世界の最先端テクノロジーの開発状況を詳しく紹介する。日本の主要メディアでは、最先端テクノロジーのニュースは高性能半導体の開発に限定されており、全体的な状況が伝えられることはまずない。報道されている通り半導体や不動産といった分野では中国は出遅れているかもしれないが、他の産業分野では中国の状況はどうなのだろうか？日本で喧伝されているイメージとはあまりに異なる状況が見えてきた。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司） 【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司 ※毎週土曜日or日曜日16:00からLIVE配信予定「私たちの未来がどうなるか考える！メルマガ内容の深堀りと視聴者からの質問に答えるQ&A」世界中から情報を収集、分析し、激変する私たちの

仕方なく打ったけどまあこういうのは考えるよな https://t.co/nfyB1UHROW

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大学など高等教育の「無償化」が本格化する。家計が豊かでないために進学を断念する若者を支援するのは、誰もが賛成する「よい政策」にみえる。これに対し、大阪大学大学院の吉川徹教授は「大卒学歴至上主義を無分別に押し付けるものだ」と異議を唱える。長らく日本社会の姿を分析してきた計量社会学者に、その真意をたずねた。 きっかわ・とおる１９６６年島根県生まれ。専門は計量社会学で、計量社会意識論、学歴社会論に関心がある。静岡大学助教授、大阪大学准教授などをへて現職。著書に「学歴分断社会」「日本の分断～切り離される非大卒若者たち」など。 ――今国会に関連法案が提出された高等教育の無償化に異議を唱えていますね。 「本来の無償化とは、家計の所得にかかわらず、すべての学生を対象に授業料を免除したり、給付型奨学金を支給したりすることです。一方、いま政府がやろうとしている政策の対象は、３割に満たない低所得世帯の学生だけ

河野太郎外相が2018年1月、自身のツイッターに投稿した華春瑩・中国外務省副報道局長との写真。海外メディアに「ツイッター外交」として取り上げられた 「ごまめの歯ぎしり」で積極発信 現在、安倍内閣の外務大臣として活躍中の河野太郎さん。以前にも2015年10月から翌年8月まで、安倍内閣で国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（規制改革、防災、消費者及び食品安全）として入閣しています。歯に衣を着せぬ発言で知られ、既得権益や規制、利権に切り込む姿が印象的ですが、閣僚になると従来の主張がトーンダウンし、批判を浴びることもありました。 父は自民党総裁を務めた河野洋平さん。父が肝臓を患った際には、生体肝移植を行ったことが話題になりました。 河野さんは自らの主張を積極的に発信する政治家として知られています。「ごまめの歯ぎしり」と題した自身の公式ホームページには、随時、自分の意見や考えを掲載しており、また

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10年以上前のことですが、住民票が必要になって、自宅近くにある区役所の出張所を訪ねました。窓口の担当は右腕のない青年で、わたしが身分証明書類を持ち合わせていなかったため、本人確認のため個人情報を訊ねなければならない非礼を詫び、手際よく事務を処理してくれました。 出張所のフロアには20人ほどの職員が働いていましたが、障がい者は彼1人でした。書類が出来上がるのを待ちながら、わたしはふと疑問に思いました。世の中にこれほど障がい者に適した職場がありながら、なぜその場所を健常者が独占しているのだろう？ 市場経済では、利益をあげなければ会社はつぶれてしまうのですから、どれほど社会貢献に熱心でもいずれは「効率性」の壁にぶつかります。しかしわたしたちの社会には、利潤の最大化を目指さずに働ける職場があります。それが、国家や自治体の「公務」です。 だとしたら、国防や警察・消防など一定以上の身体能力を必要とする

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北朝鮮は国営の朝鮮中央通信を通じて韓国軍とアメリカ軍の空軍などによる定例の共同訓練を非難し、１６日に予定されている韓国との南北閣僚級会談を中止すると表明しました。 この中で、「会談の中断で南北関係に難関と障害が作られたことは、全面的に南側に責任がある」と主張しています。 また、アメリカに対しても「米朝首脳会談の運命について、熟考すべきだ」として、けん制しました。

