衆院予算委員会は22日の理事懇談会で、27、28両日に安倍晋三首相と全閣僚の出席を求め、7時間ずつ審議を行うことで正式合意した。 焦点の質問時間配分は与党5時間、野党9時間とすることで折り合った。この配分を「先例としない」ことも申し合わせた。 与野党の配分をめぐり、与党は「5対5」、野党は「2対8」を主張していた。ただ、15日の衆院文部科学委は与野党「1対2」で折り合っており、予算委では野党が譲歩を強いられた格好だ。 理事懇後、与党筆頭理事の菅原一秀氏（自民）は記者団に「今までの2対8から一歩前進した」と評価。野党筆頭理事の逢坂誠二氏（立憲民主）は「質疑をしないといけない、質疑時間を確保したい、という思いが交錯する中である種、仕方のない結論だ」と述べた。

最近の１年間で、自民党農政に対する農村の不信は、ますますつのってきた。それにも関わらず、自民党は衆議院選挙で圧勝した。 なぜ、不信がつのったのか。それは、自民党農政が市場原理主義の色彩を強めたことが原因である。すなわち、市場原理主義とは相容れない農村共同体の基礎である家族農業の否定を強めたからである。 さらに、市場原理主義者が、不遜にも淘汰すべきと考える弱者である農業者の、自衛組織である農協への攻撃を強めたからである。 それに加えて、ＴＰＰなど市場原理主義の国際版である農産物の輸入自由化によって、食糧安保を放棄する農政への傾斜を強めたからである。 しかも、自民党は、首相官邸の市場原理主義者たちを隠れ蓑にし、尖兵にして攻撃を強めている。 それにも関わらず、なぜ自民党が選挙で圧勝したか。それは、公明党との巧妙な選挙協力をしたからである。その一方で、野党は四分五裂して選挙協力に失敗した。 上の図

文部科学省は１０日、大学設置・学校法人審議会（設置審）が学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設を認めるよう答申したと発表した。 設置審の答申を受け、前川喜平・前文部科学事務次官は毎日新聞の取材に応じ、「林芳正文科相は認可すべきではない」との見解を示した。政府の国家戦略特区諮問会議が昨年１１月に獣医学部新設の規制緩和を決めた経緯に触れ、「（昨年１１月の）諮問会議に議論を差し戻すべきだ」と指摘。特区のプロセスが安倍晋三首相の意向をそんた…

加計学園問題をきっかけに、国家戦略特区の実態が明らかになってきた。「岩盤規制の打破」を名目に、仲間内や特定企業に利益を分配してきた疑惑である。それを、わずか４人の閣僚と、５人の民間議員がトップダウンで決めてしまうのだ。 実に問題の多い制度なのだが、“ミスター特区”ともいえる存在が、東洋大教授の竹中平蔵氏である。 「小泉政権の構造改革特区の時代から、常に特区制度に寄り添い、レントシーカー（利権屋）として暗躍してきた。安倍首相に特区制度を提言した張本人ともいわれ、もちろん国家戦略特区の諮問会議にも名を連ねています」（自民党関係者） 昨年７月、神奈川県の特区で「家事支援外国人受入事業」が規制緩和された。その事業者に認定されたのが、大手人材派遣会社のパソナだ。竹中氏はパソナグループの会長を務めている。諮問会議のメンバーが、自分の会社に有利になるような規制改革をし、実際に受注しているわけだ。 「国家

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。 政府・与党は１８日までの会期通りに通常国会を閉会する。性犯罪を厳罰化する刑法改正案も１５日午後の参院法務委員会で審議入りし、１６日に成立させる。 安倍晋三首相は共謀罪法の成立を受け、「東京五輪・パラリンピックを３年後に控え、一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたい」と首相官邸で記者団に語った。金田勝年法相は「理解は深まったと思う。限られた期間に誠意を持って一生懸命説明してきたつもり

金をもらってるわけじゃないのに、この程度のことすらもみ消せないのかよと思う。 能力が落ちてるのか？

森友学園が、国（国土交通省）から受け取った「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」に関連して、(a)約21億8000万円、(b) 約15億円、(c)約7億5000万円という金額の異なる３通の請負契約書が作成され、(a)の契約書が提出された国から5000万円余の補助金が学園に支払われた事実があることが明らかになっている。この契約書が、補助金を国から受けるための虚偽の契約書だった疑いがあり、補助金を不正に受給した補助金適正化法違反の疑いがある。

