「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめた 肥料や農業資材、エネルギー……、ありとあらゆるコストは上がるが、大手流通が支配する市場構造の下、小売価格は上がらない。だから農家は儲からない。それどころか生活すらままならない。 そうして誰も跡を継がず、生産者が減る。命を守る食料のはずなのに、外圧に負けて輸入自由化だけを進め、国内生産の苦境に手を差し伸べない。結果、自給率は下がる一方――。 そんな悪循環に陥ってきた日本の農業の現状を変えることはできるのか――。 処方箋を発見した。 和歌山県で「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめたのをご存じだろうか。 農林水産省がまとめている営農類型別経営統計（令和3年）によると農業で生計を立てている主業経営体の農業粗収益は1638.8万円（農業所得は433.5万円）。そんな中、和歌山県ではなぜ1億円に達するような売り上げを誇る農家が増えているのか。 和歌山の名

「全国の非正規労働者にとって励みになる判決」。大阪高裁が15日、アルバイトに賞与（ボーナス）を支給しないのは違法とする判断を示した。全面敗訴だった1審判決から1年あまり。逆転勝訴に、訴えた女性や弁護団は「画期的」と歓迎し、企業などへの波及効果を期待した。 大阪市内で記者会見した女性は「実際に働いている状況をきちんと見てくれた」と述べ、安堵（あんど）の表情を見せた。2013年1月から学校法人・大阪医科大学（現・大阪医科薬科大学）でアルバイトの秘書としてフルタイムで勤務。約30人の教授らを担当して一日中、スケジュール管理や来客対応、経理事務などに追われた。 仕事量は正職員である他の秘書より多いのに、年収は3分の1程度だったという。「秘書として同じ内容の仕事をしているのに、おかしい」。疑問が膨らみ、休職中の15年に提訴に踏み切った。

お金を払うと痛みを感じる？ 私たちは、なにかの代金を支払うときに精神的苦痛を感じる。これを「出費の痛み」という。お金を手放すことを考えるときに感じる痛みのことだ。神経画像やMRIを用いた研究のおかげで、出費によって身体的苦痛の処理にかかわる脳の部位が実際に刺激されることがわかっている。 痛みを感じると、私たちはまず痛みを和らげ、コントロールしようとする。出費の痛みに対しても同じだ。問題は、出費の痛みを避けるためにとる方法が、長い目で見ればさらに大きな代償を払うようになりがちなことだ。 出費に痛みがあるのだから、苦痛に満ちた出費の決定はやめたほうがいい。なのに私たちは痛みを終わらせる代わりに、痛みを和らげる方法を考案する。クレジットカードや電子マネー、自動引き落としなどだ。これは、症状（痛み）にだけ対処して、病気の原因そのもの（出費）を放置するようなものだ。 出費の痛みを引き起こす要因は、2

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「どうして、ただただまじめに勤労する女性が苦しむのか」って、「ただマジメに勤労」してるだけだからだよ。司書やるなら、自分の企画で図書館に客が集まるランクにならなきゃねぇ。>月収13万円､37歳女性を苦しめる｢官製貧困｣ |https://t.co/HxaIfRVxeO

「節税して財産を築いた非国民だ」。タックスヘイブン（租税回避地）で稼ぎ、節税を駆使して、子や孫に財産を残す５０代の男性は、こんな非難を浴びた経験があります。しかし、男性はこう言います。「税と真剣に向き合い、勉強してきただけだ」。努力や能力に応じて手に入れたお金は、どのくらい社会に「再分配」するべきなのでしょうか。 コンサルタントの５０代男性が開いたパスポートは、かつて訪れた国のスタンプで埋まっていた。英領ケイマン諸島にバミューダなど、タックスヘイブン（租税回避地）が並ぶ。 ６月、東京都内で男性と会った。日本以外にタイにマンションを持ち、冬は現地で過ごす。つい最近も一週間ほど滞在し、夫婦でゴルフを楽しんだという。大学を出た後、日本の金融機関で働き、４０代でロンドンのコンサルティング会社に転職。今は日本の会社に籍を置く。タックスヘイブンで会社設立や資産運用に携わって３０年近くが経つ。 タックス

石　「尖閣問題」が起こったとき、当時の仙谷（由人）官房長官が中国に気をつかって、「かつて日本は中国に迷惑をかけたんだから」というようなことを言っていましたね。ああいう認識がいまも日本人のあいだにある。 あのころも、シナは尖閣と似たような事件をしょっちゅう起こしていた。それで日本人はシナに対してカンカンに怒っていたんです。だから、「暴支膺懲」（暴虐な支那を懲らしめる）という言葉ができた。それは、私ら子供でも、みんなそう言っていました。いちばんひどかったのが、昭和１２年（１９３７）の中国軍による通州の日本居留民大虐殺、いわゆる「通州事件」（注１）です。あれだけひどいことをされたら、やり返すのは当然ではないか、というのが一般的な考えでしたね。

税金を使って高級店を飲み歩き、旅行に行き、それでも飽き足らず、あらゆる手段でカネを懐に入れようとする——権力を手にするとセコくなるのは、マスゾエさんに限ったことではないようだ。 女性記者との合コン代に 舛添要一東京都知事の税金私物化疑惑が持ち上がって以来、全国で次々と政治家たちの「血税使い込み」が発覚し、国民を呆れさせている。 横浜市長・林文子氏は、市の広報番組に出演する際のヘアメイク代総額25万円を、市の経費に計上していたことを5月26日の会見で釈明。「市の事業の一環で、問題ない」と話した。また、宮城県議会議長の安部孝氏(自民党)は、内縁の妻の不動産会社が所有する物件を事務所として借り上げ、総額540万円以上の維持費を政務活動費で支払っていた。 いずれも舛添氏と同様、公私混同のそしりを免れない行為だ。 やはり政治家とは、あらゆる意味で「セコい」人々なのか——そんな実感を強める読者も多いこ

