月額の定額制で加盟店のランチが毎日食べられるサービス「オールウェイズランチ」が今年10月、福岡市・天神や博多エリアに登場し、注目を浴びている。これまで利用料金月額5478円（12月からは6578円）で、加盟店のメニューが楽しめ、昼食代の節約にもなるため利用者が増加中だとか。話題の「定額制ランチ」を利用登録して使ってみた。 【写真】オールウェイズランチのウェブページ 平日の正午すぎ。加盟店の一つ福岡市中央区の飲食店「うちのごはん」に入った。ランチメニューは800円の日替わりカレー。店員に「オールウェイズで」と伝え、スマートフォーンに専用ウェブページのパス（定期券）を表示させてタッチすれば会計終了。食べている間にも、利用者が次々に来店していた。 この店では、通常のランチと同じメニューで大盛りも可能。定額制の利用客は1日20人程度、多い日で約40人だという。店主の内野太洋さん（43）は「安定した

🌈add-coco🦋アドココ @add_coco 子ども食堂に携わってた一人として言いたいんだけど「子どもの貧困」てよく言われるけど違うから！「大人の貧困」だからね。養育されている子どもがそれをモロに被っちゃってるからなんとか絆創膏的にやってきたのが子ども食堂であり一時しのぎの対症療法でしかない。抜本的に大人の貧困対策やれよ！ 2019-07-31 21:27:30 🌈add-coco🦋アドココ @add_coco 子どもの貧困て言葉を使うのは目くらましだと思う。問題の本質から目線をそらすための言葉だ。地獄のデフレスパイラルで大人が貧困になっていってるんだから、政府の責任だし、ちゃんと追及すべき。子ども食堂に助成金出して「貧困対策やってまーす」なんてポーズ取るの、ちゃんちゃらおかしい！ 2019-07-31 21:30:13 リンク こども食堂ネットワーク こども食堂ネットワーク

はじめに：社会主義の「いいところ？」 前回の、憲法改正の話を書いたら、はてなブックマークに「社会主義のよいところも書くべき」というコメントがついて、ぼくは少し驚いた。えーと、どんなところが「いい」と思ってるんだろうか？ 強いて言うなら、格差が公式にはあまりないのはいいことかもしれない。が、あらゆる社会主義経済の常として、その低い格差は、全体を抑え込むことで実現されているものだ。配給制により、衣食住は一応だれにでも確保されることにはなっている。でも、特に住では、物件ごとにロケーションも質もちがう。いいところに住めるかどうか？ それは平等ではありえない。結果として、土地利用とか変な無駄だらけ。都心国会議事堂の真向かいに、おんぼろの、ぼくたちから見ればスラムみたいな住宅があり、そしてキューバ最大の商業目抜き通りである、オビスボ通りのど真ん中に、こんな服飾の縫製工場が平気である。日本で言えば、銀座

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9月上旬のある日の夕方。都内スーパーの酒売り場には、色とりどりの缶チューハイがぎっしりと並んでいた。1缶100円前後の商品が次々と買い物客のかごに入っていく。 チューハイ市場の拡大が止まらない。英調査会社ユーロモニターインターナショナルによると2017年の市場規模は6000億円を突破。この10年で7割近くも伸びた。特にここ数年は40〜50代男性を中心に、アルコール度数が7％超のチューハイに人気が集まっている。業界関係者は「節約志向の高まりで“家飲み”が増える中、1本で手軽に酔える点が支持されている」と口をそろえる。 サントリーが市場を牽引 2017年6月からは、価格面で競合関係にある新ジャンル（第三のビール）が酒類の安売り規制によって値上がり。缶チューハイへ流入する消費者が増えた。 現在、チューハイの350ミリリットル缶1本当たりにかかる酒税は28円で、新ジャンルと同額。酒税法改正で26年

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安倍晋三首相（発言録）　ニュースを見ていたら、関西のデパートで開店の前に６千人のお客さんが並んだという。高級品の動きも良く、売り上げも５％上がった。これはやはり４年連続で最も高い水準の賃上げが行われた成果。同時に「今年はもっと良くなる」という期待感が人々の足をデパートに運ばせたのではないか。 ここまで言えばもうお分かりだと思うが、しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ３％、お願いしたい。 ２日、私は（経団連の）榊原（定征）会長とゴルフをした。今年のベストスコア。１回しかやっていないからベストスコアでした。榊原さんも勢いがあった。ドライバーは前回よりも間違いなく３％以上飛んでいました。（経済３団体共催の新年祝賀パーティーで）

3年半で62カ国・地域──。安倍晋三首相が外遊した数は、過去最多だった小泉純一郎元首相（在任期間5年5カ月）のそれを大きく引き離す。外交の活発さは第2次以降の安倍政権の特徴だ。なぜ安倍政権は外交に力を入れてきたのか。アメリカが「世界の警察官」をやめる一方、ロシア、中国は「力による現状変更」を打ち出していく。揺れる世界の中で、安倍外交の1300日をどう評価するか。キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦氏、日韓関係に詳しい木村幹・神戸大学教授、小泉政権下で北朝鮮との交渉を担った田中均氏に尋ねた。（ジャーナリスト・森健、岩崎大輔／Yahoo!ニュース編集部）