菅義偉官房長官 （ヤマト運輸が宅配便の運送料金を消費増税時を除いて２７年ぶりに値上げすることについて）２７年間値上げをしてこなかったことは、大変な努力をされてきたんだなと正直思いました。 一般論で申し上げれば、ネット通販の急成長と昨今のアベノミクスの成果で、需要・供給両面から宅配、運送業のコストが高まってきている。このことも、一つの大きな要因ではないか。物流の流れが激しくなってきている、そういうことの一つの証左じゃないかと思います。（記者会見で）

２７日の衆院予算委員会の理事会で、民進党が森友学園の幼稚園の運動会映像を文字にしたパネルの委員会への持ち込みを通告したところ、自民党が拒否。民進が求めた３氏の参考人招致も、審議のテレビ中継も拒んだ。民進の長妻昭氏が記者団に明らかにした。 パネルについて、自民は「私立学校の教育方針を問題にしたら、国家権力の教育への介入になる」と指摘。民進が「価値観が気にくわないのではなく、政治的中立を逸脱しているからだ」と反論。理事会終了までに決着が付かず、委員会開始後に一部の使用が認められた。 参考人招致を求めた３氏は、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長、売却交渉をしていた時期に財務省理財局長だった迫田英典・国税庁長官と近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長。民進は「疑いがないというのなら、国会に来てもらえればすっきりとする」と訴えたが、自民は「今の局長に聞けば足りる」と応じなかったという。（松井望美、

厚生労働省は14日、保育所の運営に関する指針の2018年度からの改定案を公表した。3歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記した。 文部科学省が同日公表した幼稚園の教育要領見直し案にも同様の趣旨が盛り込まれた。ただ、保育所は本来、教育施設ではなく保護者から幼児を預かる福祉施設であることから、専門家からは「過度の押し付けになってはならない」との懸念も出ている。パブリックコメント（意見公募）を実施、周知期間を経て、18年4月に施行する。 現行指針には、国旗や国歌に関する記述はない。

buu @buu34 民進辻元「民主党政権時代、高校授業料無償化を行いました。これは評価して頂けますか？」 ｱﾚ「評価しているからこそ、その政策を継続している」 辻元「ところが当時の自民党は、高校の授業料の無償化は、バラマキだの大合唱。考え方変えたんですか？」 2017-02-01 22:07:04 buu @buu34 ｱﾚ「所得制限を設けるべきだというのが、バラマキ批判の主張の論点」 辻元「所得制限がない無償化はバラマキで、所得制限があれば、バラマキではないと？憲法改正の議論をめぐり、維新の党の皆さんが、全ての教育の授業料の無償化を訴えております。維新の党の主張は、大バラマキとなると？」 2017-02-01 22:07:47 buu @buu34 ｱﾚ「～高校の無償化については、所得制限が入るか入らないかが大切であろうと。と同時に、予算には優先度をつけなければいけません～維新の会が言

民進党は次の衆議院選挙の公約に、就学前教育から大学までを無償化し、その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することなどで確保すると明示する方針を固めました。 骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。そのうえで、必要となる財源として、子どもに関する施策に使いみちを限定した「子ども国債」という新たな国債発行による収入や、所得税の配偶者控除を原則として廃止することによる増収分、それに消費税率を１０％に引き上げた際の１％分の税収などを明示しています。 民進党は、この骨格案を１日夕方に開く党の会合に示して了承を得たうえで、そのほかの政策についても検討を急ぐことにしています。

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by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 堀江貴文氏が、坂口杏里のAV転身について言及している ホストクラブ通いによる借金返済のための転身と報じられていることに苦笑い 「債務整理の手続きを取れば済む」「知らない人は搾取される」と述べた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

