｢非正社員の多い｣500社ランキング2016
パート、アルバイトや派遣で働く非正規労働者の数が高止まりしている。総務省の労働力調査によれば、非正規で働く人は昨年12月で2038万人。全雇用者の38％と10年前の30%前後から増えている。2014年11月に初めて2000万人を突破。その後、さまざまな産業で人手不足が指摘されても、なかなか正社員は増える傾向にない。 東洋経済オンラインは昨年に続き、上場企業で働く非正規社員の実態を調査した。その実態を探るカギの一つが、上場企業が発行する有価証券報告書（有報）にある。有報にはいわゆる「非正規社員」が「臨時従業員」として規定され、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人員を開示することが義務付けられている。 今回の調査では昨年から調査対象数を増やし、一般事業会社だけではなく、銀行、証券、生保、損保などの金融業界も加えた。そして、第1弾として、「非正社員が多い」トップ500社を掲載す
ＪＡＬ再上場に疑義 「第２のリクルート事件じゃないか！」の指摘も - 政治・社会 - ZAKZAK
日本航空（ＪＡＬ）の公的支援や再上場への疑義が、１８日の参院予算委員会で突き付けられた。再上場前に計８社から募った第三者割当増資や、外国人株主が３分の１以上になっていること、多額の公的資金を投入されながら法人税減税がされていることなどだ。日航の再生は、民主党政権主導で行われたが、質問者からは「第２のリクルート事件じゃないか！」という厳しい指摘もあった。 疑義を指摘したのは「新国会の爆弾男」こと、自民党の西田昌司参院議員。まず、日航が会社更生法の手続き終了直前の２０１１年３月に実施した総額１２７億円の第三者割当増資について、「必要のない増資だし、（再上場後の値上がりが確実な）有利発行ではないか」とただした。 この増資は、日航の稲盛和夫名誉会長の出身母体である京セラが５０億円、上場主幹事の大和証券グループ本社が５０億円、大手旅行会社や損保など計８社がおこなっている。 これに対し、金融庁は
ヨーカ堂、正社員を半減 パート9割に - 日本経済新聞
セブン&アイ・ホールディングスは傘下のスーパー、イトーヨーカ堂の運営をパート中心に切り替え、2015年度をメドに現在の正社員8600人を半分に減らす。パートタイマーの比率を現在より13ポイント高い90%に引き上げ、15年度の人件費を100億円削減する。収益構造を転換し、スーパー事業を抜本的に立て直す。ヨーカ堂は正社員を削減する一方で、パートを6800人増やし、サービス水準や販売力の引き上げをめ
大東亜戦争の敗因から学ぶ、現代にも通じる6つのターニングポイント
1972年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部、京都大学経営管理大学院（修士）卒業。 大学卒業後、貿易商社にてカナダ・オーストラリアの資源輸入業務に従事。その後国内コンサルティング会社に勤務し、2001年に独立。戦略論や企業史を分析し、負ける組織と勝てる組織の違いを追究しながら、失敗の構造から新たなイノベーションのヒントを探ることをライフワークとしている。わかりやすく解説する講演、研修は好評を博しており、顧問先にはオリコン顧客満足度ランキングで1位を獲得した企業や、特定業界での国内シェアNo.1企業など多数。主な著書に『「超」入門 失敗の本質』『「超」入門 学問のすすめ』『戦略の教室』『戦略は歴史から学べ』『実践版 孫子の兵法』『実践版 三国志』『最強のリーダー育成書 君主論』『3000年の英知に学ぶリーダーの教科書』などがある。 「超」入門 失敗の本質――日本軍と現代日本に共通する23の組織
「儲かりまっせ」と民営化の間 - 常夏島日記
橋下市長、水道民営化で「水ビジネス」目指す : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）という記事を読みました。 大阪市の橋下徹市長は９日、報道陣に対し、市の水道事業の民営化を目指す考えを明らかにした。 実現すれば全国初で、民営化により「水ビジネス」への積極参入を探る。 同市は府内４２市町村で構成する大阪広域水道企業団への加入方針を示しているが、橋下市長は「世界を凌駕 する技術を持つ市の水道局が先に民営化してでも、国内外で仕事を取っていきたい」と述べた。 また、「公務員では成果をあげても給料が上がるわけではなく、仕事を取ろうとする動機付けがない」と指摘。民営化のメリットについて、「努力した分だけ実入りが増えるし、競争で水道料金が下がり、市民に還元できる」と強調した。 （2012年3月9日23時59分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/
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