増田が書いてる通り、政治に求めるものは「社会保障、年金」と「経済、雇用対策」なんだよね。 今、野党が盛り上がっている憲法改正なんてごく一部の特殊な思想を持つ人しか関心が無い。 本来、自民党への対抗軸として頑張るべき民主党が、共産党や社民党と連携してカルト化しているのは、嘆かわしいとしか言いようが無い。 増田の言う通り、デフレは悪だ。 物価が下がるという事は、過去に稼いでストックを持っている老人有利な世の中となる。 若者は賃金が下がり、ローンの返済は年を経る毎に重くなり、働かないオッサンオバサンが高給を貰う傍らで非正規でこき使われる。 インフレで毎年上がる年収の中から貯めこんだ金で、デフレの世の中を生きるのは超イージーモードだ。 大企業も同じ。デフレで金の価値が上がれば、ストックの多い大企業は新興企業を金の力で潰しやすくなる。 ここまで読んで何が合理的か理解した人は居るだろうか？ すなわち、

株価急落ショック！世界の投資家が「新アベノミクス」に見切りをつけた! ～官僚さえも「弾が尽きた」と漏らす、三本の矢の脆弱さ 世界が失望した「新アベノミクス」 安全保障関連法案を成立させて、245日に及んだ通常国会が9月27日閉会した。今後は安倍晋三首相が強調するように「経済最優先」に軸足を戻すことが最大の課題になる。 いまや世界のどこの国でも、国民の生活に直結する経済政策に失敗すれば政権の土台が揺らぐ。デフレからの脱却を目指したアベノミクスの成否は安倍内閣の死命を制する。 では「経済最優先」に舵を切りなおした安倍首相は次に何をやるのか。それを明らかにする第１弾が、9月24日に自民党本部で開いた自民党総裁としての記者会見だった。 党大会に代わる両院議員総会で、自民党総裁に正式に再選されたことを受けたものだったが、そこで「アベノミクスの第2ステージ」として『新3本の矢』を打ち出したのである。

今件事故発生件数と、公開データ内の「自転車交通事故件数(法令違反のあり無しを問わず)」を合わせ、「自転車による事故が交通事故全体においてどのような位置づけ・比率にあるか」を示したのが次のグラフ。事故件数は自転車が第1当事者(最初に交通事故に関与した車両の該当者のうち、過失の重い側。同程度の時には負傷程度が軽い側)・第2当事者(最初に交通事故に関与した車両該当者のうち、第1当事者以外の人)となった件数。さらに自転車同士の場合は1件として数えている。 交通事故発生件数全体数同様に、自転車による事故件数も減少を続けている(自転車交通事故発生件数は2021年以降は前年比で増加しているが、2020年が新型コロナウイルス流行による外出忌避で大幅に減ったことの反動と考えられる)。しかし自動車ほど啓蒙活動や安全対策が徹底していないこと、利用ハードルが低いこと(運転免許は不要で、子供でも技術を習得できれば運

安倍晋三首相は20日のBSフジ番組で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）を「悪い高利貸からお金を借りた企業は、その場しのぎとしても未来を失ってしまう」とけん制した。組織運営を問題視した形で「参加を表明している主要7カ国（G7）も基本的に同じ懸念を持っている」とも指摘した。参加する英独仏と「

抗議行動から政治の世界へ。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんから影響を受けて育った若き活動家らが、成人しつつある。そして、路上で抗議しているだけでは不可能だった変革を実現するため、政治の世界を目指そうとしている。 ワールドcategoryアングル：ウクライナ最大の印刷工場が攻撃で焼失、再建目指す創設者セルギー・ポリトゥーチーさん（７０）は自社の印刷工場がロシア軍のミサイル投下により炎上すると、消防隊員よりも早く現場に駆け付けた。そして、苦しみや破壊の様子が彼の心に焼き付けられることになった。 2024年6月1日 マーケットcategoryアングル：かつて主要輸出品、漁業崩壊に苦しむイエメン　紛争と異常気象のダブル災難イエメンで漁業を営むサレム・アテックさんにとって、２０２４年はいわゆる「パーフェクトストーム（完全な嵐）」、つまり「最悪の状況」だ。イエメンの親イラン武装組織フーシ

［２９日　ロイター］ - 景気に対する楽観論が広がり、株価が毎日のように高値を更新し続ける現在、１、２年後の世界経済で起こり得る失敗を予想してみる価値はあるだろう。 イラン戦争やユーロ崩壊が議題から消え去った今となっては、標準的な反応は米国で新種の金融バブルが崩壊しかねない、といったものだ。しかし、それとは全く異なる、もっと現実的な脅威が世界の別の場所、日本で頭をもたげつつある。 世界第３位の経済大国である日本の国内総生産（ＧＤＰ）は、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャを合わせた規模に等しい。日本は今年、極めて異例なことに金融的な繁栄と経済成長におけるリーダーとなった。最新の国際通貨基金（ＩＭＦ）予想によると、日本の２０１３年の成長率は２％程度と、先進７カ国（Ｇ７）中で最も高く、２位のカナダと米国の１．６％を優に上回る。

アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた　民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）

甘利明経済財政・再生相は5日夜、産業競争力会議後の記者会見で、安倍晋三首相が成長戦略第3弾を発表した同日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に下落したことについて「いろいろな要素がある」と述べた。成長戦略についてサプライズがなかったとの声が出ていることについては「マスコミがその都度報道したから、それ