebサイトにて「コンテンツ産業の展望 2022　～日本企業の勝ち筋～」と題した調査レポートを公開している。これは、出版や映画、アニメ、音楽、ゲームなどのコンテンツ産業の市場について、計148ページに渡り解説したレポートで、アニメの製作委員会方式に潜むリスクなどを指摘している。 各業界の業界構造や市場の推移などの現状分析、海外市場との比較、売れているコンテンツのランキングなどを掲載。それらを踏まえた、コンテンツ産業での日本企業の勝ち筋を同社が考察している。 例えばアニメ産業なら、資金調達手段として現在の主流となっている「製作委員会方式」の課題点に言及。アニメ制作会社が作品の権利を持ちにくい構造になっているため、Disneyのような自社で権利を持ち、圧倒的なコンテンツカタログを有する企業はほとんどいないと指摘する。 Disneyが動画配信サービス「Disney+」を展開し

16～17世紀のヨーロッパではチーズやバターがうまくできずに腐ると、魔女の呪いだといわれた。農作物が不作なのも、雌牛の乳が出なくなるのも、疫病がはやるのも魔女のせい。そんな迷妄が社会不安を背景に異端狩りの嵐となって吹き荒れる。多くの命が奪われた。▼今から160年前、スープが腐って悪臭を放つのは微生物の仕業だと、かのパスツールが発見し、呪いは消えた。植物や家畜が病気になる原因も科学が次々と解明する

米ネットフリックスが日本のアニメ制作人材の囲い込みで攻勢をかける。10日、東京都内に世界初のアニメ制作支援の拠点を設けた。年間2兆円と莫大な制作費を後ろ盾に、自社の動画配信サービス向けに日本の人材を取り込む狙い。アニメ市場では中国勢も含めて優秀なクリエーターの獲得争いが激しく、日本のコンテンツ産業全体に賃金の改善、制作環境の整備という競争を突きつける。「アニメ制作前に自由にトライ&エラーを試せ

サイバーエージェントは28日、2021年9月期の連結純利益が前期比6倍の400億円になる見込みだと発表した。従来予想（同4倍の240億～260億円）を上回り、過去最高を更新する。スマートフォン向けゲームが好調に推移し、インターネット広告も想定を上回って推移している。売上高は前期比36%増の6500億円、営業利益は3倍の1000億円と、それぞれ従来計画を500億円、最大425億円上回る。2月に

アニメに登場する舞台を訪ねる観光スタイルが勢いを増している。「アニメの聖地巡礼」と呼ばれ、民間の関連サイトにファンらが登録したスポットは5000カ所を超え、7年で倍増した。舞台は全国に広がり再生の芽になっている。（関連記事を東京・首都圏経済面に）インターネット上で「聖地巡礼マップ」を運営するディップによると、聖地は2021年4月時点で全国に5315カ所。14年4月時点の2478カ所から倍増した

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30代女性が「リウマチ」の医療費で「月7万円が消える」で家計が大ピンチへ…！ では、どうするのが「正解」なのか…？ 慢性疾患をめぐる「医療費」のリアル 完治しにくい病気のことを慢性疾患という。発症後、徐々に進行し、回復に時間がかかり、原因が不明あるいは一つではない。代表的な慢性疾患として、高血圧症や糖尿病、脂質異常症、慢性腎臓病などが挙げられる。 慢性疾患の治療にかかる費用は、疾病や症状にもよるが、保険適用になれば、驚くほど高額というわけではない。ただし、重症化のリスクは常にあり、症状が進むようなら、費用もステップアップしていく。また、いったん発症すれば、10年～20年、場合によっては一生など、治療期間が長期間になりがちだ。 それだけにトータルすれば、かなりの負担となる可能性もある。 今回は、慢性疾患の一つである関節リウマチを20代で発症した患者さんの事例をご紹介しながら、ファイナンシャル

SNS（交流サイト）を利用した米個人の集団的な投資行動が、市場を混乱させている。SNSで呼びかけあった個人が特定銘柄を買い上げ、株価が急騰する例が相次いでいる。米規制当局は実態を調査し、SNSを悪用した投機には歯止めをかけるべきだ。個人らを束ねるのは、米SNSのレディットだ。最大の標的となった米ビデオゲーム販売のゲームストップは業績が赤字ながら、株価は一時年初の20倍を超えた。個人はヘッジフ

菅義偉首相は13日、コロナ禍にあって就任以来推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁（入管庁）の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。 実習生は「技術移転」の名目の下、工場や農林水産業の現場などで就労している。留学生の中にはアルバイトなどで働く人も相当数いるとみられる。いずれも「ビジネス往来」という言葉でイメージされがちな短期出張ではなく、就労や長期滞在を前提とした在留資格だ。 経済界が求める外国人労働者受け入れに、積極的に応える菅首相の姿勢が反映した入国状況、との見方もできる。 2カ月で9万7000人超　入管庁の集計「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等

「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」の興行収入が、歴代1位に向けてカウントダウンに入った。東宝の11月の興行収入は前年比10倍に達し、最終巻発売日の早朝には書店周辺の来訪者が通常の2倍に。カレーのコラボ商品が一時、同分野平均の57倍を売り上げるなど波及効果も幅広い。社会現象ともいえるヒットの実態をデータで検証した。缶コーヒーは15倍、歯ブラシは30倍、レトルトカレーは57倍――。全国のスーパー約4

片渕須直監督のインタビュー（「朝日新聞GLOBE」3月5日掲載「日本アニメは世界の潮流から外れている　片渕須直監督が本気で心配する、その将来」）で「日本では子ども向けアニメが減っている」と改めて指摘され、話題となった。 実際に、玩具連動型のキッズアニメは少なからず制作されているが、そうではない新規タイトルの数はきわめて限られている。その理由は少子化だと単純に考えられがちだが、もう少し事情は込み入っている。 TVアニメ『けものフレンズ』『ケムリクサ』などを制作するアニメ制作会社8million代表取締役で、アニメビジネスの実務書『アニメプロデューサーになろう！　アニメ製作（ビジネス）のしくみ』（星海社新書）の著者である福原慶匡氏のコメントを交えながらこの問題に迫ってみたい。 なぜ「児童書」は売れても「アニメ」は増えない？ 少子化にくわえ、娯楽も多様化しているいま、子ども向けエンタメは厳しい―

新型コロナウイルスの感染が海運などの事業継続にも影を落とすなか、日本の隠れた停電リスクが浮上してきた。発電燃料の4割を依存する液化天然ガス（LNG）は、全量を中東や東南アジアなどから船で輸入。長期保存に向かないことから備蓄量は2週間分にすぎない。LNG発電の最前線を死守しようと、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する火力発電最大手JERAが水際の対策を急ぎ始めた。東京都品川区にある品

政府は新型コロナウイルスの緊急経済対策の財源となる2020年度補正予算案を組み替え、27日にも国会提出する。1人一律10万円の現金給付策を盛り込む。安倍晋三首相の方針転換が効果を発揮できるかはスピードや公平性が左右する。（1面参照）首相は17日の記者会見で、一律10万円の給付について「1日も早く現金を手元に届けられるように自治体や関係機関と協力し政府を挙げて全力で取り組む」と強調した。政府は