原発なき沖縄で、ついに石油製品の生産までが止まった。ガソリン価格が高騰する中、電気自動車と再生可能エネルギーに未来をかける。南端の挑戦は、日本の未来図でもある──エネルギー、大転換への挑戦を追う。 （日経ビジネス2017年11月6日号より転載） 沖縄県西原町の高台から中城湾を望むと、赤茶けた巨大な生産設備が、人けもなく静まり返っていた。 沖縄最後の石油精製所──。かつて島内に3製油所が稼働していたが、採算の悪化で閉鎖が続き、この南西石油・西原製油所が「最後の砦」となっていた。だが、2年前に親会社のブラジル国営石油会社ペトロブラスが突如、閉鎖を発表し、沖縄の産業界に衝撃が走った。日産原油処理能力10万バレルの設備が止まることは、島内のエネルギー事情が逼迫することを意味する。 何度となく海外の巨大資本が「救世主」として買収すると噂された。だが、そんな最後の望みも泡と消えた。 「再稼働はあり得な

拡張する近隣諸国の中に溶解していくポーランド国家 高校の世界史で必ず学ぶポーランド分割。 しかし、どういう背景があって、どのような経緯で分割されるに至ったかあまり詳しく知らないのではないでしょうか？なんかケーキのようにいつのまにか切り取られてお終い、みたいな印象です。 しかしポーランド分割はポーランドの構造的な問題から他国への干渉を招いた経緯もあり、またポーランド人も黙って分割されるのを見ていただけではなく、様々に改革の取り組みがなされ、それでも抗しきれずに国家消滅の憂き目に合うことになったのです。 １. 衰退するポーランド Image by Halibutt 貴族の国ポーランド ポーランド王国は14世紀にヤゲウォ朝によってリトアニアと同君連合国となり、16世紀には制度的に両国が統合されました。 その領域はバルト海沿岸、ウクライナにまで至る広大な地域で、東欧では最大の版図を誇りました。 し

お待たせしました。一応「専門」なので、もう少しまとめてからと思っていたらあっという間に時間が経過。 大学を辞める直前にやっていた研究が、「民主選挙下のアフリカの（独裁）権威主義体制の研究」でした。日本国際政治学会にも論文を掲載していただいていたところで、次はモザンビークとルワンダを比較政治学的にアプローチしようと思っていたところ、色々なことが起こったといこともあるし、世界的にはすでに沢山の方が研究されていることもあり（私でなくていいやん）、止めてしまったところでした。 しかし、現代アフリカ政治学のバックグラウンドが今の日本政治の分析に役立つ（かも）時代がくるとは・・・予感あがったものの、思ったより早くきたな・・・というのが正直なところの感想です。 が、まだ日本については（も）勉強不足なので、あくまでも「森友学園問題」で明らかになった情報を、「現代アフリカの独裁・権威主義体制の研究」を踏まえ

通常国会が２０日に始まる。天皇退位、憲法、共謀罪――。重要テーマが目白押しで、「言論の府」の真価が問われる。衆参両院で自民党が過半数を握った先の臨時国会は、数の横暴も目立った。国会審議をラジオ番組で頻繁に取り上げている評論家の荻上チキさん（３５）に、国会への期待と注文を聞いた。 ――今国会最大のテーマは、天皇陛下の退位に関する法整備です。 退位の問題について、安倍晋三首相をはじめ政府・与党側が「静かな環境で議論したい」と言っているが、要はシャンシャンで終わらせたいということだろう。あまりにも政府に都合のいい言い方だ。 天皇制をめぐる問題をタブー化することにもつながりかねない。特別扱いせず、他法と同様、公の場でワイワイと議論すべきだ。女性・女系天皇の是非も含めて、天皇制に対する幅広い議論を行う必要がある。 陛下の人権を制限して象徴天皇制が成り立っている現状は「あまりにも無慈悲ではないか」とい

