🌈add-coco🦋アドココ @add_coco 子ども食堂に携わってた一人として言いたいんだけど「子どもの貧困」てよく言われるけど違うから！「大人の貧困」だからね。養育されている子どもがそれをモロに被っちゃってるからなんとか絆創膏的にやってきたのが子ども食堂であり一時しのぎの対症療法でしかない。抜本的に大人の貧困対策やれよ！ 2019-07-31 21:27:30 🌈add-coco🦋アドココ @add_coco 子どもの貧困て言葉を使うのは目くらましだと思う。問題の本質から目線をそらすための言葉だ。地獄のデフレスパイラルで大人が貧困になっていってるんだから、政府の責任だし、ちゃんと追及すべき。子ども食堂に助成金出して「貧困対策やってまーす」なんてポーズ取るの、ちゃんちゃらおかしい！ 2019-07-31 21:30:13 リンク こども食堂ネットワーク こども食堂ネットワーク

はじめに：社会主義の「いいところ？」 前回の、憲法改正の話を書いたら、はてなブックマークに「社会主義のよいところも書くべき」というコメントがついて、ぼくは少し驚いた。えーと、どんなところが「いい」と思ってるんだろうか？ 強いて言うなら、格差が公式にはあまりないのはいいことかもしれない。が、あらゆる社会主義経済の常として、その低い格差は、全体を抑え込むことで実現されているものだ。配給制により、衣食住は一応だれにでも確保されることにはなっている。でも、特に住では、物件ごとにロケーションも質もちがう。いいところに住めるかどうか？ それは平等ではありえない。結果として、土地利用とか変な無駄だらけ。都心国会議事堂の真向かいに、おんぼろの、ぼくたちから見ればスラムみたいな住宅があり、そしてキューバ最大の商業目抜き通りである、オビスボ通りのど真ん中に、こんな服飾の縫製工場が平気である。日本で言えば、銀座

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9月上旬のある日の夕方。都内スーパーの酒売り場には、色とりどりの缶チューハイがぎっしりと並んでいた。1缶100円前後の商品が次々と買い物客のかごに入っていく。 チューハイ市場の拡大が止まらない。英調査会社ユーロモニターインターナショナルによると2017年の市場規模は6000億円を突破。この10年で7割近くも伸びた。特にここ数年は40〜50代男性を中心に、アルコール度数が7％超のチューハイに人気が集まっている。業界関係者は「節約志向の高まりで“家飲み”が増える中、1本で手軽に酔える点が支持されている」と口をそろえる。 サントリーが市場を牽引 2017年6月からは、価格面で競合関係にある新ジャンル（第三のビール）が酒類の安売り規制によって値上がり。缶チューハイへ流入する消費者が増えた。 現在、チューハイの350ミリリットル缶1本当たりにかかる酒税は28円で、新ジャンルと同額。酒税法改正で26年

安倍晋三首相（発言録）　ニュースを見ていたら、関西のデパートで開店の前に６千人のお客さんが並んだという。高級品の動きも良く、売り上げも５％上がった。これはやはり４年連続で最も高い水準の賃上げが行われた成果。同時に「今年はもっと良くなる」という期待感が人々の足をデパートに運ばせたのではないか。 ここまで言えばもうお分かりだと思うが、しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ３％、お願いしたい。 ２日、私は（経団連の）榊原（定征）会長とゴルフをした。今年のベストスコア。１回しかやっていないからベストスコアでした。榊原さんも勢いがあった。ドライバーは前回よりも間違いなく３％以上飛んでいました。（経済３団体共催の新年祝賀パーティーで）

3年半で62カ国・地域──。安倍晋三首相が外遊した数は、過去最多だった小泉純一郎元首相（在任期間5年5カ月）のそれを大きく引き離す。外交の活発さは第2次以降の安倍政権の特徴だ。なぜ安倍政権は外交に力を入れてきたのか。アメリカが「世界の警察官」をやめる一方、ロシア、中国は「力による現状変更」を打ち出していく。揺れる世界の中で、安倍外交の1300日をどう評価するか。キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦氏、日韓関係に詳しい木村幹・神戸大学教授、小泉政権下で北朝鮮との交渉を担った田中均氏に尋ねた。（ジャーナリスト・森健、岩崎大輔／Yahoo!ニュース編集部）