民進党の蓮舫新代表は、党の役員人事で、党内の基盤を固め安倍政権に対じする態勢を整えるため、党運営の要となる幹事長に野田前総理大臣を起用したい考えで、１６日、最終的な調整を行うことにしています。 蓮舫新代表は「これからもいばらの道かもしれない。まだまだ険しい道かもしれない。それでも、上り続けて、上り続けて、民進党を立て直して、国民に選んでもらえる政党にするため、一生懸命頑張っていく」と決意を述べました。 そして、蓮舫氏は党役員人事について、党内の基盤を固め安倍政権に対じする態勢を整えるため、党運営の要となる幹事長に野田前総理大臣を起用したい考えで、１６日、最終的な調整を行うことにしています。 野田氏は衆議院千葉４区選出の当選７回で５９歳。蓮舫氏が所属する党内の議員グループを率いています。民主党政権で総理大臣を務め、社会保障と税の一体改革で自民・公明両党との３党合意を実現して、消費税率引き上げ

隠しカメラが設置された別府地区労働福祉会館。カメラの一つは、入り口などが見えるように木の幹（手前左側）の高さ約１．５メートルの所にくくりつけられていたという＝大分県別府市で２０１６年８月３日午前９時７分、大島透撮影 参院選の選挙期間中に設置　人の出入りなど録画 ７月１０日に投開票された参院選大分選挙区で当選した民進党現職らの支援団体が入居する大分県別府市の建物の敷地内に、同県警別府署員が選挙期間中、隠しカメラを設置し、人の出入りなどを録画していたことが、３日分かった。カメラの設置は無許可で、建造物侵入罪などに該当する可能性があり、県警の捜査手法に批判の声が出るのは必至だ。 県警や関係者によると、隠しカメラが設置されていたのは、別府市南荘園町の別府地区労働福祉会館。連合大分の東部地域協議会や別府地区平和運動センターなどが入居しており、参院選の際には大分選挙区で立候補した民進党現職の足立信也氏

民進党代表選への出馬を検討している蓮舫代表代行は細野元環境大臣と会談し、共産党との連携を見直す考えで一致しました。 蓮舫氏と細野氏の会談は3日午前、国会内で約30分間、行われました。このなかで、2人は次の総選挙について「どういう態勢で臨むか、おおむね一致した」とした共産党との連携を見直す方向で足並みをそろえたということです。また、憲法改正の方向性についても一致したとしていて、改正案を党内で取りまとめていく方針を確認しました。細野氏は、次の代表に求める政策として憲法改正の具体案や共産党との連携見直しを挙げていて、この条件がそろえば代表選への立候補には必ずしもこだわらない考えを示しています。

税金を使って高級店を飲み歩き、旅行に行き、それでも飽き足らず、あらゆる手段でカネを懐に入れようとする——権力を手にするとセコくなるのは、マスゾエさんに限ったことではないようだ。 女性記者との合コン代に 舛添要一東京都知事の税金私物化疑惑が持ち上がって以来、全国で次々と政治家たちの「血税使い込み」が発覚し、国民を呆れさせている。 横浜市長・林文子氏は、市の広報番組に出演する際のヘアメイク代総額25万円を、市の経費に計上していたことを5月26日の会見で釈明。「市の事業の一環で、問題ない」と話した。また、宮城県議会議長の安部孝氏(自民党)は、内縁の妻の不動産会社が所有する物件を事務所として借り上げ、総額540万円以上の維持費を政務活動費で支払っていた。 いずれも舛添氏と同様、公私混同のそしりを免れない行為だ。 やはり政治家とは、あらゆる意味で「セコい」人々なのか——そんな実感を強める読者も多いこ

自民党の逢沢一郎・一億総活躍推進本部長は２２日のＮＨＫ「日曜討論」で、消費税率１０％への引き上げについて、予定通り来年４月に実施するべきだとの考えを示した。「社会保障と税の一体改革では、財政の健全化と社会保障の安定には消費税だということで自民、公明、民主の了解で法律を通した。やはり（消費税率は）上げるべきだ」と述べた。 公明党の石田祝稔政調会長も「東日本大震災やリーマン・ショックという状況ではない」と予定通りの消費増税を主張。影響緩和のための経済対策の必要性も訴えた。 これに対し、民進、共産、おおさか維新、社民の野党各党は消費増税の延期や中止を求めた。民進の長妻昭代表代行は「今の経済状況は相当悪い。（消費増税を）先送りして経済をしっかり立て直す必要がある」と主張。そのうえで「アベノミクスで消費税を上げる環境を作り出すと安倍首相はおっしゃっていた。先送りとなると、そういう環境ができていないと