第３次世界大戦をみたくないから、安倍晋三首相からのミサイル供与の申し出を断った――。フィリピンのドゥテルテ大統領がこんな「発言」をしたと、現地の日刊英字紙フィリピン・スターが１５日に報じ、波紋が広がっている。 報道のもとになったのは、ドゥテルテ氏が同日、ダバオ市商工会議所の総会で行ったスピーチ。英語とタガログ語で、首脳会談をしたばかりの安倍首相の名前を挙げ、「安倍にも言ったんだ、私はミサイルは必要としていないと」と述べた。その後、ロシアのプーチン大統領のハッキング疑惑やトランプ米次期大統領に触れ、「もし第３次世界大戦が始まれば、それはこの世の終わりを意味する」と話した。 しかしドゥテルテ氏は、日本からミサイル供与を提案されたとは言っておらず、一連の発言が曲解されて報じられたとみられる。 一方、その前段でドゥテルテ氏は、「安倍氏には軍事同盟は必要ではないと言った。私は外国の軍人がいない

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用などの負担の在り方などを検討する国の有識者会議が開かれ、経済産業省は、賠償や除染も含めた原発事故に関連する費用の総額が従来の倍の２１兆円余りに膨らむという見通しを示しました。費用の一部は、電気料金の支払いを通じて国民が負担する形となります。 それによりますと、廃炉は、溶け落ちた核燃料の取り出しが長期にわたる困難な作業となることから、２兆円から８兆円に膨らむ見通しだとしています。また、賠償は今後、農業分野の被害額の補償が増えることなどから、５兆４０００億円から７兆９０００億円に、除染関連の費用も３兆６０００億円から５兆６０００億円にそれぞれ増え、全体では、従来の倍の２１兆５０００億円に膨らむとしています。 国は、東京電力に原発事業などの再編も含めた一段の経営改革を促すとともに、賠償費用については原発を保有する大手電力会社だけでなく、新規参入の電力事業者も

http://b.hatena.ne.jp/entry/business.newsln.jp/news/201608272133020000.html ここで再生エネルギーは安くなる！と盛り上がってる連中がいるが、そりゃ恵まれた土地があれば安くなるよ。 だいたいの反原発連中が勘違いしてるが日本の電力各社およびエネルギー系各社（石油、ガス会社）は再生エネルギーの研究も結構してるのよ。何十年も前から。それで安定して電力供給できるならとっくに導入している。それができないのは日本は条件が悪いから。 太陽光発電と風力発電は、導入を進めている国には共通した特長がある。 年間を通じて気象が安定している広大で平坦な土地があることだ。 日本での大規模導入でネックになってるのはもう広大で平坦で安い土地がないことと四季に恵まれた結果の安定しない天気である。 例えばドイツでいうと、個人宅の屋根に作ったりした太陽電

昨日は佐々木俊尚さん主宰のコミュニティサロン「LIFE MAKERS」のトークイベントに呼んで頂き、私がやっているコンテンツ広告について佐々木さんと対談した。サロンの方はとても熱心で温かく、話しやすくて感謝。 サロンのなかに元同僚が一人いて、イベントが終わったあと「マサトが真面目に話していてびっくりした」と言われた。どういうイメージやねん。 イベントで私から提示したスライドをnoteでも一部紹介。 なぜふざけた広告ばかりやっているかについて。 上記のマーケティングファネルについては以下の記事から引用した。 現状を打破する、ホットペッパービューティーのマーケティングトータル戦略：「ビュー」主体の KPI へ移行し、効率改善と拡大の両方を実現 ネット広告はCPA（顧客獲得または成果一件あたりの支払額）が特に重要で、CPAを下げていかに効率よく広告を配信するかが問われる。 ただこれは下手をすると