鏡像 @_jinrin 国が責任持って大仏建立しないから民の心が荒んで新幹線で燃えたり箱根山が噴火したりギリシャが崩壊したりする。 2015-06-30 12:41:09

自民党は１４日、国際情報検討委員会（原田義昭委員長）などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。 会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。 英語による海外への国際放送は現在、「ＮＨＫワールドＴＶ」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。 昨年１１月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中

有名なキャスターで、自己責任論者・小さな政府論者の辛坊治郎がヨットで太平洋横断途中に海上保安庁に救助を求める状態となったらしい。 辛坊治郎さん:ヨット浸水、救命ボートに 救助の巡視船は２３日到着－ 毎日ｊｐ(毎日新聞) 辛坊治郎さん:ヨット浸水、救命ボートに　救助の巡視船は２３日到着 2013年06月21日 第２管区海上保安本部（宮城県塩釜市）によると、２１日午前７時４５分ごろ、小型ヨットで太平洋横断に挑戦している全盲のセーラー、岩本光弘さんと、フリーキャスター、辛坊治郎（しんぼうじろう）さんの事務所から「船内に海水が浸入している」と救助要請の通報があった。 ２管は巡視船と航空機を現場に派遣した。岩本さんらは同８時１０分ごろ、ヨットから備え付けの救命ボートに乗り移った。２人にけがはなく、救命ボートには水と食料が積み込まれているという。巡視船は２３日未明に到着予定。 現場は宮城・金華山の東南

入社面接でのあらゆる質問に対する最適な応答をプログラミングした人工知能を使って面接を受けた学生が、東証一部上場企業の内定を得ていたことを、千葉電波大学の研究グループが１６日、明らかにした。入社面接の必要性に一石を投じる結果だけに、今後就活業界に影響を及ぼしそうだ。 千葉電波大学工学部と同大就職課は、学生の就職実績向上のため、５年前から共同で入社面接で最適な応答が返せる人工知能の開発に取り組んできた。 研究グループでは、東証一部上場企業や外資系企業など、就職先として人気が高い一流企業の内定を得た元学生３千人の協力のもと、「学生時代に打ち込んだこと」「当社で挑戦したいこと」など面接官に尋ねられた質問の内容とそれに対する回答約１万問をデータベース化。特に「日本には電柱が何本あるか」「東京都にはマンホールがいくつあるか」など、昨今流行のフェルミ推定を利用した質問については、確実な数値をはじき出せる

女から参政権奪っても大して政治は悪くならないんじゃないだろうか。むしろ良くなる可能性すらある。

そろそろ正直に認めたほうがいいと思う。民主主義という制度は終わってる。まったく機能しないことが明らかになってる。 イタリアやギリシャみたいに、国が破綻しそうな段階でさえ（だからこそ？）民主主義は全く機能しないし、以前にも書いたけど、アメリカだってアホ丸出し（→　「どの国もホントあほ」） 日本がダメダメだという日本人は多いけど、借金するのに何の問題も起こっていないこの段階で消費増税を決められるこの国はすごい。 あたしが外人だったら、「日本すげえ！」ってびっくりする。 ほかの国は、国債が発行不可能になっても、税金上げるのに大反対でデモとか暴動とか起こるのに、日本てホントまじめ。 （話はそれるけど）欧州を見てると、消費税って 25％くらいのところに天井があって、それ以上は無理なのかなという気がするんだけど、日本は今、予定されてる増税が終わっても、まだあと 15％の増税余地がある。しかもベースとな

ローソンが、安倍内閣の経済政策に従って、社員の給料を値上げすると発表しました。 http://www.asahi.com/business/update/0207/TKY201302070318.html ローソン、若手社員の年収３％増　アベノミクスに賛同 ローソンは７日、若手社員約３３００人の賞与を上乗せし、年収ベースで約３％増やすと発表した。安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」には、デフレ解消策のひとつとして賃金上昇も含まれる。ローソンの新浪剛史社長は安倍内閣がつくった産業競争力会議の民間議員でもあり、率先してアベノミクスに賛同した。 今年２回の賞与に平均で計１５万円を上乗せする。主な対象はローソンと、子会社九九プラス、ローソンＨＭＶエンタテイメントの２０代後半〜４０代の社員。３社の社員の６５％にあたる。中学生までの子どもがいれば、人数に応じて上乗せ率を高くする。ローソンは「消

民主主義は「不特定多数が自分達のリーダー（有能な存在）を選出する仕組み」だが、これは選出に関わる不特定多数が、自分達の中で誰が優れているかを正しく理解できている、という前提が不可欠らしい。 つまり、有能な人間を見分けられるからこそ、有能な人間を選抜できる、という考え。 しかし、大多数の人間はさほど有能ではない＝無能＝自分の専門外について恐ろしく興味を持たず不理解なので、有能な人間を見分けることができない。故に、民主主義においては、有能な人間を選ぶことは困難なのではないか――という記事と、高度に分業化が進んだ社会に関する話の親和性とか。 ・関連 続きを読む

日本人の価値観を世界の国々と比較する「世界価値観調査」のことは以前も書いたが、鈴木賢志『日本人の価値観』には、各種の価値観調査のなかから興味深いものがコンパクトにまとめられている。 ここではそのなかから2つ紹介しよう。 最初の表は、「たとえ余暇が減っても、常に仕事を第一に考えるべきだ」という意見に「強く賛成」とこたえたひとの割合だ。いわば、「世界仕事人間ランキング」である。 一目瞭然のように、日本人は堂々の第一位だ。しかも、下から。 日本人は、「余暇が減るんなら仕事なんかしたくない」と考えているひとの割合がきわめて高い。すなわち、「世界でいちばん仕事が嫌いな国民」なのだ。 ランキングを見ればわかるように、上位はほとんど発展途上国で占められている。彼らは、「働かなきゃ生きていけない（遊ぶことなんて考えてられない）」ひとたちであり、同時に、「働けば働くほどゆたかになれる」ひとたちでもあるのだろ

年末に税制改正大綱を発表するにあたって、菅総理が米倉経団連会長に対して「法人税減税を行うので雇用を増やしてくれ」と依頼をし、これに対して「お約束はできませんが」と苦笑いをされる場面がテレビで何度も放映された。 似た議論で、「企業は内部留保（これはバランスシート上の概念ではなく現預金のことを指しているように思えるが）をため込んでいるんだから、もっと雇用を増やせ」といった主張がなされることもある。 これらを聞くに連れ、疑問に思う。個別企業のキャッシュポジションは、経済全体の雇用量と無関係ではないか。 私の親戚は、高崎の駅前で喫茶店を営んでいる（タンシチューが自慢の「ラ・シーム」という店なので、ぜひ行ってやって欲しい）。伯母がフロアを回り、その夫が厨房に立っている。もしかしたら、アルバイトくらい雇っているかも知れない。しかし、仮に少し税金が少なくなったり、あるいは預金残高が増えたとして、来客が増