パート、アルバイトや派遣で働く非正規労働者の数が高止まりしている。総務省の労働力調査によれば、非正規で働く人は昨年12月で2038万人。全雇用者の38％と10年前の30%前後から増えている。2014年11月に初めて2000万人を突破。その後、さまざまな産業で人手不足が指摘されても、なかなか正社員は増える傾向にない。 東洋経済オンラインは昨年に続き、上場企業で働く非正規社員の実態を調査した。その実態を探るカギの一つが、上場企業が発行する有価証券報告書（有報）にある。有報にはいわゆる「非正規社員」が「臨時従業員」として規定され、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人員を開示することが義務付けられている。 今回の調査では昨年から調査対象数を増やし、一般事業会社だけではなく、銀行、証券、生保、損保などの金融業界も加えた。そして、第1弾として、「非正社員が多い」トップ500社を掲載す

日銀は２９日まで開いた金融政策決定会合で、金融機関が日銀に預けている当座預金の一部につけている金利をマイナス金利にする新たな金融緩和策を来月から実施することを決めました。原油価格の下落などによって、目標とする２％の物価上昇率の実現が難しくなっていると判断し、金融機関が日銀に預けている巨額の資金を貸し出しに振り向けさせ、デフレ脱却を着実に進めるねらいがあるとみられます。

経済同友会の小林喜光代表幹事は２９日の記者会見で、安倍晋三首相が「新３本の矢」で掲げた、名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に拡大する目標について、「あり得ない数値だ。政治的メッセージとしか思えない」と実現性に疑問を示した。 「新３本の矢」について、「安倍政権がまた経済をメインにやっていくというメッセージは大いに歓迎だ」と一定の理解は示しつつ、ＧＤＰを４９０兆円余（２０１４年度）から６００兆円に増やす目標は、名目で年３％超の経済成長が前提になるとして、「とてもコミットできる数値ではない」と突き放した。 「日本に投資をしても将来（性）があると、経営者が納得できる場をつくるのが政治の一番のポイントだ」と注文も付けた。（小林豪）

【画像あり】日本有数のレタス産地「川上村」の実習生の待遇をご覧ください Tweet 1： 閃光妖術(東京都)＠＼(^o^)／：2015/08/04(火) 18:08:00.97 ID:EwG2uJaq0.net 現在は、日本有数のレタス産地として知られ、一戸あたりの平均年収（正確には年商）は2500万円を越える[1][2]。 夏が短い高冷地での野菜栽培は、夏季集中型を取らざるを得ないため、未明から深夜までの長時間農作業が必要となる。以前から全国各地の学生アルバイトなどを季節労働的に募集して労働力需要を補っていたが、近年は外国人研修制度を利用するなどした中国人などの外国人が農作業を支えている[3]。 しかし、2012年には中国人研修生からとされる投書を基に日本弁護士連合会が調査を行った結果、長時間労働、過少な残業代、罰金制度等による人権侵害があったとして改善を勧告[4]。2014年6月には米

麻生財務相「景気失速は天気のせいだ！あんた、ビール飲まなかったろ？」 財務省財務総合政策研究所・土居丈朗先生「日本の景気悪化はお天気のせいです。消費税のせいだというバカがいるのでしょうか⋯」 バカはキミたちでしょ（・ω・　） 続きを読む

［２９日　ロイター］ - 景気に対する楽観論が広がり、株価が毎日のように高値を更新し続ける現在、１、２年後の世界経済で起こり得る失敗を予想してみる価値はあるだろう。 イラン戦争やユーロ崩壊が議題から消え去った今となっては、標準的な反応は米国で新種の金融バブルが崩壊しかねない、といったものだ。しかし、それとは全く異なる、もっと現実的な脅威が世界の別の場所、日本で頭をもたげつつある。 世界第３位の経済大国である日本の国内総生産（ＧＤＰ）は、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャを合わせた規模に等しい。日本は今年、極めて異例なことに金融的な繁栄と経済成長におけるリーダーとなった。最新の国際通貨基金（ＩＭＦ）予想によると、日本の２０１３年の成長率は２％程度と、先進７カ国（Ｇ７）中で最も高く、２位のカナダと米国の１．６％を優に上回る。

マクドナルド原田社長 「宣伝広告費を6倍に増やす」 1 名前： 茶トラ(福岡県)：2013/02/19(火) 20:04:07.20 ID:OfcYV7sY0 日本マクドナルドホールディングス・原田泳幸会長兼社長の発言が、テレビなどメディア界で波紋を広げている。 1月半ばの会見で原田社長は、昨年の実績は商品・価格戦略で「見通しがあたらなかった」と反省の弁を述べた。既存店の売り上げは、12カ月のうち10カ月で前年を割り込んだのである。そこで打ち出した方針が、食メニュー「朝マック」を強化し、300円の新しい低料金メニューを増やす計画。このほか、従来の朝食セットも値下げし、宅配事業も本格化する、というもの。 そして話題となっているのが、宣伝費に関する発言だった。「昨年比約“6倍”の広告宣伝費を 投入して周知を徹底、朝食時間帯の売り上げを10%以上伸ばす」 だが、これに多くの広告関係者は驚くと同時

日本マクドナルドホールディングスが7日発表した2012年12月期の連結決算は、純利益が前の期比3%減の128億円だった。客数は増えたが、価格の高いハンバーガー類などの販売が振るわず、客単価が落ち込んだことが響いた。売上高は3%減の2947億円だった。既存店売上高は3.3%減り、9年ぶりのマイナスとなった。営業利益は12%減の247億円、経常利益は14%減の237億円だった。いずれも05年12月