増田が書いてる通り、政治に求めるものは「社会保障、年金」と「経済、雇用対策」なんだよね。 今、野党が盛り上がっている憲法改正なんてごく一部の特殊な思想を持つ人しか関心が無い。 本来、自民党への対抗軸として頑張るべき民主党が、共産党や社民党と連携してカルト化しているのは、嘆かわしいとしか言いようが無い。 増田の言う通り、デフレは悪だ。 物価が下がるという事は、過去に稼いでストックを持っている老人有利な世の中となる。 若者は賃金が下がり、ローンの返済は年を経る毎に重くなり、働かないオッサンオバサンが高給を貰う傍らで非正規でこき使われる。 インフレで毎年上がる年収の中から貯めこんだ金で、デフレの世の中を生きるのは超イージーモードだ。 大企業も同じ。デフレで金の価値が上がれば、ストックの多い大企業は新興企業を金の力で潰しやすくなる。 ここまで読んで何が合理的か理解した人は居るだろうか？ すなわち、

株価急落ショック！世界の投資家が「新アベノミクス」に見切りをつけた! ～官僚さえも「弾が尽きた」と漏らす、三本の矢の脆弱さ 世界が失望した「新アベノミクス」 安全保障関連法案を成立させて、245日に及んだ通常国会が9月27日閉会した。今後は安倍晋三首相が強調するように「経済最優先」に軸足を戻すことが最大の課題になる。 いまや世界のどこの国でも、国民の生活に直結する経済政策に失敗すれば政権の土台が揺らぐ。デフレからの脱却を目指したアベノミクスの成否は安倍内閣の死命を制する。 では「経済最優先」に舵を切りなおした安倍首相は次に何をやるのか。それを明らかにする第１弾が、9月24日に自民党本部で開いた自民党総裁としての記者会見だった。 党大会に代わる両院議員総会で、自民党総裁に正式に再選されたことを受けたものだったが、そこで「アベノミクスの第2ステージ」として『新3本の矢』を打ち出したのである。

安倍晋三首相は20日のBSフジ番組で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）を「悪い高利貸からお金を借りた企業は、その場しのぎとしても未来を失ってしまう」とけん制した。組織運営を問題視した形で「参加を表明している主要7カ国（G7）も基本的に同じ懸念を持っている」とも指摘した。参加する英独仏と「

［２９日　ロイター］ - 景気に対する楽観論が広がり、株価が毎日のように高値を更新し続ける現在、１、２年後の世界経済で起こり得る失敗を予想してみる価値はあるだろう。 イラン戦争やユーロ崩壊が議題から消え去った今となっては、標準的な反応は米国で新種の金融バブルが崩壊しかねない、といったものだ。しかし、それとは全く異なる、もっと現実的な脅威が世界の別の場所、日本で頭をもたげつつある。 世界第３位の経済大国である日本の国内総生産（ＧＤＰ）は、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャを合わせた規模に等しい。日本は今年、極めて異例なことに金融的な繁栄と経済成長におけるリーダーとなった。最新の国際通貨基金（ＩＭＦ）予想によると、日本の２０１３年の成長率は２％程度と、先進７カ国（Ｇ７）中で最も高く、２位のカナダと米国の１．６％を優に上回る。

アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた　民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）

甘利明経済財政・再生相は5日夜、産業競争力会議後の記者会見で、安倍晋三首相が成長戦略第3弾を発表した同日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に下落したことについて「いろいろな要素がある」と述べた。成長戦略についてサプライズがなかったとの声が出ていることについては「マスコミがその都度報道したから、それ

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黒田日銀の異次元緩和により、日経平均株価はついに15,000円を超えるところまできました。 欧米の金融ショックが襲った諸国でも中央銀行が大規模な金融緩和に乗り出すことで、リーマン・ショック前の株価水準を回復していますので、日本でもリーマン・ショック前の18,000円どころは既に射程距離に入ったと言えそうです。 黒田日銀が高株価政策を続ける必要がある理由については以前にこちらで書きました。 →　日銀が株価高騰政策を続けなければならない理由 - シェイブテイル日記 では、中期的下限が18,000円として、中期の上限はどのあたりなのでしょうか。 これを考えるのに、先進諸国での中長期での株価とGDPの伸び率に着目してみました。 まず、株価指数の伸び率です。　中長期の株価指数の推移から算出された年平均伸び率を図表１に示しました。 株価指数の年平均伸び率は日本を除き、5-9％と大変高い伸び率を示してい

政府は22日、2014年4月の消費増税に合わせ、商品やサービスの増税分の価格転嫁を円滑にする特別措置法案を閣議決定した。大手スーパーなどによる「消費税還元セール」を禁止する。仕入れ側が納入業者に値下げを迫り増税分の上乗せを拒んだ場合は公正取引委員会が是正を勧告する。転嫁拒否の実態を調べる調査官を各省庁に置き、監視体制を強化する。今の通常国会での成立を目指す。消費税は14年4月に5%から8%に、